このように、自動車各社は様々な方式で低燃費・低公害車の実用化を競っていますが、現状では何が本命になるかが見えず様々なタイプを手掛ける必要があり、開発・生産投資が急増しているのが実情です。
一方、地球温暖化防止条約京都会議に向け、自動車業界の新たな燃費向上目標づくりが大詰めをむかえています。国内で販売するガソリン乗用車（新車）の場合、２０１０年度に９５年度実績比「１５％前後改善」が有力になっていますが、政府が関係審議会合同会議に提示した基準は「同２０％以上」であるため、業界では「一段の燃費向上へはハイブリッド車などの普及を促すための奨励政策が必要」とみています。