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Subject: [wto 73] WTO 関連情報 99/4 Vol.2
Date: Thu, 17 Jun 1999 23:57:34 +0000
From: Tomoko Sakuma <tsakuma@jca.ax.apc.org>
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WTO関連情報 99/4 Vol.2
目次：
■米シアトル市議会がMAIフリーゾーン（MAIを受け入れない地域）宣言を採択
■自由貿易とWTOに反対する民衆世界行動（PGA; People's Global Action Against 'Free'
Trade and WTO）
■市民利益のために金融取引に課税するための連合（ATTAC）が国際会議を企画
■ECが欧州理事会113委員会に提出した内部文書「WTO次期交渉における貿易と環境」の内容
■米シアトル市議会がMAIフリーゾーン（MAIを受け入れない地域）宣言を採択
今年11月末に予定されている第三回WTO閣僚会議の主催地であるシアトル市で、市議会が4月12日にMAIフリーゾーン宣言を採択した。地元NGOの呼びかけにより、何百人もの市民から市議会にMAIに反対する電子メールや電話が寄せられた結果である。OECDでのMAI交渉がとん挫した後、一部の先進国ではWTOに交渉を移して投資協定を成立させようとの動きがあるが、その矢先の宣言採択は、今後の情勢に大きな影響を与えそうだ。市民・NGOによるMAI反対は、どの国際機関で交渉されるかによって左右されるものではなく、その内容に対する反対であるということが再認識されることにもなるだろう。
シアトル・MAIフリーゾーン宣言文の内容は（一部抜粋）；
シアトル市議会は、シアトル市が行政管轄地域において法規制を制定・実施する権限、および政府調達資金の使途を決定し、域内の経済発展を促進し、環境保全や公正な労働条件を維持するための法律を採択する権限を確保することを支持する。そして、これらの権限を制約するMAI協定案や、同様の国際協定の内容に反対する。...
現在、一部のOECD諸国はMAIに類似する国際投資自由化のための交渉をWTOなどの他のフォーラムで行っていこうとしており、また、現在交渉されている幾つかの地域貿易・投資協定には、MAI協定案の諸条項が含まれている。しかし、MAIに対する批判はその内容に対するものであり、MAI協定案の重要部分が新たに締結される、あるいは他の国際協定の一部として締結されることになれば、州・連邦・市の各政府が新規の外国投資に対して地域経済発展や地域雇用を義務づけるパフォーマンス要求を行うことが制限されるようになる。
MAI協定案は、市が市民の利益のために政策を策定する権限を制約する可能性がある。... MAIの内国民待遇（National
Treatment）条項によって、地域経済振興のために（国・自治体の）政府調達において地元企業を優遇したり、地元企業に対して補助金や他の優遇措置を実施することが禁止される。さらに、MAI協定によって米国裁判制度外の制度において外国企業が自治体を訴えることを可能とする紛争解決メカニズムが設置されるため、米国憲法の法的解釈が無視される。MAIでは公衆衛生や環境を守るための政策を含む全ての公共政策が企業への補償の対象から除外されていない。...
ワシントン州市連合は、市議会が市民の利益を反映した政策を策定する権限を支持し、この原則に反するMAIに反対する、との決議を採択している。メトロポリタン・キング郡議会もまた、MAI協定案に反対を表明する動議を採択した。米西部州知事連合は、MAIに関する評価レポートを受けてMAIの内容に反対を決議した。この評価レポートには、MAIが地元企業への優遇政策、投資誘致政策、パフォーマンス要求、土地利用政策や環境規制などを制約する可能性が高いと記述されている。ワシントン州郡連合および全米郡連合もそれぞれ決議を採択、連邦政府に対して州政府の権限を制約するMAIあるいは同様の協定に調印しないよう求めている。その他、オリンピア、タムウォーター、サンフランシスコ、オークランド、ヒューストン、ボールダー、バークレー、バンクーバー、ブリティッシュ・コロンビアなどの各自治体がMAI協定案に反対する決議を挙げている。.....
参考：シアトル市議会・MAI反対決議99年4月12日採択
■自由貿易とWTOに反対する民衆世界行動（PGA; People's Global Action Against 'Free'
Trade and WTO）
欧州の若者（不法占拠運動家など）と途上国の農民・労働者などの組織が中心となり、「世界市場による人類と地球への破壊行為に対し闘う民衆のための情報交換と共同行動のため」に結成された連合体であるPGAは、1999年に以下の行動を計画している。PGAは昨年5月の第二回WTO閣僚会議に際しても、開催地ジュネーブで大規模なデモや集会を企画した。PGAの意に反して、その一部は暴徒と化して米資本の飲食店や外交官ナンバーの車を襲うなどの事件に発展し、一時はジュネーブ全体が物々しい雰囲気となったが、その勢いがWTO事務局や各国政府の大きな脅威となっていることも事実である。
1999年の計画は；
1. 8月にインド・バンガロアにおいて第二回PGA会議を開催
2. 連帯と抵抗のための大陸横断キャラバン；インドから400名の活動家・農民、その他の南の国々から100名の活動家が5月から6月にかけて欧州各国を訪問、南の国々の環境破壊と搾取に責任のある各国政府や国際機関、企業などに対する抗議行動を行う。
3. 6月18日、G8サミット初日に合わせて世界経済の中枢を担う金融・銀行に対する国際一斉行動デーとして行動する。
4. 11月、第三回WTO閣僚会議がシアトルで開催されている期間中、世界各地で一斉行動を行う。
参考：People's Global Action Against 'Free' Trade and The World Trade Organization;
Events For 1999, April 10（Contact:People's Global Action ＜pga@agp.org＞, Website:www.agp.org）
■市民利益のために金融取引に課税するための連合（ATTAC）が国際会議を企画
アジア通貨危機を契機に世界各地で連鎖反応的に起きた金融危機の教訓を活かし、市民運動サイドから投機的金融取引を抑制するための国際システムや、巨大企業にだけ奉仕する貿易・投資の自由化ではない国際ルールを策定していくことを求める国際市民連合が発足、パリを本拠に活動を開始している。中心的役割を果たしているのは、「なぜ世界の半分は飢えるのか」などの著者としても知られるスーザン・ジョージなど。
このATTACは6月24-26日にパリで国際市民会議を開催する。提案されている内容は以下の通り：
分析：国際経済危機、投機とその影響、国際金融機関の役割と民主化、WTOとMAI、TEP（大西洋経済パートナーシップ協定；EUと米国の間で交渉されている事務レベル協定）、第三世界の債務問題、麻薬取引とホワイトカラーの犯罪などの分野における市民側の分析を行う。
オルタナティブ：土地・水資源・知識・コミュニケーション・健康・権利・平和などの観点から既存のオルタナティブ活動について情報や経験を交換する他、MAIや途上国債務、IMFなどに対する国際キャンペーン、失業者や労働組合、女性などの運動、および協同組合やマイクロクレジットなどのオルタナティブ金融などについて情報や経験を交流する。
行動：金融取引に対する課税、税回避やホワイトカラー犯罪の撲滅、途上国債務のキャンセル、国際金融機関の民主化と改革、MAIなどの国際協定案への反対などのテーマでの国際キャンペーンのたち挙げを行う。
参考：Planet 2, E-mail Newsletter To Prepare The June 24/26 International Conference,
April 9（ATTACのML参加希望はPierre Rousset＜Pierre.Rousset@ras.eu.org＞まで
■ECが欧州理事会113委員会に提出した内部文書「WTO次期交渉における貿易と環境」の内容
ECのDG1が欧州理事会113委員会に提出した2月23日付の内部文書がデンマーク政府からNGOの手に渡った。その概要は；
1. 問題
貿易と環境は、持続可能な開発に向けて相互補完的になり得るが、その関係性には多くの問題点があると考えられている。これは、この問題に対する認識に大きな違いが存在することと、WTOが世界中で次々に策定される環境政策を考慮に入れる必要性を反映している。
先進国のNGOは、貿易自由化が、環境問題を考慮せずに経済成長ばかりを強調することで環境に悪影響がもたされることと、国際貿易ルールによって各国が適正な環境政策を実施できなくなることを懸念している。一方、途上国政府は、先進国の環境基準が保護主義の偽装に使われることを恐れており、また、先進国と途上国では政策のプライオリティが違うと主張している。
最近の紛争解決小委員会や上級パネルが、環境保全目的の貿易措置を肯定したが、依然としてこうした措置がWTOルールで容認されるかどうかは法的に不確定である。したがって、地球環境保全と開かれた貿易制度の両方にとって、この問題を解決することが重要である。
欧州の市民社会は、環境配慮が多国間貿易交渉の中心的課題となるべきだと主張しているが、途上国は、環境政策が保護主義を偽装する口実とされることを恐れており、この問題を解決するのは容易ではない。ECは、保護主義に陥ることも、自由貿易のために環境を犠牲にすることも望んでいない。こうした誤解を解いてWTOルールと環境政策の関係を明らかにすることは、自由化を促進しつつ地球環境保全を進るというECの目標を実現するためには不可欠である。
2. EUの目標
環境配慮を他の政策分野に統合していくことは、EC条約の130条R項が定めている基本的な義務である。WTO次期ラウンドにおけるEUの戦略と交渉スタンスは、アムステルダム条約で大幅に強化された同条項の義務を遵守したものでなければならない。既存のWTO協定と次期交渉において、貿易自由化、成長（途上国の成長も含め）、環境保全の3つの目的にかなう形で統合される可能性を最大限活用することが重要であり、WTO加盟国による実効的な環境措置の実施を不当に妨げることにならないようにするために、ECは、
1）自由貿易の原則を曲げず、かつ欧州の環境問題意識に応える形で「貿易と環境」の問題が次期交渉の交渉テーマとされるよう、1999閣僚会議で合意を取り付ける。
2）次期交渉の終結時には、最終合意の多くの部分、特に環境に与えている影響が明らかかつ甚大である、あるいは貿易政策と環境政策がより相互補完的になることを促進している部分に環境配慮が盛り込まれるようにする。
3）これらの目的を、欧州の貿易利益や環境法制、または途上国の正当な利益を侵害することなく追求する。
これらの目的と、国際貿易をさらに拡大し、多国間貿易システムを強化するというEUの次期交渉での最重要課題とは全く矛盾しておらず、また、これらの目標は途上国の正当な利益を侵害するものではない。貿易と環境の問題は、途上国の持続可能な開発を促進する方法で対処できるし、またそうすべきである。次期交渉において途上国の懸念にきちんと対処できなければ、この分野における議論の進展は望めないだろう。... 長期的には、そして次期交渉の全体的な目標として、透明性をさらに高めることと、環境配慮を始めとする市民社会の各層の問題意識に対応できるようなWTOとすることが必要となってくるだろう。... 次期交渉でのEUの全体目標および特に環境分野と関連した目標に向けて、ECはWTOの持続可能性に関する評価（レビュー）を実施し、その結果を将来のプロセスに反映していく。この評価の結果は、ECの次期交渉に対するポジション策定に重要な示唆を与えるだろう。また、EU本部においても、欧州各国政府においても、特に一旦次期交渉が始まってからは、貿易担当局と環境または関連した分野の担当局が継続的に議論を重ねていく必要がある#FC$KECは以下の点を要求していくべきである；
1） WTOルールとMEAs（多国間環境協定）が定める貿易措置の関係性について、法的解釈を明確化する。
2） WTOルールと製品特性と関係のない生産プロセス手段（NPRPPMS; Non-Product Related
Process and Production Methods)の関係について明らかにする。特にライフサイクル手法に基づく自主的エコラベルの法的正当性と、強制ラベルについて合意を形成する。これは、ラベリングの策定と運用に関する明確で無差別的なルールの確立に向けた一歩となる。EUは、次期ラウンドにおいて、手続きに関するセーフガードの対象とすることを条件に、環境目的を達成する手段は、市場に基づき、保護主義ではない場合にのみWTOルールで容認される、という明確な解釈を作ることを目標とする。
3） 「Proportionality（ルール適用のバランス？）」の概念を明確化すること。これはGATT20条（有限資源や人の健康、動植物の生命の保全に関わる例外規定）でも重視されているポイントであり、SPS協定（衛生植物検疫措置にの適用に関する協定）やTBT協定（貿易の技術的障害に関する協定）でも主要な課題となっている。予防原則（Precautionary
Principle）の適用においても考慮されるべき点である。
4） EUは、個別分野ごとの交渉を望まず、包括的自由化交渉を求める立場を貫いており、環境保全に直接的に恩恵をもたらす、あるいは競合製品よりも汚染度が低いなど、環境に良いモノ、サービス、技術の自由化を追求する。
参考：Note for the Attention of the 113 Committee, EC Strategy Paper on Trade and
Environment in the New WTO Round (Origin : DG1/M/3), European Commission, Director
General 1, External Relations, Burussels, February 23（Full Textをご希望の方は佐久間まで）
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Tomoko Sakuma
People's Forum 2001, Japan
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Subject: [wto 72] WTO 関連情報 99/4 Vol.1
Date: Thu, 17 Jun 1999 17:30:34 +0000
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WTO-MLの皆さま、
山のような情報にうもれながらも、忙しさにかまけて（？）なかなか情報提供ができずにおりました。さしあたって、こちらに溜まっている4月頃からの情報の一部を抄訳あるいは編集して、少しづつ流していこうと思います。新鮮な情報を新鮮なままお届けできず恐縮ですが、しばらくご勘弁下さい。
佐久間
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WTO関連情報 1999年4月 Vol.1
■ECの二枚舌戦略：NGOに偽の書類を配布していたことが発覚
OECDのMAI交渉に対する反対キャンペーンの影響力の大きさが明らかになってきたことを受け、昨年よりEC（欧州委員会）は「WTO次期交渉に関する市民社会との協議」を継続的に開催してきた。ところが、ECがこれに並行する形で、昨年8月より投資連絡ネットワーク（ICN:Investment
Corresponding Network）という産業界とのネットワークを発足させ、「投資問題に関する欧州産業界との協議とパートナーシップ」と称する協議プロセスを重ねていたことが最近明らかになった。
ECはこれまで、市民社会との協議への参加者に対して、ECがこのような産業界との協議プロセスを行っていることを知らせておらず、DG1（EC対外関係局）のウエッブサイトにもICNについての情報は掲載されていなかったが、これまでに少なくとも二回の会合が開催されている。産業界が市民社会との協議には全て出席している一方、市民グループはICNの会合には招待されていない。
それだけではなく、ECはこの二つの並行する協議プロセスの内容をかなり違えていた。市民社会との協議では、具体的な問題についての議論を避けつつ、ECあるいは欧州理事会のポジションについて、不完全かつ誤解を生むような文書を配布してきた。そして1月、ECは、欧州理事会113委員会に提出した「WTOにおける投資問題に関する提案書」であるとして、市民社会との協議の場に、実は修正が加えられていたバーションを配布していたことが発覚、このプロセスそのもに対する市民グループの信頼を大きく失った。NGOバージョンでは、争点となりそうなポイントについては全て削除してあった。産業界に配布された正式文書は、市民グループの主張には全く触れられておらず、産業界の要請だけを忠実に反映するものだった。
ICN（当初は産業界投資ネットワーク；BINと呼ばれていた）を発足させることについてのECの趣旨説明には以下のようにある。「WTO加盟国間や関係団体間で行われている現行の議論からすると、WTOにおいて我々の利益（関心）に添った形で投資協定の交渉を進めることは困難である。したがって、EU貿易交渉者にとって、長期的視野に立った交渉戦略を作っていく上で、欧州の産業界の優先課題が何であるかを知ることが非常に重要である。」ICNに参加しているのはフィアット、ICI、ダイムラーベンツ、カールスバーグ、BPなど、50数社の欧州大企業の他、UNICEやERTといった企業ロビー団体が含まれている。
EUはまた、欧州の2000人の経済人を対象に、「国際的な投資の自由化や投資ルールの作成について、産業界がどのように受けとめているのか」についての調査を行っている。この調査では、多国間投資協定に含まれて欲しい条項や、国際ルールを策定している交渉者と産業界との間の意思疎通を改善する方法について、意見を求めている。これはECが、MAIの失敗を広報戦略の不足によって、十分な支持が得られなかったためだと分析した結果としての対応策である。ECはWTO次期ラウンドに向け、ICNや産業界向けの調査などを通じ、自由化推進派である大企業の支持を取り付けることで、MAIに反対したEU加盟国に対し、ECの立場を強めようとしていると考えられる。つまり、ECの交渉戦略に対する産業界の支持を事前に取り付けて加盟国への説得材料とすること、および産業界が加盟各国の政府に対して直接圧力をかけていくことの2つによって、次期交渉の対象分野として投資を含めることに合意を取り付けようとしているのである。同時に、投資協定の交渉が開始された後も、ICNを通じて産業界が交渉プロセスに関与の度合いを高めることがG$-$k!#
ECには、1997年に締結されたWTO金融サービス協定の交渉でも、金融リーダーグループ(大手銀行・保険会社のCEOの連合）と二人三脚でプロセスを進めてきた経験がある。ECはまた、サービス分野の企業に欧州サービスネットワーク（ESN）を作らせ、「EU交渉者に対して、撤廃すべき外国の障壁や、積極的に焦点をあてるべき国などについてアドバイスする」よう求めている。
Playing double ? The EC decides its priorities withn the Investment Correspondent
Network, by Olivier Hoedeman, 7 Apr.から抄訳
■WTO紛争解決パネルがEUのバナナ輸入政策をクロと裁定
EUは、EU諸国の旧植民地国（ドミニカ共和国などの東カリブ諸国）からのバナナに対する非関税輸入枠を設ける政策を採ってきた。米国は長年、このEUの政策を批判してきていた。チキータ社などの米巨大企業が、中米諸国のプランテーションから安価なバナナを欧州に輸出することを制約しているからである。
WTOパネルはEUの措置がWTOルールに違反すると裁定した。しかし、このEUの措置は、土地がやせていることなどで中米諸国と競合できず、貧困に苦しむカリブ諸国に対する実質的な救済策である。このWTO裁定によって、すでに30〜50％という高い失業率に苦しむカリブ諸国で、新たに20万人以上の人々が生活手段を断たれることになる。違法の麻薬取引に生計を頼るようになる家庭がさらに増えることになるという。
カリブ諸国では、多くのバナナ農園が、社会的により公正な小規模家族農園である。一方、チキータ社などが支配する中米諸国のバナナ農園は、大規模かつ農薬多投入型である。こうした中南米の農園では、労働者は適正な賃金を受け取っておらず、農薬の害にさらされており、労働組合が会社や政府、あるいは軍隊や武装ギャングに潰されることなどは日常茶飯事である。WTOはこのような社会・環境的要素を全く考慮せずに今回の裁定を下したのである。
このWTO裁定を受けて、米国はEUの対米輸出に対して5億2000万ドル分の報復関税を課すと発表した。これはWTO協定が認めている措置であり、係争とは関係のない輸出品（モノ・サービス）にも適用することができる（たすきがけ制裁）。この制裁により、報復関税を課された産業がEUを内部から批判するようになると米国は期待している。
米国内ではバナナは生産されていない。したがって多くの米国人にとって、バナナ輸出は身近な問題ではなく、雇用を左右される問題でもない。米国がバナナの対EU輸出にこれほどこだわるのは、チキータ社のリンドナー経営最高責任者（CEO）が多額の政治献金を行っていることと関係があると思われる。1998年にリンドナー夫妻が行った政治献金の合計は50万ドルであり、献金は共和・民主両党に対して行われた。ボブ・ドール共和党上院議員はリンドナー氏から多額の献金を受けた一人であるが、以後、EUにバナナ非関税輸入枠制度の変更を迫るために数多くの法案を米議会に提出している。クリントン政権もまた、チキータとリンドナー氏を援護することを重要課題と考えたわけだ。
参考：Focus on the Corporation, 1 Apr.
■WTOミレニアムラウンド；途上国への脅威
途上国にとって、今提案されているWTO「ミレニアムラウンド」次期交渉は、地雷原のようなものであり、特に、通貨危機の結果、既に大幅な自由化を迫られているアジア諸国にさらなる打撃を与える可能性が高い。アナリストたちの見解である。
EU、米国、日本などの先進諸国は、11月に開かれるWTO閣僚会議において、ミレニアムラウンドの開始に合意を取り付けようとしている。この会議は先のウルグアイラウンド終結から5年経った今年、米国で開催される。しかし、ミレニアムラウンドの開始に反対する世界の活動家らは、昨今の自由化が強国に利する形で急速に進みすぎていると指摘する。
米国のパブリック・シティズンのロリ・ワラックは、「WTOのアセスメントが行われるまで、新たなラウンド交渉は開始されるべきではない。11月の会議では、WTOのレビュー（評価）とリペア（修正）を行うべきだ」と主張する。他にも、次期交渉では各国政府がWTOの実績評価、および各国の実施状況や加盟諸国への影響についての評価を行うべきとの声もある。各国政府は、WTO協定に参加することでもたらされると政府が約束した恩恵が、本当にもたらされたのかについて各国の市民に説明責任を果たさねばならないというのが共通の主張である。
マレーシアに拠点をおく第三世界ネットワークのマーティン・コーは以下のように語っている「アジア金融危機は、途上国が自国経済を急速に自由化すること、つまり先進国と同じ扱いで『グローバリゼーション』に参加することの大きな危険性について気付くきっかけとなった。途上国が、国内経済と国際経済の相互関係を調整するという大きな課題に対処できていないにもかかわらず、先進国の大企業に市場を開放させようとする圧力が再び大きくなってきている。」
先週、バンコクで開かれた経済主権に関する国際市民会議では、WTO次期交渉に新しいテーマを含めることに対し、反対キャンペーンを展開していくことが合意された。それが、1994年にGATT（関税・貿易一般協定）を引き継いで設立されたWTOにさらなる権限を与えることになるからである。アナリストらは、先進諸国がWTO次期交渉に「投資」や「競争政策」などの新しいテーマを持ち込もうとしていることを懸念している。これらは1996年の閣僚会議でも先進諸国が対象に含めるよう主張したテーマである。他にも、環境や労働の問題を貿易とリンクさせるという古くからある提案が、再度持ち出される危険がある。アナリストらは、これらのテーマはWTOで話し合われるべきではないと考えられている。活動家たちは、ミレニアムラウンドでは、OECD（経済協力開発機構）で断念された外国投資自由化のための協定をWTOで復活させようとする動きにも警告を発した。
これらの新しい分野における自由化交渉は、アジアを始めとする全ての途上国にとって大きな脅威である。これらの国では今まさにIMF（国際通貨基金）のコンディショナリティや不況によって市場開放の圧力が高まっているのである。IMFや不況によって生み出された政策では、以前は外資制限を設けていた分野においても、国内企業を外国投資家が所有することを容認するようになった。逃げていった外国投資を呼び戻すためである。このような政策の変更により、外国資本が国内経済への支配を強めていくことは必至であるとの批判が起きている。「米国は自国を優位に立たせるための機会を見逃さない。ウルグアイラウンドでは知的所有権の確保するためにTRIPs（WTOの貿易関連知的所有権協定）を作り、東アジア経済が危機に陥れば米国の覇権強化に努める。」と語ったのはヤッシュ・タンドン（国際サウス・グループ・ネットワーク：ISGN、ジンバブエ）である。
活動家にとって、急速な動きを遅くさせることが今まさに必要なときでなのである。トランスナショナル研究所のスーザン・ジョージは「私たちは、投資の問題がWTOに移されることに反対であり、今後2年間にこれまでのWTOルールを消化し、今後のWTOの責務について検討する必要がある」と主張する。
WTOの対象分野については、今でも多くの人々の議論の的なのである。ウルグアイラウンドでは多くの分野が初めて国際貿易協定の対象とされた。サービスや農業、知的所有権などの分野だ。多くの活動家らは、WTOの下でさまざまな分野の自由化を約束させられることによって、途上国は貿易や経済を調整するための国内法制の改変を迫られた。自由化推進派は、こうした改変によって世界貿易と世界経済は刺激され成長すると主張する。しかしタンドンに言わせれば、例えば米国は金融サービスのさらなる自由化を3年以内に達成しようと圧力をかけているが、その危険性は計り知れないという。BIS（国際決済銀行）によると、特に途上国地域の株式市場への海外直接投資（FDI）が大きいこともあり、国際投資を調整・規制するための国際システムをたち上げるまでには10年以上かかるという現実が一方にある。
今年1月にクリントン米大統領は次期交渉が「サービス、工業製品、そして特に農業製品の輸出を拡大する」と発言している。
活動家らは、MAI交渉を打ち切りに追い込んだ国際キャンペーンの勢いをミレニアムラウンド反対運動でも維持したいと考えているが、途上国政府の間では次期交渉に対して一致したポジションが持てないでいる。しかし、コーいわく、ここで途上国が一致しない限り、我々は再び、金持ち先進国の思い通りに進む貿易交渉の犠牲にされる可能性が高い。一方ワラックは、米国が昨年末にファストトラック法案を採択できなかったことは、批判勢力にも闘う方法があることを示しているという。ファストトラック権限を持っていない米政府には、WTO次期交渉で交渉する正式な権限がないことを意味するのである。
3/23-27にバンコクで開かれた「Economic Sovereignty in a Globalizing World」に関するInterPress
Serviceの記事29 Mar. 99から抄訳
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Tomoko Sakuma
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Date: Wed, 16 Jun 1999 16:38:49 +0900
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Subject: [wto 70] アフリカの医療品政策に関するゴア副大統領への手紙
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●技術に関する消費者プロジェクト（Consumer Project on Technology)のJames Lov
e氏が、アフリカの医薬品利用へのアメリカの介入に関する、ゴア米副大統領宛ての
手紙への署名を呼びかけています。日本語での概説のあと、英語での
（概要）
アフリカでは現在、15〜49歳の20〜26パーセントがエイズに罹っており（米公衆衛
生局調べ）、結核や髄膜炎などの伝染病も同時に深刻化している。
こうした状況に対応するため、南ア政府は、国内の工場で医薬品を生産し、また医薬
品を出来るだけ安く輸入することを目的に、強制ライセンスと並行輸入を行おうとし
ている。また、米政府が開発したガン治療薬、タクソルの非商品登録版の認可も行っ
た。これらは全て、WTO（世界貿易機関）のTRIPs（貿易関連知的所有権）協定でも認
められている行為である。
しかし、アメリカの巨大製薬企業の利益が損なわれることを恐れた米通商代表部（
USTR）は、WTOにおける知的所有権保護の規準が低すぎるという見解の下、4月30日に
スペシャル301条による南ア制裁を発表した。またWHO（世界保健機関）の会議の場で
南ア政府代表がTRIPs協定における医薬品保護のレベルを引き下げることを要求した
として、同国を非難している。
こうした中、アメリカの市民団体「Consumer Project on Technology」のJames Lo
ve氏は、米・南ア二国間委員会の共同議長であるゴア米副大統領に対し、こうした圧
力の中止を要請する手紙を作成し、署名を集めている。手紙では、「4月30日の発表
の内容は、医薬品研究製造協会（巨大製薬会社の業界団体）が2月16日にまとめた報
告書の焼き直しである」と指摘し、サハラ以南のアフリカ諸国がかつてない病害に苦
しんでいるときに、米政府が製薬会社の利益擁護のためにこのような強引な政策をと
ることを非難している。
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署名したい方は、メール<love@cptech.org> またはfax（1-202-234-5176）で、James
Love 宛てに、以下を送ってください。
「Yes, include my name:
Name（名前）:
Title (肩書：書かなくても可):
Affiliation (所属団体：書かなくても可):
City, State, Country:」
****************************************************************
Sign-on letter to Vice President Gore regarding his
opposition to African access to essential medicines
*****************************************************************
** Over the past three years public health groups have
repeatedly petitioned Vice President Gore (co-chair of the
US/South Africa Binational Commission) and US trade
organizations to stop pressuring South Africa and other
developing countries over to access to medicines.
** The disputes involve complex intellectual property and trade
matters. In essence, the US government is demanding that
South Africa, India, Thailand and many other countries not
enact provisions in WTO/TRIPS rules on intellectual property
that would lower drug prices. The US position is that WTO
rules regarding protection of patent rights are not high
enough.
** Africa is suffering from a mind boggling public health
emergency. According to the US Surgeon General, in nine
south African nations, 20% to 26% of people between the ages
of 15 and 49 are infected with HIV/AIDS. The disease is
also widespread and growing in Thailand, India and other
parts of the world, and is associated also with new
epidemics in tuberculous, meningitis and other diseases.
Public health authorities believe this is creating new
treatment resistance strains of infectious illnesses.
** So far all efforts to change US policy have failed. On
April 30, 1999, Vice President Gore authorized the USTR to
issue a sweeping new review of South Africa policies on
compulsory licensing, parallel imports and approval of
generic drugs such as Taxol. Among other things, the US
government is officially punishing South African for
permitting its public health officials to speak out on
trade and intellectual property issues in the World Health
Organization.
** Public health groups now are trying to reach a broader
audience. We are asking for signatures on the following
letter to the Vice President. We hope we can raise enough
public awareness in this issue that the Vice President will
be forced to change US policy. Please help circulate this
important letter.
James Love <love@cptech.org> 202.387.8030
<http://www.cptech.org/>http://www.cptech.org
If you are willing to sign, please send the following information
to James Love by mail <love@cptech.org> or by fax 202.234.5176.
Yes, include my name:
Name:
Title (optional):
Affiliation (optional):
City, State, Country:
(For more info, see
<http://www.cptech.org/ip/health/sa>http://www.cptech.org/ip/health/sa
signatures will be accepted through June 30, 1999)
<-----the sign-on letter to Vice President Gore------>
Dear Vice President Gore,
We are writing to express opposition to trade pressures you
are bringing against the people of South Africa over their
struggle to obtain access to essential medicines.
The White House dispute with South Africa concerns three
basic points.
1. The South Africa government has indicated it wants to use
compulsory licensing of medical patents to produce cheaper
copies of HIV drugs and other essential medicines. This is
of course legal under the WTO/TRIPS agreement, subject to
Article 31 safeguards.
2. The South Africa government wants to authorize "parallel
imports" of pharmaceuticals, so that it can buy drugs in the
United States, Europe or elsewhere, in order to get the best
world price. As you know, parallel importing of
pharmaceuticals is legal under Article 6 of the WTO/TRIPS
agreement, and is a common practice in Europe.
3. The South African government has approved generic versions
of Taxol, a US government invention for treating cancer.
As co-chairman of the US/South Africa Binational Commission
(BNC) you have authorized a wide range of trade pressures against
South Africa, much of which is documented in a February 5, 1999
report to the Congress by the US Department of State.
(See:<http://www.cptech.org/ip/health/sa/stdept-feb51999.html>http://www.cp
tech.org/ip/health/sa/stdept-feb51999.html).
Despite increasing criticism of the US bilateral pressures
on South Africa, here and internationally, your office has
authorized new trade pressures against South Africa on April 30,
1999.
(<http://www.cptech.org/ip/health/sa/sa301-ap99.html>http://www.cptech.org/i
p/health/sa/sa301-ap99.html)
The April 3 "in many southern African countries, HIV/AIDS
has become an unprecedented emergency, with 20% to 26% of people
between the ages of 15 and 49 infected." The USTR April 30, 1999
announcement of a Special 301 out-of-cycle review of trade
pressures against South Africa ignored every shred of information
that has been provided to your office by public health groups.
Indeed, this most recent announcement is basically a recycled
version of the February 16, 1999 submissions by the Pharmaceutical
Research and Manufactures Association (PhRMA), the trade
association that represents giant drug companies like
Bristol-Myers Squibb, Glaxo, Pfizer, and Johnson and Johnson
that are trying to stop South Africa from implementing policies
to cut costs for pharmaceuticals in South Africa.
It is shocking that the US government is adopting such an
aggressive trade policy on behalf of US pharmaceutical companies,
when all of sub-Saharan Africa is confronted with a public health
crisis of historical dimensions. The US Surgeon General, Dr.
David Satcher, recently wrote in the Journal of the America
Medical Association that "HIV/AIDS can be likened to the plague
that decimated the population of Europe in the 14th century."
Dr. Satcher says that "in many southern African countries,
HIV/AIDS has become an unprecedented emergency, with 20% to 26%
of people between the ages of 15 and 49 infected."
This is a here-and-now emergency. It is not a hypothetical
or potential emergency. These people will die without access to
pharmaceutical drugs.
Your response to this emergency should be to find ways to
save lives. But look what you are doing.
** You are aggressively seeking the repeal of legislation in
South Africa that would permit that country to do what
nations in Europe do, use parallel imports to buy drugs at
the best world price. South Africa wants to use market
forces to cut drug costs. You are pushing to protect
pharmaceutical companies from global competition, thereby
forcing the South Africa people to pay premiums to buy
drugs.
** You are punishing South Africa for even speaking out in
favor of compulsory licensing of HIV/AIDS and other
essential medicines. The April 30, 1999 report on South
Africa complains that:
During the past year, South African
representatives have led a faction of nations
in the World Health Organization (WHO) in
calling for a reduction in the level of
protection provided for pharmaceuticals in
TRIPS.
In fact, everything South Africa is seeking to do is legal
under the WTO/TRIPS agreement, so this and countless other
statements by US government officials are bald lies. But
regardless, the exercise of free speech in international
forums is an astonishing basis for trade sanctions. As an
elected official, indeed, as a human, how would you act if
20 percent of all sexually active young people in the United
States were infected with a fatal disease, and a foreign
country was trying to prevent you from purchasing drugs on
the global market to save money, and was preventing you from
licensing firms to manufacture life saving medicines? Would
you simply show up at the World Health Assembly and docilely
applaud the actions of that country? Even if that foreign
country was engaged in a relentless public relations
campaign to label every legal action as a form of piracy or
lawlessness? At what point would you have the guts to tell
the world the truth, and to speak out on behalf of millions
of infected young men and women?
** You are punishing South Africa for giving approval to
generic versions of Taxol, a cancer drug that was invented
by the US government. There are aspects of the US
government complaint about Taxol that are absurd, on
technical grounds, such as the insistence that South Africa
extend longer periods of data exclusivity than are required
in the United States. But the larger issue is more basic.
Why on earth should Vice President Al Gore or any other US
government employee seek to prevent global competition for
Taxol, a life saving cancer drug that was invented and
developed by the US National Institutes of Health? Taxol
was in NIH sponsored Phase III trials before the Bush
Administration gave BMS exclusive rights to use NIH research
for drug approvals. What is the moral basis for extending
the BMS monopoly on Taxol in a country that is so poor?
As the Vice President of the United States you are in a
position to do much good or much harm in the world. US voters
will soon be asked to determine if you should be the next
President of the United States. Please explain why they should
choose you.
Sincerely,
James Love
Director
Consumer Project on Technology
Dr. Bernard P残oul
Project Director
Access to Essential Drugs
M仕ecins Sans Fronti俊es
Joelle Tanguy
Executive Director
Doctors Without Borders/Medecins Sans Frontieres USA
Eric Sawyer
Executive Director
HIV/AIDS Human Rights Project
Kim Nichols
Development Director
African Services Committee, Inc.
Bas van der Heide
Director
Health Action International Europe
Beryl Leach
Africa Program Coordinator
Health Action International
Lori Wallach
Director
Global Trade Watch
Professor Richard Laing
Boston University
Robert Weissman
Co-Director
Essential Action
David Scondras
President
Search for a Cure
Bob Lederer
Senior Editor
POZ Magazine
Steve Suppan, PhD
Director of Research
Institute for Agriculture and Trade
Axel Delmotte
Act Up - Paris
Professor Patrick Bond
University of the Witwatersrand
Graduate School of Public and Development Management
Johannesburg, South Africa
Clarence Mini, MD
Treatment Action Campaign
Johannesburg, Gauteng Province, South Africa
Ellen 't Hoen
International Drug Policy Consultant
Amsterdam, The Netherlands
--
James Love
Consumer Project on Technology
<http://www.cptech.org/>http://www.cptech.org
love@cptech.org
202.387.8030; fax 202.234.5176
--------------
大澤晶子<aosawa@jca.apc.org>
市民フォーラム2001
〒110-0015 東京都台東区東上野1-20-6 丸幸ビル3階
TEL. 03-3834-2436 FAX. 03-3834-2406
http://www.jca.apc.org/pf2001jp/
To: wto@jca.apc.org
Subject: [wto 61] G7 にトービン税の導入を求める声明（署名要請）
Date: Mon, 7 Jun 1999 12:36:10 +0000
From: Tomoko Sakuma <tsakuma@jca.ax.apc.org>
MIME-Version: 1.0
Sender: owner-wto@jca.apc.org
X-Sequence: wto 61
Precedence: bulk
Reply-To: wto@jca.apc.org
G8首脳に対して国際金融規制・税制の導入と、そのための国際調査委員会の新設を求める声明への賛同お願い（6月11日までにハリファックス・イニシアティブのRobin
Round<rjr@web.net>までお願いします。）
来週ドイツ・ケルンで開催されるG7(G8)では、金融危機の再来を回避するために必要な国際政策について話し合われることになっています。しかし、この「新たな金融制度」に関する話し合いの中身は、金融セクターへの監視強化や透明性の向上などに限られています。
以下の声明では、G7（G8)において、投機的国際資本移動に対する規制（例えばトービン税など）や各国レベルにおける国境措置の導入の可能性にまで踏み込んだ議論を行うために、規制制度についての国際調査委員会（International
Commission of Inquiry）の新設を決定するよう求めています。
関連情報として、今年3月にはカナダ議会が賛成164対反対82で、国際金融取引に対する課税を支持する決議を採択しており、ブラジルでは5月になってトービン税導入を求める議員連盟が発足、100名以上の議員が参加しています。フランスやドイツ、フィンランドの有力な議員らも、国際および各国レベルにおける金融取引規制・税制について、投機を抑制し、国家歳入を増加させるとして賛同を表明しているということです。
よろしくご検討下さい。
佐久間
> Date sent: Thu, 3 Jun 1999 19:40:47 -0400 (EDT)
> To: rjr@web.net,
> From: Robin Round <rjr@web.net>
> Subject: Letter to G7 Leaders
>
> Dear ITTN Network and interested NGOs:
>
> Here is a letter I propose we circulate throughout our International Tobin
> tax network and other supportive NGOs for sign on by June 11, 1999 at 15:00
> Eastern Standard Time, North America/aprox 9:00 Europe. The letter comes
> late in the lobby lead-up (much of the communique is already drafted) and I
> therefore see it primarily as a media hook for Cologne (critique of new fin
> architecture and Financial Stab Forum as well as Tobin/Spahn advocacy) and a
> discussion point for strategy sessions in meetings in both Germany(CIDSE
> with Spahn) and France (ATTAC conference). The letter also puts the leaders
> on notice of the rising public and political constituency on currency
> controls, which is what we discussed in Bangkok in March.
>
> The letter calls for a new commission to examine regulating global financial
> markets. This was one of the recommendations buried deep in the TUAC(OECD
> labour working group) proposal which will also go to the G7. I have not been
> specific on Tobin so as to include other Tobin-like taxes (Spahn) as well as
> domestic controls. Neither of these issues are a part of the new financial
> architecture discussions to date and should be. Given the reaction we have
> had from the Canadian Finance Minister to date on the international response
> to Tobin (Northern finance ministries strongly against it), I thought a
> slightly broader approach might have more political appeal.
>
> The letter is very short and supports recommendations going to the G7 from
> other NGOs (including FoE, IPS, TWN as well as TUAC). I apologize for the
> very short turnaround time here. I have no good excuse except that like you,
> my plate is full to overflowing.
>
> Thanks for your quick response,
> Robin Round
> Halifax Initiative
>
> PS 1: If you have any information to add regarding Parliamentary/NGO
> advocacy in your country, please email me and I will incorporate.
> PS 2 We will have it translated into French, can anyone suggest a German
> translator?
> PS 3 : Who is going to Cologne? I have just received the OK to go. Ruthanne
> Cecil from the US network will also be there.
> ________________________
> June 11, 1999 (or thereabouts)
>
> To the leaders of the Group of Seven nations,
>
> At next week's Summit in Cologne, you will be discussing new directions for
> public policy governing global markets in order to help prevent or mitigate
> future financial crises. Measures currently under discussion, including
> strengthened financial sector supervision, surveillance and transparency,
> while commendable if adopted, are insufficient to prevent future crises.
> Similar measures endorsed at your Summit in Halifax in1995 in the wake of
> the Mexican peso were incapable of either preventing or even anticipating
> the South East Asian crash of 1997. Clearly, bolder measures are required.
>
> We, the undersigned, call on you to establish an International Commission of
> Inquiry on the system of regulation which is required to govern
> international financial markets. The Commission would address, among other
> issues, the feasibility, desirability and implementation of measures to
> control speculative capital flows. Many of you have called for the control
> of currency speculation, yet to date, it is strikingly absent from the "new
> financial architecture" debate. Domestic and international measures to
> reduce volatile capital flows must be integral to any discussions of
> financial crisis prevention. An open debate on currency controls is overdue.
>
> We do not believe the place for these discussions is the Financial Stability
> Forum, as currently constituted, for it is insufficiently broad-based, open
> and participatory to ensure a fair hearing of innovative proposals and
> Southern voices. Few nations have been spared the impact of the recent
> financial crisis, no nations must be excluded from efforts to find solutions.
>
> The political constituency for these discussions is growing globally. In
> March, 1999, the Parliament of Canada passed a motion supporting the
> taxation of international financial transactions by a resounding 164-82
> margin. Widespread public support was credited for the vote. In Brazil, a
> Parliamentary Front for the Tobin tax was created in May, 1999, with over
> one hundred MPs participating. Leading political figures in France, Germany,
> Finland, Belgium, and the UK have spoken in favour of domestic and
> international regulatory measures to reduce market volatility, stem capital
> flight during crises and generate revenue. Around the world,
> non-governmental organizations are mobilizing to build public support.
>
> We recognize that many in the financial sector will strongly oppose any
> actions that would impede the unrestricted flow of capital. We further
> recognize that continued inaction on this issue is unacceptable to any
> nation concerned with protecting and increasing jobs and social security,
> ensuring the stability of currencies and maintaining economic productivity
> both domestically and internationally.
>
> The world is at a critical juncture, when economic necessity aligns with
> human need. You have the opportunity to help begin the construction of a
> more democratic and equitable global economy, one that serves the needs and
> interests of all of its citizens, not just a privileged elite. We urge your
> courage and your leadership in Cologne in establishing the International
> Commission of Inquiry.
>
> Sincerely,
>
>
>
>
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Tomoko Sakuma
People's Forum 2001, Japan
Maruko-bld. 3F 1-20-6 Higashi-ueno
Taito-ku, Tokyo 110-0015 Japan
TEL +81-3-3834-2436
FAX +81-3-3834-2406
Email : tsakuma@jca.ax.apc.org or pf2001jp@jca.ax.apc.org
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