前々回にも指摘したが、米軍駐留費に対する日本側負担は、その“割合”と“絶対額”が他の「同盟国」に較べて飛び抜けて大きいことに加えて“直接負担額（31）”が異様に高いことを特徴としている。1997年の統計でもその傾向は変わらず、その8割近くが直接負担、つまり「思いやり予算」である。表9を見て判るように、クエートの直接負担率が高い（93％、絶対額7700万ドル）ことと韓国が特別協定に縛られて5割近い直接負担率であることを除くと、日本の異常さは際立っている。

　なお、1997年度は為替変動が激しい年であったので、日本の負担額については、為替レートの取り方によってかなり違った値となる。上記の数値（37億ドル）は最低に見積もったものである。国防総省の見積りの最大は43億ドル、国務省の資料では49億ドルとなっている（32）。

　今回、新たな資料として「同盟国」全体に対する各国の負担割合が数値化されて出ている（表10）。これによると、日本の受入国負担は全体の50.68％を占めている。各国が負担している駐留米軍に対する負担額の実に半分以上を日本一国で請け負っていることになる。

　『共同防衛のための同盟国の寄与』の中で、米軍のアジア地域への駐留の目的については次のように述べられている。「（日米、韓米の）二つの同盟関係で最も重要なのことは、少なからぬ人数の米軍兵力が日本と韓国に引き続き駐留することである。日本には47000人、韓国には36000の米兵が駐留している。これらの兵力はこの地域の平和と安全に重要な役割を果たしており、また、アジア地域に対する米国の並々ならぬ関心を如実に示すものであり、さらに、同盟国と共同してこれらの権益を擁護しようとする米国の意志と能力をしめすものである（33）」と。また、1999年度版『国防年報』でも、「米国にとって日本との安全保障同盟関係は、米国のアジアにおける安全保障政策の要であり、米国の世界戦略の目的を達するための鍵である（34）」と述べられている。つまり、「駐留米軍の目的は米国の権益を擁護するため」と正直なものだ。ある国家がその国の持つ権益を圧倒的に優位な軍事力を持って守ろうとするのは、その正邪はともかく、一つの国家戦略ではあり得る。しかし、わが国はその思想に組みしないことを憲法で明白に謳っている。その国が、全く逆の国家戦略を掲げる国に対して基地を提供し、その駐留経費の3/4以上を負担しているのは、全く理解不能としか言いようがない。「受入国支援と海外援助において、日本は羨ましいほどの負担実績を続け（35）」ており、さらに「1997年9月、両国は日米防衛協力のための指針に合意した。この指針が完全に実施された暁には、地域紛争にさいして、日本はこれまで以上に米軍の作戦を支援することになる（36）」と書かれている。現在国会で審議中のガイドライン関連法案や米軍用地特措法再改悪案が成立すると、ますます米軍のために金と人と土地を日本は搾り取られることになる。