資源エネルギー庁公益事業制度改正審議室　電気事業審議会事務局　御中
qeup@miti.go.jp

住所：東京都台東区東上野1-20-6　丸幸ビル3F
氏名：畑　直之
所属団体：市民フォーラム2001地球温暖化研究会

1.意見募集を広く知らせるべき

　このように一般に意見を募集する場合は、より広く告知すべきではないか。今のよ
うにホームページを中心とする広報では、知る機会のないままの人が極めて多いと考
えられる。資源エネルギー庁では新聞の１面の左下など目立つ所にしばしば広告を掲
載している。広報用広告費のほんの一部を回すだけで、新聞での意見募集の告知が可
能であろう。是非、予算面も含めご検討頂きたい。

2.環境の視点の欠如…再生可能エネルギーの普及へ

　私たち環境NGOからすると、今回に至る一連の電力自由化の議論においては、環境
の視点が欠けていると感じざるを得ない。電源の環境負荷をどう考え、それを値段も
含め仕組みの中でどう反映するか、検討する必要があるのではないか。今回の省令に
至るプロセスでは難しいかも知れないが、今後IPPの売電も含めて、電源の環境負荷
を反映する仕組みの検討を行うべきである。環境負荷の小さい再生可能エネルギーの
普及を促進する仕組みを、電力市場の中に組み込んでいく必要がある。

3.客観性・公平性を確保すべき

　報告案では、給電指令が行われる混雑時の定義や託送実施の際の工期の目途は示さ
れなかった。審議会での資源エネルギー庁事務局の説明によれば、これらは電力会社
にお任せするということだ。また託送申し込み時の送電部門と営業部門間の情報遮断
も、電力会社の自主的対応に委ねるとしている。このように報告案は電力会社任せの
部分が多すぎる。電力自由化の進行が、電力会社の「良心」次第では困るのではない
か。客観的・定量的に示せるものは、事前にきちんと検討・決定し、バックデータを
含めて公表して、透明性を確保すべきである。

4.プロセスの透明性を高めるべき

　今後のスケジュールにおいても、最も重要なポイントは、プロセスの透明性の確保
である。省令に至る今後の検討はワーキンググループを含め、すべてのプロセスを公
開すべきである。また電力自由化関連の議論は用語など専門的な内容が多いが、誰に
も分かり易く情報提供するようにして頂きたい。