2002年5月10日発行170号ピースネットニュースより

「良心」すらも否定する戦争法案
「有事関連法案」に反対し、
世界の平和のために行動しよう！

ピースネットニュース　青 山　正

　国会は井上参議院議長が秘書問題の疑惑をめぐり辞職する一方、疑惑のデパートと称される鈴木宗男議員は辞職を拒否して、国会議員と政治のあり方が大きく問われています。その中で、今国会は重要な法案が目白押しです。前号でも取り上げた「有事法制関連３法案」の「武力攻撃事態法案」「安全保障会議設置改正案」「自衛隊法改正案」及び、「人権３法案」とされる「個人情報保護法案」「人権擁護保護法案」「青少年有害社会環境対策基本法案」の審議が始まりました。
　これらの法案の問題点は、先月に比べればマスコミでも多少は取り上げられるようになりました。特に「個人情報保護法案」と「人権擁護保護法案」に対しては、マスコミやジャーナリスト・作家・文化人の間から幅広い批判の声が上がり始めました。マスコミの報道を規制するばかりか、市民の言論・表現の自由を奪う悪法にはさすがに与党の中からも批判や疑問の声が出ています。
　その一方「有事関連３法案」についてはマスコミでも取り上げられてはいるものの、国会内では野党内にも基本的に有事法制に賛成する議員が多いこともあり、批判の声はまだまだ小さく厳しい状況です。有事法制の問題点はいろいろあります。後掲の資料にもあるように私たちの生活・労働の様々な場で強制力を持った法律として登場することになります。国会での審議では、協力を要請された労働者がそれを拒否することも罰せられると政府側は答弁しています。個々人の良心に基づく拒否すらも許さないとするこの法案の恐ろしさと、反民主主義的な本質は明らかです。こんな危険な法案を通すわけにはいきません。
　日本が戦争準備のための有事法制とマスコミ・表現の自由規制のための法案作りに走っている一方で、イスラエル・パレスチナ間の対立は激しさを増し、イスラエル軍のパレスチナ自治区・難民キャンプへの攻撃では住民虐殺の事態まで起きています。こうした重大な事態に日本政府はまったく対策を取ろうとはしません。「有事」とは何でしょうか。私たちはどこの地域であれ、市民が一方的に命を奪われる事態をやめさせたいと思います。戦争に関わることには「良心」に基づいて拒否する一方、国境を越え市民にとって「有事」が起きれば、平和・人権の回復のために非暴力に基づいて行動していきたいと思います。そのためにもイスラエル・パレスチナ双方で非暴力を願う人々への協力をしていきましょう。パレスチナ問題ほど報道されていませんが、３年に渡るロシア軍の軍事侵攻に傷つくチェチェンの市民への協力も改めてお願いします。
　パレスチナであれ、チェチェンであれ、アフガンであれ、人々の苦しみは私たちの苦しみでもあります。有事法制に反対すると共に、世界の紛争解決のためにできるところから行動していきましょう。