2002年2月10日発行167号ピースネットニュースより

戦争の拡がり、有事法制・改憲の動き、
政治のゆがみを正し平和への歩みを始めよう！

ピースネットニュース　青 山　正

　復興に向けて歩み始めたかに見えるアフガンでは、武装勢力間の争いが今後大きな不安材料となっています。パレスチナとイスラエルとの間の報復攻撃の繰り返しは、一層激しさを増し、相互の民衆の憎悪をさらに掻き立て、そして多くの市民の命が奪われています。チェチェン戦争もいまだに解決の糸口が見えず、国際社会の無関心の中でロシア軍による民間人への攻撃や人権侵害が相次いでいます。そういう中で米国のブッシュ大統領は今年も「テロとの闘い」を世界的に押し進めることを宣言し、そのために膨大な軍事予算を組むことを明らかにしました。「21世紀を平和の世紀へ」という世界の人々の願いとは、逆の方向へ今のところは突き進もうとしています。
　日本においても小泉首相は、米国の戦争政策に協力するための「有事法制」制定に向けた動きを進めることを明らかにしました。この有事法制は民主主義とは相容れないものであり、市民の基本的な人権と自由を制限し、国家による管理と監視を強化することになります。この問題について、別掲の松本さんの詩がその危険性をわかりやすくアピールしています。
　そして小泉首相の唱えてきた「痛みを伴う改革」が、結局は強者だけを生かし、弱者というよりは普通の市民や中小企業に犠牲を強いるものであることも明らかになりつつあります。小泉首相の「構造改革」の本質は、田中真紀子前外相の更迭のきっかけとなった外務省のＮＧＯ批判の古い体質を温存させたことにも象徴的に現れました。その一方自民党内の抵抗勢力の筆頭と目されていた亀井静香前自民党政調会長は、２月１日の朝日新聞の「私の視点」で、「総理、あなたは間違っている」として、「『構造改革』と称して、弱い木を間伐して強い木だけで元気な森を、と言っている。しかし、森全体を枯らしてしまう」「グローバリゼーションが必要だと言うけれど、同一化は有り得ない。」「ひたすら効率と利潤だけを追求する潮流が21世紀を支配した場合、世界はどうなるのだろう。」と書き、「社会的弱者を切り捨て、日本をむちゃくちゃにしようとしている勢力に抵抗する」と宣言しました。これだけ見ると一体誰の主張かわからなくなりますが、身内の自民党内からさえこのような指摘をされるほど、現在の政策は歪んでいると思います。もちろんその小泉首相に「抵抗」ようという与野党勢力の政策が正しいとも言い切れません。
　混乱し、先が見えない状況の中ですが、市民として世界の人々との共生、そして自然との共生をめざした社会のありようを築いていきたいと思います。後掲のインドネシアでの平和活動に参加する野田さんのように、非暴力に基づいて平和を具体的に創ろうとする人々の輪も広がっています。こうした動きを少しずつ大きくしていきましょう。