都の紹介した建設業者(われわれが把握している19業者)のなかで「雇用保険」 「健康保険」「厚生保険」「年金」「退職金」等のある業者は1社たりともな い．何年，何十年働こうが退職金もなく，失業保険もなく，病気になっても医 者にもかかれない．年金など別世界のこと．これがまかり通っている．建設業 界は自浄努力もせず，労働行政は法的罰則規定がないのをいいことに何ひとつ 指導もせず，野放しにしている．今回の都の紹介業者もご多分にもれず無保険 の違反業者が大手をふるっており，無権利労働がつらぬかれている．
そもそも今回の求人はすべて，常用労働者として雇用するのか日雇・臨時労働 者として雇用するのか曖昧にしている．無保険では「常用」とは口が裂けても 言えないだろうし，日雇であれば日雇雇用保険が前提となるため，雇用形態に 言及できなかったというのが実情だろう．
そこからは「就職」したが「就労」すら保障されない無権利状態がはびこる． 基本給の提示すらせず，日額しか提示されないことがその実情を示す．
野宿労働者が急増する原因は，なによりも労働実態---労働条件と，労働行政 による労務政策にある．
労働行政(職安)では，バブル崩壊以降，年齢制限求人が当たり前となっている． 50歳あるいは55歳以下という制限を行なっている．労働行政が50歳以上の中高 年労働者から就労の機会を奪っている．
1960年代から働いてきた労働者は，退職金も，失業保険ももらえず簡単に放り 出され，就労の機会を奪われ，野宿に追い込まれる．
65歳以上，あるいは病気の11名は，野宿に追いやらず生活保護を適用して施設 に入れると発表された．しかし考えてみてほしいのは，なぜ65歳以上になって， あるいは病気になって野宿していたのかということである．
そもそも生活保護法には年齢 制限はない．生活に困窮している者はおしなべて適用できるし，それが福祉行 政の社会的義務だ．だが23区内の福祉事務所は，厚生省や都の福祉局の指導の もとで「居宅保護は65歳以上しか適用しない」という窓口指導を行なっている． 労働から排除される50歳以上で，福祉行政から排除される65歳以下の労働者は 野宿せざるを得なくなる．
福祉行政は73年オイルショック以降，生活保護を適用せず，安上がりな「法外 保護」を増やし続けている．
法外保護とは，法律に基づかない「恩恵」であり，短期間の施設収容と，乾パ ン，カップ麺，食パンなどの「給食」が中心の施策である．生活保護が適用さ れず，隔離・収容を短期間適用され，また野宿に叩き出される．これが都の言 う「福祉」の実態に他ならない．
こうして，この越冬期，二十数名が新宿で行路病死＝野垂れ死にを強いられた．
65歳を超える高齢者6名，病気の者5名，こうした人々が野宿していた現実を恥 じることもなく，発表する都の厚顔無恥は許し難い．
1月24日の叩き出しは，野宿労働者の排除と野垂れ死にを強権的におし進める 都の姿勢をあらわにした．そして芝浦収容所開設も，その実態は大量に野宿労 働者を作り出す労働行政・福祉行政の本質を示すものである．
1996年3月25日
「動く歩道」問題
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