[wto741]WTOに関する国際市民声明2000年版（日本語版）
　　　　　　　　賛同署名（団体のみ）のお願い


WTOに対する世界のNGOキャンペーンがシアトル後の課題についてまとめた共同声明の
仮訳です。先月、3月16-17日にボストンで行われた戦略会議において作成されました。市民フォーラム2001も起草者の一人です。

団体に限って賛同署名を集めています。賛同していただける団体は；
-　mstrand@citizen.org までe-mail するか、www.tradewatch.orgのウエッブ上で賛
同することができます。
-　いずれの場合も、メッセージのタイトル（標題）は"Shrink or Sink signatory"
と書いて下さい。
-　メッセージの本文中には団体名、国名を書いて下さい。もし差し支えなければ、
団体の住所や電話・ファックス番号、および団体の構成人数（その団体が何人の人を
代弁あるいは代表しているのかを示す数）を教えて下さい。
-　全て英語でお願いします。


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ＷＴＯ -- 縮小か破滅か（仮訳）
方針転換のアジェンダ

　貿易を転換させる時がやってきた。1999年11月にシアトルで開催された世界貿易機関 (ＷＴＯ) 第３回閣僚会合は、世界中の人々と数多くの政府による先例を見ない抗議を前に、無残な敗北を喫した。私たちは、これまでの貿易システムのあり方を改革し、全ての人々に恩恵をもたらす、人道的で民主的、かつ説明責任を伴った持続可能な商業システムを作り出すために、この機会を活用することが非常に重要であると確信している。このプロセスで、ＷＴＯの権力と権威は、必然的に縮小を迫られることになる。

　ＧＡＴＴウルグァイ・ラウンド合意およびＷＴＯの設立は、世界に富と繁栄をもたらし、全加盟国の全ての人々の生活水準を向上させる手段だと宣伝された。しかし実際には、ＷＴＯは、ほんの一握りの金持ちに富を集中させ、世界中の大多数、特に第三世界の人々をさらなる貧困に陥れ、また、持続不可能な生産と消費のパターンを拡大させてきた。

　ＷＴＯおよびＧＡＴＴウルグァイ・ラウンド合意は、国民経済や地域経済、労働者、農民、先住民、女性、その他の社会セクター、健康と安全、環境、および動物の福祉を犠牲にしながら、多国籍企業の利益のために市場をこじ開ける役割をもっぱら果たしてきた。さらに、ＷＴＯシステムのルールと手続きは民主的でなく、透明性に欠け、説明責任を果たしておらず、世界中の大半の人々を周辺化（マージナライズ）するものである。

　このようなことが、企業のグローバル化のプロセスが加速された結果として起きている世界の不安定性の増大、国民経済の崩壊、国家間および各国内における不均衡の拡大、環境および社会の劣化といった事態をさらに深刻化させている。

　ＷＴＯを支配している国々、特にＥＵ、米国、日本およびカナダの各政府、およびＷＴＯシステムから利益を得てきた多国籍企業は、これらの問題を認識し、これに対処することを拒んできた。彼らは今なお、ＷＴＯの拡大と自由貿易そのものを目標とすることを通じて、さらなる自由化を達成しようとしている。しかし、自由貿易とは「自由」のために他の価値を犠牲にするものである。

　国際貿易システム、およびその主要部をなす行政機関であるＷＴＯの危機を認めるべき時がきた。私たちは21世紀を向け、この不公正かつ抑圧的な貿易システムを、社会的に公正で持続可能な貿易の新しい枠組みに置き換えるなければならない。

　私たちは、文化の多様性、生物多様性、経済の多様性、および社会の多様性を保護し、地域経済と地域内貿易を優先させる進歩的な政策を導入し、国際的に認知されている経済的権利、文化的権利、社会的権利、および労働権を確保し、人々の主権と、国家および地域レベルにおける民主的意思決定プロセスを取り戻す必要がある。そのために私たちは、資源の民主的管理、生態系の持続性、公正、および協力という諸原則、そして予防原則に基づく新しいルールを必要としている。

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以上の認識に基づき、私たちは以下について各国政府に要求する。

■ＷＴＯを拡大しないこと
　ＷＴＯにおいて、投資、競争、政府調達、バイオ技術ならびに早期関税自由化などの新たな課題を盛り込んだ新ラウンド交渉を開始させ、ＷＴＯを拡大しようとの試みについて、私たちが反対であることをここで再度強調する。

■基本的な社会権および基本的ニーズを擁護するため、ＷＴＯはこれらの分野から手を引くこと
　基本的な社会権と基本的ニーズがＷＴＯルールによって制限されることは、不適切であり容認できない。したがってＷＴＯ協定を、食糧や水、基本的社会サービス、健康と安全、および動物保護など、人間の福利と地球環境にとって重要な分野に適用してはならない。これらの分野に不適切に貿易ルールが適用された結果として、すでに遺伝子操作生物（ＧＭＯ）、原生林、国内禁制品、ならびに反競争的なタバコ販売促進に対し、反対キャンペーンが組織されている。

■基本的社会サービスを守るため、ＧＡＴＳを廃止すること
　特に、健康、教育、エネルギー、その他の基本的なサービス分野は、国際自由貿易ルールに規定されてはならない。ＷＴＯのサービスに関する一般協定（ＧＡＴＳ）にある、「漸進的自由化」およびサービス分野における外国投資に関する原則は、すでに深刻な問題を引き起こしている。

■ＴＲＩＰＳを廃止すること
　貿易関連知的所有権（ＴＲＩＰＳ）協定を廃止するよう要求する。知的所有権を保護するためのルールを貿易協定の中に包含させねばならない根拠は存在しない。さらに、ＴＲＩＰＳ協定は、多国籍企業による市場独占を促進し、主要な薬品やその他の商品の入手を困難にし、知識と生命体に私有権を設定するものであり、かつ生物の多様性を蝕み、また、貧困国による社会および経済の福利水準の向上や、技術的能力の発展を阻害するものである。

■生命体に対する特許を禁止すること
　生命体に対して特許を設定することは、国レベルにおいても国際レベルにおいても禁止されねばならない。

■食料は基本的人権である
　食料安全保障、食料主権、自給的農業、人道的な農業、および持続可能な農業を促進、保護するために講じられる措置は、国際自由貿易ルールから除外されねばならない。輸出補助金およびその他の形態による農作物のダンピング輸出は禁止されねばならならず、特に途上国に対するものは厳重に禁止されねばならない。貿易システムは、小作農、小規模農民、小規模漁民、および先住民の生計を破壊するものであってはならない。

■投資自由化を行わないこと
　ＷＴＯの貿易関連投資措置（ＴＲＩＭＳ）協定は廃止されねばならない。すべての国々、そして特に第三世界の国々は、自国の産業セクター、特に中小企業の能力を高めるための（ローカルコンテント政策のような）政策手段を行使する権限を確保しなければならない。ＴＲＩＭＳのレビューが、ＷＴＯにおける投資自由化促進のための手段として利用されるべきではないことは言うまでもない。

■第三世界の国々に対する特別かつ差異のある待遇を実施して公正貿易を確保すること
　世界貿易システムにおいて、第三世界の国々の対する特別かつ差異のある待遇が約束されていることを再認識し、その適用を拡大すると共に確実に実施していかねばならない。これは、国際貿易システムにおける第三世界の国々の弱い立場に対する配慮を具現化するということである。特別かつ差異のある待遇の原則が実効性を伴わない限り、第三世界の国々が世界貿易の恩恵を受けることはできない。

■社会的権利および環境に関する協定を優先させること
　環境、健康、開発、人権、安全、先住民の権利、食料安全保障、女性の権利、労働者の権利、動物の福利について規定している多国間協定を実施するための措置が、ＷＴＯ違反として訴えられたり、ＷＴＯから改正を迫られることがあってはならない。

■意思決定プロセスを民主化すること
　人々は、国際的な商業ルールに関し、自己決定権と知る権利、および決定権を持たねばならない。特に、国際商業ルールを司る機関における交渉および実施の意思決定プロセスは、民主性および透明性を確保した、開かれたものでなければならない。ＷＴＯのプロセスは、ほとんどの第三世界の加盟国と一般市民をカヤの外におく秘密主義であり、排他的なものである。ＷＴＯは、自国企業のエリートを代弁している少数の強国の政府によって独占されている。

■紛争解決システムに異議あり
　ＷＴＯの紛争解決システムを容認することはできない。この制度は、不公正なルールに基づく正統性を欠いたＷＴＯシステムに強制力を与えており、また、非民主的な手続きによって運用されている。この制度はまた、主権国家および地方自治体の立法権を侵害している。

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　社会的に公正な国際貿易システムを実現するためには、ＷＴＯの外においても変革が必要とされている。基本的労働権や、闘争の末に得た労働者の権利、および雇用安全保障などに対し、多国籍企業と各国政府が攻撃を加えている現実と、その結果として賃金引き下げ競争が起きていることを考慮し、世界全体で労働者の権利が強化されねばならない。

　また、国際通貨基金（ＩＭＦ）、世界銀行、および地域開発銀行は、貧困国に対して保持している債権を１００パーセント放棄しなければならない。第三世界の国々およびその他の国々に対し、構造調整のための融資条件を通じて貿易自由化を強制することは停止されねばならない。各国政府は、国連において、全ての参加を確保した民主的な手続きの下で、企業行動を社会的、環境的に責任ある、民主的で説明責任を伴ったものとするための法的拘束力を持った協定を交渉しなければならない。

結論

　私たちは、持続可能で社会的に公正であり、かつ民主的で説明責任を伴った貿易システムを実現するという目標に向けて努力していく。その第一段階として、私たちは私たちの政府に対し、ＷＴＯの権力と権威を縮小し、貿易のあり方を変革するために、本文書に列記した改革を実施するよう要求する。

　私たちは、それぞれの国の中で、これらの要求を実現し、ＷＴＯの不公正な政策に反対する闘いにより多くの人々が参加するよう呼びかけていく。私たちはまた、国際レベルの連帯キャンペーンを通じ、同じ目的のために行動する人々および他の国々を支援していく。

　私たちは、シアトルの精神を世界全体に広めていくことを公約する。

[wto 738]WTOに関する国際市民声明2000年版

3月16-17日にボストンに集まったNGOが作成した声明文です。シアトル後の国際市民キャンペーンの方向性を大枠で定めています。日本語訳を再度送付するつもりですが、まずはホットなうちに原文だけをお届けします

- please distribute widely. Apologies for crosspostings -

After civil society and activists from around the world scored the fantastic victory in Seattle against the World Trade Organization (WTO) last year, the question we have all been asked is "where do we go from here?" How do we continue to build on and expand the momentum that we enjoy, and how do we broaden the movement and bring more people and organizations into it?

Last year we rallied under the slogan "No New Round - Turn Around." The international sign-on letter demanding a moratorium on further trade and investment negotiations through the WTO had more than 1500 groups signed on to it by the time of the Ministerial.

People representing a variety of country-based campaigns worldwide came together in March to strategize and discuss next steps. Like everyone, we were eager to find a way to discuss "next steps" with international allies. When we heard that several of the activists highly involved over the past three years in the campaigns against the Multilateral Agreement on Investment (MAI) and WTO -- from India, Canada, Malaysia, Mexico, Chile, Europe -- were coming to the US for several other overlapping meetings, we reached out to colleagues from other countries -- Philippines, Cameroon, Ghana, France, Ecuador, Japan, New Zealand -- which were active in these past campaigns but would otherwise not be in the U.S. at that time.

At this strategy meeting, a consensus document -- inspired by the success of the "No New Round, Turnaround" letter -- was created with the goal of launching a new international NGO campaign. The document, attached & included in the body of the e-mail, is called: "WTO - Shrink or Sink! The Turn Around Agenda."

As with last year's successful international campaign, the "WTO - Shrink or Sink!" campaign aims to incorporate the approaches and issues of a variety of organizations and networks. It offers a fundamental critique of the WTO and the system of corporate managed trade that we are currently living under,and sets forth a set of demands on our governments to roll-back the power and authority of the WTO.

The idea is to pass this statement around and build up an even larger and more diverse list of signatories than previous statements. With thanks to Friends of the Earth International for taking on this function last time, Public Citizen's Global Trade Watch has agreed (at least for now) to take responsibility for collecting the names of the groups who sign on. Some of the groups that helped draft the statement have already signed it, and we are hoping for many many more! All we are doing is keeping track of the names, so it is on everyone who gets this email to spread it around and find groups to sign on.

We should set an international Day of Action (for later this spring/summer) to launch the campaign with press events, teach-ins, demonstrations, etc. in cities and capitals around the world, similar to the September 15, 1999 Days of Action on the WTO around the world.

Here are the details for how an organization can sign the letter:

1) This is an organizational sign-on letter only. We will not be adding individuals to it.
2) In the subject line type in "Shrink or Sink signatory"
3) In the body of the e-mail list the organization and country (contact information such as address, phone & fax is also appreciated) that you are signing on. Those who wish should also mention how many people the organization represents.
4) Send the e-mail to mstrand@citizen.org
5) You can also sign the letter by going to www.tradewatch.org - click on WTO on the globe.

We will be sending out regular updates with the signatories. Please circulate this amongst your colleagues and networks.

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WTO - Shrink or Sink!
The Turn Around Agenda

It's time to turn trade around. In November 1999, the World Trade Organization's (WTO) Third Ministerial Meeting in Seattle collapsed in spectacular fashion, in the face of unprecedented protest from people and governments around the world. We believe it is essential to use this moment as an opportunity to change course and develop an alternative, humane, democratically accountable and sustainable system of commerce that benefits all. This process entails rolling back the power and authority of the WTO.

The GATT Uruguay Round Agreements and the establishment of the WTO were proclaimed as a means of enhancing the creation of global wealth and prosperity and promoting the well-being of all people in all member states. In reality, however, The WTO has contributed to the concentration of wealth in the hands of the rich few; increasing poverty for the majority of the world's peoples,
especially in third world countries; and unsustainable patterns of production and consumption.

The WTO and GATT Uruguay Round Agreements have functioned principally to pry open markets for the benefit of transnational corporations at the expense of national and local economies; workers, farmers, indigenous peoples, women and other social groups; health and safety; the environment; and animal welfare. In addition, the WTO system, rules and procedures are undemocratic, un-transparent and non-accountable and have operated to marginalize the majority of the world's people.

All this has taken place in the context of increasing global instability, the collapse of national economies, growing inequity both between and within nations and increasing environmental and social degradation, as a result of the acceleration of the process of corporate globalization.

The governments which dominate the WTO, especially the United States, the European Union, Japan and Canada, and the transnational corporations which have benefitted from the WTO system have refused to recognize and address these problems. They are still intent on further liberalization, including through the expansion of the WTO, promoting free trade as a goal in itself. In reality, however, free trade is anything but "free".

The time has come to acknowledge the crises of the international trading system and its main administering institution, the WTO. We need to replace this old, unfair and oppressive trade system with a new, socially just and sustainable trading framework for the 21st Century.

We need to protect cultural, biological, economic and social diversity; introduce progressive policies to prioritize local economies and trade; secure internationally recognized economic, cultural, social and labor rights; and reclaim the sovereignty of peoples and national and sub-national democratic decision-making processes. In order to do this, we need new rules based on the principles of democratic control of resources, ecological sustainability,equity, cooperation and precaution.

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In light of the above, we make the following demands of our governments:

No WTO expansion
We reiterate our opposition to continued attempts to launch a new round or expand the WTO by bringing in new issues such as investment, competition, government procurement, biotechnology and accelerated tariff liberalization.

WTO Hands off: Protect Basic Social Rights and Needs
It is inappropriate and unacceptable for social rights and basic needs to be constrained by WTO rules. Thus WTO Agreements must not apply to issues critical to human or planetary welfare, such as food and water, basic social services, health and safety, and animal protection. Inappropriate encroachment by trade rules in such areas has already resulted in campaigns on genetically
modified organisms, old growth forests, domestically prohibited goods and predatory tobacco marketing.

Gut GATS: Protect Basic Social Services
In particular, areas such as health, education, energy and other basic human services must not be subject to international free trade rules. In the WTO General Agreement on Services (GATS), the principle of "progressive liberalization" and the implications of foreign investment in service sectors has already led to severe problems.

Take TRIPS Out: Restore National Patent Protection Systems
We demand the removal of the Trade Related Intellectual Property Rights Agreement (TRIPS) from the WTO. There is no basis for inclusion of intellectual property claims in a trade agreement. Additionally, the TRIPS agreement promotes monopoly by transnational corporations; prevents access to essential medicines and other goods; leads to private appropriation of knowledge and life forms; undermines biodiversity; and keeps poorer countries from increasing their levels of social and economic welfare and developing their technological capacity.

No Patents on Life
The patenting of life forms must be prohibited in all national and international regimes.

Food is a Basic Human Right
Measures taken to promote and protect food security and sovereignty, subsistence farming, humane farming practices and sustainable agriculture must be exempt from international free trade rules. There must be a prohibition on export subsidies and other forms of dumping of agricultural products, especially on third world countries. The trading system must not undermine the livelihood of peasants, small farmers, artesinal fishers and indigenous peoples.

No Investment Liberalization
The WTO Trade Related Investment Measures (TRIMS) Agreement must be eliminated. All countries and especially third world countries must have the right to use policy options (such as local content policy) to increase the capacity of their own productive sectors, especially small and medium enterprises.
Obviously, the TRIMS review must not be used to extend the investment issue in WTO.

Fair Trade: Special and Differential Treatment
Special and differential rights for third world countries must be recognized, expanded, and operationalized in the world trading system. This is to take into account the weak position of third world countries in the international trading system. Without the enforcement of special and differential rights,there can be no possibility of third world countries benefitting from world trade.

Prioritize Agreements on Social Rights and the Environment

Actions taken to implement multilateral agreements dealing with the environment, health, development, human rights, safety, indigenous peoples' rights,food security, women's rights, workers' rights and animal welfare cannot be challenged at or undermined by the WTO.

Democratize Decision-Making
People must have the right to self-determination and the right to know and decide on international commercial commitments. Among other things, this requires that decision-making processes in negotiations and enforcement at international commercial bodies be democratic, transparent and inclusive. The WTO operates in a secretive, exclusionary manner that shuts out most third world country Members and the public. It is dominated by a few powerful governments acting on behalf of their corporate elites.

Dispute the System
The WTO dispute settlement system is unacceptable. It enforces an illegitimate system of unfair rules and operates with undemocratic procedures. It also usurps the rulemaking and legislative role of sovereign nations and local governments.

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A socially just international trade system will also require change outside the WTO. Given the attacks by multinational corporations and governments on basic workers rights; the reversal of the gains of workers' struggles; the undermining of job security; and the race-to-the-bottom in wages, workers rights must be strengthened worldwide.

Also, the International Monetary Fund, the World Bank, and the regional development banks must write off 100% of the debts owed to them by poor countries. The use of structural adjustment conditionality to force trade liberalization in third world countries and elsewhere must be stopped. Governments must negotiate, through the UN system and with full democratic participation,a binding agreement to ensure that corporate conduct is socially and environmentally responsible and democratically accountable.

Conclusions and Consequences

We are committed to a sustainable, socially just and democratically accountable trade system. Thus, as a first step, we demand that our governments implement the changes listed in this document in order to roll back the power and authority of the WTO and turn trade around.

We commit ourselves to mobilize people within our countries to fight for these demands and to defy the unjust policies of the WTO. We will also support other people and countries who do so with international solidarity campaigns.

We pledge to carry the Spirit of Seattle around the world.

Signed by:

Australia
Friends of the Earth

Chile
Programa Chile Sustentable
Fundacion Sociedades Sustentables

Finland
Finnish NGO Campaign on WTO
Friends of the Earth Finland
Finnish Association of World Shops
The Communist Party of Finland
Socialist Association

France
Droits devant!!
Ecoropa
Institut pour la relocalisation de l'残onomie
Observatoire de la mondialisation

Holland
Corporate Europe Observatory
Towards a Different Europe

Japan
Friends of the Earth Japan

Malaysia
Third World Network

New Zealand
Friends of the Earth

Phillippines
Legal rights and Natural Resources Center-Kasama sa Kalikasan/Friends of the
Earth Philippines Ibon Foundation
Bayan-Phillippines (New Patriotic Alliance)

UK
Friends of the Earth (England, Wales and North Ireland)

U.S.
Animal Welfare Institute
Alliance for Democracy
Bay Area Jubilee 2000 Coalition
Center for Economic Policy and Research
Economic Justice Now
Economic Justice Now Africa Committee
Friends of the Earth
Humane Society, U.S.
Institute for Agriculture and Trade Policy
Public Citizen
Society of Animal Protective Legislation
United for a Fair Economy
__________________

How an organization can sign the letter:

1) This is an organizational sign-on letter only. We will not be adding individuals to it.
2) In the subject line type in "Shrink or Sink signatory"
3) In the body of the e-mail list the organization and country (contact information such as address, phone & fax is also appreciated) that you are signing on. Those who wish should also mention how many people the organization represents.
4) Send the e-mail to mstrand@citizen.org
5) You can also sign the letter by going to www.tradewatch.org - click on WTO on the globe.

=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=
In accordance with Title 17 U.S.C. Section 107, this material is distributedwithout profit to those who have expressed a prior interest in receiving the included information for research and educational purposes.

Margrete Strand Rangnes
Senior Organizer
Public Citizen Global Trade Watch
215 Pennsylvania Ave, SE
Washington DC, 20003 USA
mstrand@citizen.org
+ 202-454-5106
+ 202-547 7392 (fax)

[wto 737] WTO 農業交渉 update

WTO-MLの皆さま、

2月上旬に行われたWTO一般理事会の決定を受け、2月下旬のサービス貿易理事会の特
別会合においてサービス貿易交渉が開始され、また3月22-23日には農業委員会の特別
会合において農業交渉が開始されました。

以下は、米国・農業貿易政策研究所（IATP）のソフィア・マーフィからの情報です。
要約すると；

1.　米議会と欧州議会は、バーシェフスキ米通商代表とラミーEC通商担当委員に宛て
て共同で書簡を提出した。この書簡では、農業の国内支持と輸出補助金に関する議論
が、共通の定義および比較を可能とするような統計の不足により混乱をきたしている
ことに懸念を表明、「我々は、米国とEUの双方において、急激な自由化によって被害
を受ける地域や企業が存在することを認識しており、したがって、このような微妙な
問題について我々は慎重に対応していきたい」と表明した。

2.　3月22-23日にジュネーブWTO本部で開かれたWTO農業委員会では、新議長にブラジ
ル大使を任命することにEUおよび日本が反対したため（ブラジルがケアンズ・グルー
プ＝農業輸出15ヶ国のメンバーであることを理由として）、新議長を選出できなかっ
た。この件については、ニュージーランド大使が6月に開かれる次回会合までに一般
理事会の議長と調整することになっている。農業委員会が新議長を任命できない限り
、農業交渉が行われる特別会合の議長も農業委員会の議長が兼任するため、農業交渉
は実質的に開始できない。

3.　WTO農業委員会は、農業交渉の第一段階として以下の3点について合意した；
(1)技術的側面での作業：第二段階以降の交渉に向けた準備として、世界各国の農業の
実態と既存の自由化義務が農業に与えている影響についての実態調査をWTO事務局に
委任すること。WTO事務局は2000年6月にその結果を報告すること。この報告書には、
関税割当、国内支持、輸出補助金についての各国からの通告状況についてと、各加盟
国が支出している国内支持、輸出補助金、輸出信用を同一の通貨価値に換算した表を
含めること。その他、途上国の農業貿易に関する実績、20条（ｂ）（削減に関する約
束が世界の農業貿易に及ぼす影響）およびマラケシュ合意の実施に関する最新の状況
説明書類を提出すること。
(2)提案：各国からの提案の締切は今年末までだが、さらに時間が必要な国については
少なくとも来年3月の特別会合までに提出すること。
(3)交渉スケジュール：農業交渉は農業委員会特別会合にて2000年6月29-30、9月16-17
、および2000年3月に行われる。その他、臨時会合が来年1月に開催される可能性がある。

議論の焦点：
-日本と韓国は、交渉期限を定めるのは時期尚早だと主張
-農業交渉はウルグアイラウンド合意ですでに再交渉が定められているものであり、
包括的交渉とは無関係に進められるべきとの主張（ケアンズ・グループ）と、農業交
渉の結果も包括的交渉の一環として「一括承認」すべきとの主張（日本・EU）の対立
は平行線を辿った。米国は双方をサポートしている。
-途上国の一部は、途上国に対する柔軟的な措置を要求した（国内補助金の制限やグ
リーンボックス＝削減対象とされない補助金の種類などについて）。インドは市場主
義的な農業貿易ルールが国内の社会経済のニーズと一致しないと主張、食料安全保障
と地域雇用の問題が農業政策の優先課題であると主張した。
-オーストラリアの国家貿易機関は米国に対し、食料援助として小麦を拠出する際に
は国際機関を通じて行うよう求めた。米国は2000年に900万トンの小麦を食料援助に
振り向けると発表している（1999年レベルとほぼ同じ）。世界の小麦価格が過去22年
間で最低となっている現在、オーストラリアは食料援助が国際価格に与える影響を懸
念している。同機関はまた、米国の輸出信用プログラムとデカップリング補助金もま
た貿易歪曲的だと述べ、デカップリング補助金が生産刺激的でないというのはウソで
あり、農業者を市場の現実から保護する役割があると主張した。


WTO Agriculture Impact (ag-impact@iatp.org) Posted: 04/04/2000 By smurp
hy@iatp.org
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Dear Friends,

I haven't done this before, and certainly can't say when I will get the
chance to do it again, but I thought it would be helpful to do a quick
update of some recent news items that have crossed my desk in
non-electronic format. I am sure there are other things out there - feel
free to add what you know or have heard, or to correct any mistakes in the
following:


1. A joint letter has gone from the US Congress and the European Parliament
to Charlene Barshefsky, US Trade Representative, and Pascal Lamy, EU
Commissioner for Trade, for information on farm policies in the US and EU.
The letter says, in light of the failure to agree a negotiating text in
Seattle, that there is now more time to build a better understanding of
agriculture trade issues across the Atlantic. The authors are concerned
that the discussion of domestic support and export subsidies was often
confused by the lack of common definitions and comparable statistics. The
letter says, "We are aware that there are regions and agricultural
enterprises in both the US and the EU that could be harmed by a rapid
opening of competition in the world market: these are sensitive issues and
we intend to proceed in these matters with prudence."
(source: Inside US Trade, 28 March, 2000)

I will scan the letter this week and send it out to the listserve.


2. The WTO Committee on Agriculture met on the 22-23 March in Geneva.
Countries failed to agree to a new chairperson. The EU, backed by Japan,
rejected the candidacy of Brazilian Ambassador Celso Amorim, on the grounds
that Brazil is a member of the Cairns Group. In the interim, another Cairns
Group member (Roger Farrell of New Zealand) is to manage consultations with
the President of the General Council (Kare Bryn of Norway) until the next
meeting of the Committee at the end of June. Until the Committee has a new
chairperson, there is no one to head the special negotiating sessions either.

The Committee agreed to a three-part decision on the first phase of
negotiations:

a) Technical work: the WTO secretariat has been asked to compile factual
information on what is happening in agriculture and the effects of the
existing commitments to prepare the negotiations for the next phase. The
secretariat has been asked to report on this work in June 2000. The
background papers called for include information on notifications on tariff
quotas, domestic support payments and export subsidies, as well as a table
showing Members' spending on domestic support, export subsidies and export
credits in a common currency. Also requested were: an updated report on the
agricultural trade performance of developing countries, a background paper
"in the context of Article 20(b)"; and a background paper on the
implementation of the Marrakech Decision.

(NB the version I have specifies Article 20(b); I am not sure if this means
literally only Article 20 (b), which reads: "The effects of the reduction
commitments on world trade in agriculture", or whether other elements of
Article 20, such as non-trade concerns, are also included. I will inquire.)


b) Proposals: members can submit proposals between now and the end of
December. Those who need more time can have some flexibility, but
proposals must arrive in time for consideration at the March 2001 meeting
of the Committee.

c) Timetable: Negotiations will take place as special sessions of the
Committee on Agriculture, June 29-30, September 28-29, November 16-17, and
March 2001. An extra meeting may be scheduled in January 2001.

No date was set for the conclusion of talks. Japan and Korea insisted it
was too early in the process for deadlines. Little new was added to the
debate, for those who followed the preparations for Seattle. The tension
between the countries insisting that progress on agriculture is mandated in
the Uruguay Round agreement and independent of a larger trade round (the
Cairns Group) and those that insist a single undertaking on all issues is
needed (EU, Japan) remains. The US continues to support both these
approaches (!)

Some developing countries insisted on their need for flexibility, for
example in domestic support spending levels and in green box (annex 2)
measures. India said a market-only focus would not answer their
socio-economic needs. India specifically raised food security and rural
employment as priorities for their agriculture policies.
(sources: SUNS#4634, 27 March, 2000; Inside US Trade, 27 March, 2000 & 31
March, 2000)


3. Greg Frazier has been named to replace Peter Scher as US Trade
Representative (USTR)'s Special Trade Negotiator for Agriculture. Peter
Scher is joining the private firm of Mayer, Brown and Platt, where former
USTR Mickey Kantor is already a partner. Frazier has been chief of staff
for US Secretary for Agriculture, Dan Glickman, since 1995.


4. The Chairman of Australia's Wheat Board, Trevor Flugge, has asked the US
to use international channels to distribute wheat as food aid rather than
bilateral channels. The US has already announced a commitment of 9 million
tons of food aid donations for 2000, similar to 1999 levels. With world
wheat prices at a 22 year low, Australia is concerned about the effect this
will have in different markets around the world. While the food aid
donations are WTO legal, they clearly have the potential to distort
markets, both for domestic producers and for third country exporters.
Flugge also said US export credit programmes, and the system of decoupled
payments, are trade distorting. He said the claim that decoupled payments
are not related to production is a myth and that the payments insulate
farmers from market realities.
(source: Inside US Trade, March 17, 2000)


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◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇おみのがしなく！！◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇

　WTO閣僚会議＠シアトル　環境NGO 帰国報告会のお知らせ　


11月30日から「12月3日まで行われたWTO閣僚会議は、閣僚宣言が
まとまらず決裂するという異例な結果に終わりました。またここでは
世界中から集まった市民の多様な対抗運動の大きなうねりになりました。
「シアトルでNGOが暴走」等、NGOの行動をメディアは大々的に報道
しましたが、本当にNGOが伝えようとしていたことは何だったのか
新聞やテレビを見るだけではわかりにくい状況でした。

WTOの閣僚会議に参加した日本の環境NGOの帰国報告会を行います。
ニュースで報じられたWTOと環境NGOの接点とは何だったのか？
NGOが伝えたかったことは何なのか？交渉はどのように行われたのか？
結局交渉はどうなったのか？現場に行ってきた人の話を聞き、歴史を
大きく揺るがしたシアトルのリアリティーを共有したいと思います。

現場の生の状況を写真等を用いて報告します。 ぜひふるってご参加ください。

■日程 1999年12月23日（祝）
■時間 14：00〜17：00
■場所 国立青少年記念オリンピック総合センター　　センター棟　512
小田急線 参宮橋駅 徒歩5分
　　　 (改札を出て右、看板が出ているところを左折、踏切を渡って右折
すると大きな建物が見えます）
■報告者
　佐久間智子（市民フォーラム2001事務局長）
青年環境NGOより
　A SEED JAPAN（青年による環境と開発と協力と平等のための国際行動）
　SAGE（Solid Action on Globalzation and Environment)
　外務省もしくは農水省のWTO担当者にも来ていただく予定です。

■共催 　A SEED JAPAN （国際環境ＮＧＯ）・市民フォーラム2001
　
■参加費 一般1000円 A SEED会員 500円

■お問い合せはA SEED JAPAN事務局までお願いします。
TEL 03-3349-5404 FAX 03-3349-5412 mail asj@jca.apc.org

　
外務　　大臣　河野　洋平　様
通商産業大臣　深谷　隆司　様
農林水産大臣　玉沢徳一郎　様


ＷＴＯ次期交渉アジェンダに「投資」を含めることに反対する市民声明

　現在、世界中の市民団体は、ＷＴＯ次期交渉の枠組みを決定するシアトル閣僚会議
の行方に注目しています。市民・ＮＧＯの共通ポジションとして、今年3月にジュ
ネーブで採択された「ミレニアム・ラウンドの開始に反対する国際市民声明」は、
「投資」を含むあらゆるニュー・イシュー（シンガポール・アジェンダ）の交渉開始
に反対しており、さらに、次期交渉を、ウルグアイ・ラウンド合意（ＷＴＯ協定）の
社会・環境影響を評価する「アセスメント・ラウンド」とするよう求めています。こ
の声明には現在までに世界90カ国1500団体が賛同しています。

　しかし、昨日配布されたＥＣ・ハンガリー・日本・韓国・スイス・トルコの閣僚声
明案には、次期交渉アジェンダとして「投資」が含まれていることが明らかになりま
した。現在、ＷＴＯにはモノに関連する投資措置に関する規律としてＴＲＩＭｓ（貿
易関連投資措置協定）があり、またＧＡＴＳ（サービス貿易一般協定）の第三モード
はサービスに関連した投資措置に関する規律が存在します。私たちＮＧＯは、まずこ
れら既存の投資関連のＷＴＯルールの社会・環境および開発への影響を評価し、その
結果に基づいてこれらのルールを改正していくことこそが必要であり、これら既存の
協定と切り離した形で新たに「海外直接投資」に関する規律を策定していくべきでは
ないと考えております。

　昨年1998年12月には世界中の市民の反対を背景に、ＯＥＣＤ（経済協力開発機構）
で3年以上も行なわれてきたＭＡＩ（多国間投資協定）の交渉が打ち切りになりまし
た。このことが一つの大きなきっかけとなり、各国でＭＡＩ反対キャンペーンを実施
してきたＮＧＯを中心に、貿易・投資の自由化全般に対する大きな疑念と不満が市民
の間に広がっていることは、現在ＷＴＯ閣僚会議を取り囲んでいる状況からも明らか
です。さらに、数多くの途上国政府がこの提案に懸念と反対を表明している事実も存
在します。

　私たち、ＭＡＩにＮＯ！日本キャンペーンを担ってきた以下の団体は、各国政府、
特に「投資協定」の交渉を提案している日本政府に対し、私たちの懸念と要望を真剣
に受け止め、「投資」を次期交渉のアジェンダからはずすよう要請します。

1999年12月1日

市民フォーラム２００１
ＡＰＥＣモニターＮＧＯネットワ−ク

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ＰＲＥＳＳ　ＲＥＬＥＡＳＥ

外務　　大臣　河野　洋平　様
通商産業大臣　深谷　隆司　様
農林水産大臣　玉沢徳一郎　様

ＷＴＯバイオテクノロジー作業部会設置提案に対する市民声明

　昨日配布されたＥＣ・ハンガリー・日本・韓国・スイス・トルコの閣僚声明案に
は、ＷＴＯ閣僚会議において決定されるべき緊急課題として「バイオテクノロジーに
関する作業部会の設置」が挙げられています。これは、現在大きな議論と対立を引き
起こしている遺伝子組換え（ＧＭ）作物および食品をはじめとするバイオテクノロ
ジーと、貿易、開発、健康、環境、消費者保護などとの相関関係について、問題点を
整理することが目的とされています。

　しかし、これは米国をはじめとする遺伝子組換え食品輸出国グループ（マイアミ・
グループ）などの非協力的な態度によって膠着状態に陥っているバイオセイフティ議
定書の交渉の現状を十分に考慮すれば、大変に政治的配慮に欠ける提案だと私たちは
考えています。つまり、食品安全性や伝統的知識の保護などの観点から進められてい
る生物多様性条約の枠組みにおけるバイオセイフティ議定書の議論を実質的に骨抜き
にした上で、貿易自由化・促進が主目的であるＷＴＯの観点からバイオテクノロジー
の議論を進めることによって、より自由なＧＭ作物・食品の貿易を求めるＧＭＯ輸出
国主導の議論となってしまう可能性が高いからです。私たちは、バイオセイフティ議
定書において「予防原則」を確立する努力を行なうことが最良の方法だと考えており
ます。

　日本政府が、消費者の要望を受けてＧＭ食品の一部に対する表示義務付けを早々に
決定したことには敬意を表したいと思います。しかし、その一方でバイオテクノロ
ジー分野の研究・開発に数千億円に上る資金を投入し、生物特許の分野における日本
の競争力強化を目指していることも事実です。現在、アフリカ諸国からは、生物に対
しては特許を設定することができないよう、ＷＴＯルールを改正することが提案され
ています。この提案は世界中の消費者およびＮＧＯの支持を得ています。私たちは日
本政府に対し、このような国際情勢および国内世論の趨勢を十分考慮し、バイオテク
ノロジーに関する議論では、貿易促進ではなく、食品安全性、環境保全、伝統知識の
保護などを優先するよう要請すると共に、ＷＴＯにおけるバイオテクノロジー作業部
会設置提案を撤回するよう要請します。

1999年12月1日

市民フォーラム２００１
ＡＰＥＣモニターＮＧＯネットワ−ク