WTOハイレベル・シンポジウム（3/15-18）の直後にジュネーブで開かれた「NGO戦略会議」には、各国のMAI反対キャンペーンを担ってきた市民団体・NGOを中心に50余名が参加、2000年から予定されているWTO次期交渉においてさらなる自由化交渉を行うことに反対する、以下の声明を採択しました。

　このNGO声明には世界各国の800団体が賛同を表明していますが、（99年8月現在）、日本からはまだ20団数団体にとどまっており、今年12月のWTOシアトル閣僚会議に向けて、より多くの団体が賛同してくださるよう賛同お願いいたします。

　賛同される団体は、市民フォーラム2001事務局またはRonnie Hall＜ronnieh@foe.co.uk＞宛に、賛同署名（団体名、住所、TEL/FAX、Eメールアドレス）をお送り下さい。市民フォーラム2001にお送り頂く場合には、団体の英語名を忘れずお書き下さい。

　1999年11月、米シアトルで世界貿易機関（WTO）の第三回閣僚会議が開催される。国際市民社会のメンバーである私たちは、さらなる貿易自由化を目指す新たな包括的ラウンドを通じ、世界貿易機関の権限を強化しようとする全ての試みに反対する。各国政府は、それとは逆に、WTOの制度およびWTO体制そのものの欠陥を見直し、軌道を修正すべきである。
　ウルグアイ・ラウンド協定とWTOの設立によって、世界全体に富と繁栄がもたらされ、加盟国の全ての人々の福利が向上すると謳われてきた。しかし現実は、WTOが発足してからの5年間に、富は一握りの富裕層に集中し、世界人口の大半はさらに貧しくなり、持続不可能な生産・消費パターンが拡大した。
　ウルグアイ・ラウンド協定は、多国籍企業に恩恵を与える市場の自由化を推進することで、各国の国内経済、労働者や農民、およびその他の人々や環境を犠牲してきた。さらにWTOの制度やルール、およびその手続きは、非民主的かつ不透明であり、アカウンタビリティ（説明責任）に欠いており、世界中の多くの人々をそのプロセスから排除してきた。
　こうしたWTOの問題は全て、グローバル化の加速によって深刻化する世界の経済不安や、国家経済の破綻、国内および国家間での不平等の拡大、環境破壊や社会問題の顕在化といった事態をさらに悪化させる方向に作用した。
　WTOでの意思決定を独占している一部の政府や、WTO体制から恩恵を受けている多国籍企業は、こうした問題を認識し、対処することを頑なに拒んでいる。それどころか、WTOに「ニュー・イシュー（新たな対象分野）」を持ち込むことで、さらなる自由化を目指している。これが現実化すれば、グローバリゼーションとWTOのプロセスが既に引き起こしている危機がますます深刻化するだろう。
　我々は、さらなる自由化のためのあらゆる交渉に反対する。特に、WTO体制下に投資・競争政策・政府調達などの新しい分野の問題を持ち込むことに反対する。私たちは、このような提案の全てに対して、反対キャンペーンを行っていく決意である。特に私たちはTRIPS（貿易関連知的所有権）協定に強く反対している。
　私たちは、WTOの対象分野と権限を拡大するような、ニュー・イシューの交渉や、さらなる自由化交渉の一切をモラトリアム（一時停止）とするよう要求する。
　そして、このモラトリアムの期間中に、既存の協定について、包括的かつ詳細にわたるレビューおよびアセスメントが行われるべきであり、それに基づき、これらの協定を改訂する実質的な手段が講じられるべきである。レビューでは、取り残された地域社会や、発展、民主主義、環境、健康、人権、労働権、女性や子どもの権利などにWTOが与えた影響が取り上げられるべきである。さらにこのようなレビューは、市民社会の十分な参加の下に行われねばならない。
　OECD（経済協力開発機構）におけるMAI（多国間投資協定）交渉がとん挫したことは、グローバル経済の規制緩和や多国籍企業による支配の強化、資源浪費や環境破壊に対して、世界中の市民の幅広い反対が存在することを明らかにしている。
　WTOシステムをレビューすることは、WTOの現在の方向を転換し、人道的で持続可能なオルタナティブ貿易・投資ルールのための国際システムを発展させるきっかけを社会に提供するであろう。

賛同者（以下の声明作成者を始め、現在は世界各国の800以上の団体が賛同しています）：
American Lands Alliance, United States
Corporate Europe Observatory
Friends of the Earth England/ Wales and Northern Ireland
Friends of the Earth Finland
Friends of the Earth United States
Komitee Widerstandgegen das MAI, Germany
People's Forum 2001, Japan
Play Fair Europe!
Public Citizen, US
European Union Red Green Alliance, Denmark
Third World Network
Towards a Different Europe, The Netherlands
Working Group Against the MAI and Globalization, Turkey