「各地の地域政治勢力の連携で1998-2001年地方 選・国政選挙を闘おう」全国会議がスタート！

　私たちは1997年2月15日、第６回総会（97年度オープニング総会）を開催し、以 下のような呼びかけを発することを決定した。

　94年10月、私たちは総保守化・総翼賛化へと向かう当時の政治状況に危機意識を 抱き、そしてそうした政治状況をつくり出してきた責任が、政治家や利権集団ばかり ではなく、傍観者としてそのまま見過ごし自ら遠ざかってきた私たち自身のありよう にもその一端があると考えた。そして「政治の主人公であり責任者である私たち市民 自身が行動し、声を上げなければならない時が来た」と結論し、新潟の地域に根ざし つつ現在の政治のあり方の全面的な変革を追求していくための政治主体として、地域 政党「市民新党にいがた」を結成した。
　結成以来、私たちは統一地方選、参院選、そして初めての小選挙区制度で行なわれ た衆院選をたたかい抜き、さまざまな活動を展開してきた。全国の仲間達にも、それ ぞれの地域に自立した政治主体の結成を願い、連携を求め、この2年半を駆け抜けて きた。

　住専、薬害エイズ、官官接待などに見られる政・財・官の癒着と腐敗、その一方で 切り捨てられている老人や障害者、あるいは国や自治体からも見離される阪神大震災 の被災者達の暮らし、そして世界経済のために国内産業をつぶし、日米軍事戦略のた めに沖縄をまるごと犠牲にしている状況を見れば、この国の政治の根本的行き詰まり が露になっている。さらに消費税増額の過程は、国民の多数の声すら反映できない現 在の国会の姿と「民主主義」の貧困を明らかにしている。まさにここで求められてい るのは、「政治構造」の全面的・根本的な変革である。
　ところが今、私たち「市民派」は、国民の目の前に新しい政治勢力として登場でき ておらず、国政にほとんど手をつけることができていない。

　私たちは全国の仲間達に繰り返して訴える。政治の、社会の主人公は私たち自身で ある。このあたり前の考えを受け入れるなら、その考えを「政治的に」表現する手段 と戦略を持たなければならない。そのために私たちは、まずそれぞれの地域に根ざし た政治主体の形成とその全国的な連携の必要性を訴え、そしてその共同の連携によっ て、98年の参院選、99年の統一地方選、2001年の参院選などに挑戦することを呼び かける。
　ここに私たちは、私たちの訴えと呼びかけを各地で議論してもらうために、さらに いくつかの文書と資料を添えて、全国の仲間達に提案するものである。私たちの考え を理解する人々はただちに連絡されたい。私たちは、そうした人々と共同の議論を積 み重ね、新しい展望に向けて、本年夏、各地域の仲間達に集まってもらい、新潟で会 議を開催したいと考えている。各地の人々の主体的な参加を強く呼びかける。地方選 と国政選挙を共同で闘い、新しい社会のオルタナティブを大胆に提案するような政治 主体を形成し、新しい市民の時代の幕開けを全国で声高らかに宣言しよう！

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　1997年3月　市民新党にいがた

（一部改定済み）
■現代社会に対する認識
　私たちの暮らしや地域、そしてこの国の政治が抱える問題の背景と根源には、大量 生産・大量消費・大量廃棄経済の歴史、そして多国籍企業の利潤追求のための経済システムを各国に強制する、WTOを頂点とした「新自由主義経済」の問題がある。現在 の国家機構や、国連をはじめとした様々な国家間組織も、そうした経済体制を維持し 拡大するための政治的・暴力的支配システムとして動員され、あるいはその支配シス テムの中で利益を得ているいくつかの勢力の利害調整機関として機能しつつある。そ うしたシステムの中で、貧困・飢餓・戦争・内乱・環境破壊、そして人権に対する抑 圧や暴力が生み出され、それはとりわけ第３世界、女性、少年・幼児など社会的弱者 に強く向けられている。
　私たちは、こうした社会・経済・政治システムに対する根源的な変革が必要である と考えているが、現代社会に対するこうした認識とその変革の必要性という点では、 その強調のポイントと強弱の問題を別にすれば、多くの「赤」の潮流や労働運動、第 ３世界の問題や人権・平和の問題に取り組む人々、そしてこれらの問題を意識しつつ 当面は地域の問題に取り組もうと奮闘している人々などと共通のものであると確信す る。
　しかし私たちの仲間であるこうした人々、すなわちあなた方と認識を共にしなが ら、私たちはまた、多くの点で違いを有している。その違いに向けて、私たちはあな た達に語りかけていきたい。

■「赤」の潮流、社会主義・労働運動の人々へ
　「赤」の潮流の100年以上に渡る運動の経験は、社会を変革しようとする私たち に、大きな教訓を与え、またここから多くの貴重な財産や成果も生み出されている。 労働者達が今手にしているさまざまな権利も、この潮流の、時には命を懸けた闘いの 成果であるし、平和運動や国際的な反戦運動の中で、この潮流が果たした役割は決し て見逃すことはできない。しかし私たちは、労働者階級が権力を奪取する「労働者革 命」と、その革命政権の下での生産力の発展とその全面的な解放によって、労働者か ら資本家の、あるいは第３世界から帝国主義国家による「収奪」の問題がただちに解 決される、という立場に容易に立つことはできない。一部の社会主義運動がとってき たこうした立場そうした立場の単純化・教条化は、この地球の自然環境を破壊し、そ して自然との関わりの中で生活している多くの人々の人権を抑圧し続ける結果をもた らすだろう。また、従来、「赤」の革命運動の第２戦線的な課題として位置づけられ てきたフェミニズム、第３世界問題、環境問題などが、この「労働者革命」が成就することによって自動的に全て解決の方向に向かう、という考えにも賛同しかねるし、 あるいは「革命」までの時代は「人類の前史」であるなどと単純に考えることも、私 たちにはできない。そして現在の経済システム下の企業労働の実態の中では、社会主 義の先駆者達が依拠しようとした労働者の革命主体としての「共同性」ではなく、企 業利益への従属と相互の分断・対立が彼らを取り巻いており、組織された「労働者階 級」だけが革命の本隊であると考えることも、もはやできない。さらに従来の「革命 運動」の一部に見られた（中から生み出された）英雄主義、崇拝主義、男性優位主 義、ひとりひとりの個性を押しつぶす傾向、そして独裁政治などが、むしろ悲惨な粛 清、弾圧、差別、紛争などを生み出してきた現実を、私たちは歴史の中に、そして今 現在もなお、容易に目にすることができる。
　こうした見方は、「赤」の潮流から見ればあまりに皮相的であり一面的であるかも しれない。しかし現在この潮流が直面している限界と壁とさまざまな負の遺産から目 をそらすべきでないことははっきりしている。もちろん、こうした限界や負の遺産を 克服しようとする苦闘がこの潮流の内部にあることは、私たちはよく認識している。 そうした苦闘は、新しい市民の政治を目指す私たちの試みと相互に影響し合い、相互 の意見交換や議論はお互いにとって有益なものとなるだろう。

■市民運動、NGO、NPOの人々、そして「緑」の人々へ
　一方、この社会がさまざまな差別、抑圧、環境破壊、戦争、といった現実を生み出 しているために、その解決のために多くの運動団体やNGO、NPOなどが精力的に奮闘 しており、その活動の意義は極めて重要である。しかし、多くの問題や課題で、いく つかのNGOやNPO、市民運動は既に様々な形で政治的働きかけやロビー活動をおこな い、政治プロセスの重要性を認識している。それにも関わらず、あらかじめ政治的活 動を目的とした集団（すなわち政党）の形成の必要性を排除したり、政治・政党活動 そのものを忌み嫌ったりすることは矛盾であり、ある意味では不当であると言わなけ ればならない。
　地球環境を破壊し、低賃金労働者や第３世界の人々を現に抑圧し、そして戦争さえ 引き起こしている現在の市場システムの改革は、政治というプロセスだけで解決する ことはできないが、しかし政治プロセスを避けることはできない。また戦争や暴力の ない社会をつくっていくためには、あるいは性や障害や文化による不当な差別をなく すためには、個人個人への働きかけや告発や糾弾、ひとりひとりの意識の変革などと 共に、それを促し支援する社会環境を整備するための、あるいはその背景にある社会 的な原因を解決するための、政治的プロセスが必要となる。私たちのめざす社会に近 づけていくための法律や議会や政府を作ったり、無制限な企業活動をコントロールし たり、女性や若年労働者を取り巻く労働環境を改善し彼らを保護するような制度をつ くったり、人々の生活様式や集団・社会の経済行動をエコロジカルな方向に誘導した りすること、しかも場合によっては相互に対立や矛盾を抱えるさまざまな課題や要求 の優先性や重要性について評価・判断し、あるいはそれらを調整し、そして全体的・ 長期的な視野と展望の中でこれらを具体政策化させたりすること、これらはまさに 「政治」の任務である。ここに、利益階層に基盤を置かず常にこうした運動勢力の問 題意識を共有する市民派の政治勢力の必要性と、しかしその一方で、政治勢力が「運 動」の単純な「代理人」にはなり得ない現実的理由が明らかになってくるのである。
　また、「運動」領域の一部の中では、こうした政治領域の活動を忌み嫌うばかり か、その意義さえ全面的に否定する考えまで広く行き渡っている。私たちは現実の社 会問題を、個人個人の意識の改革や無政府的な共同体の建設のみに還元したり、特に 「ディープエコロジー」の一部に見られる、「ガイア」信仰や「地球共同体」といっ た抽象的なイメージによって解決しようとする立場には、もちろん立つことはできな い。

■「地域」で苦闘する人々へ
　一方、私たちが日常生活し、活動し、そしてささやかな民主的権利を行使する現場 は、現在、多くの場合、地域である。「地域」は、私たちが生物として、あるいは文 化的・社会的な存在として、いわゆる「顔の見える範囲」の信頼関係を築くことが比 較的容易に可能な場所でもある。世界大に拡大した自由主義経済・大量生産・大量消 費・大量廃棄型経済に対し、「循環型経済」を対置する可能性のある範囲としても、 「地域」は展望されうるだろう。そして「地域」は、実際に多くの市民にとって最も 身近な自治体とも重なっており、最も頻繁に主体的な権利を行使する現場でもある。 また「地域」は、肥大化し中央集権化して市民や地方を犠牲にしてきた政治のあり様 を変革する一方の主体そのものとしても位置づけ得る。それは沖縄や巻の人々の苦闘 と挑戦に端的に表現されているし、「地方分権」から「地域主権」、あるいは「地方 政府」を手にしようとする試みにも反映されている。したがって「地域」は、「社 会・政治を変える」現実的な可能性のある現場としても位置づけられ、しばしばそれ は社会変革の一つの戦略として「地域主義（リージョナリズム）」という概念でも語 られはじめている。
　しかし一方で「地域」は、世界規模の社会・経済・政治システムの矛盾が具体的に 貫徹する場でもあり、しかもその矛盾により地域同士が対立させられることも稀では ない。産業廃棄物や二酸化炭素あるいは放射性廃棄物、農産物、衣料品、そして移民 労働者が、国境や県境を越えて移動し、そこではしばしば軋轢や衝突も生まれてい る。また、紙や農産物・食料品などを浪費する私たちの生活様式や経済行動は、他の 地域の人々の、まさに「環境（破壊）問題」の原因をなしている。そしてひとつの 「地域」の中には、さまざまな階層、世代、民族、宗教、そして性の違いや障害の有 無などによる対立・差別・抑圧・矛盾といった問題が、まさに混然として存在してい る。
　こうした地域の問題の解決のための苦闘は、そのまま地域と中央や国際社会との、 また地域同士の、そして地域内のさまざまな矛盾と格闘しようとする挑戦とならざる を得ないから、ここにはありとあらゆる政治的課題に対する知識や経験や運動・研究 成果を、そして地域間の、あるいは全国的な、そして国際的な「政治」プロセスを動 員することが必然的に必要となるのである。
　私たちが、こうした社会・経済・政治システムの矛盾の噴出する、しかし一方でそ のシステムに対するオルタナティブな社会の実現のための不断の挑戦の場として「地 域」を位置づけその変革の主体として「地域政党」として出発し活動している一方 で、そうした各地の勢力の全国的な連携と、その共同の政治潮流として国政レベルで も登場することの必要性を訴えているのは、まさにこうした理由のためである。

■新しい市民政党が必要だ
　 　これまで述べたような「政治」プロセスを主領域として活動する、市民による市民 のための組織、いわば「道具」としての「政党」が、これまでほとんどなかった。
　現在の複雑で歪んだ社会の中から生まれている様々な問題に敏感に対応し、その矛 盾によって抑圧される人々と共にその解決を求める直接行動をおこない、そしてその 中から新しい価値観や考え方を生み出す、といったことは重要だし、私たち一人一人 はそうした存在であり続けたい。しかしそのことを私たちの「政党」の第１義的な目 標とすべきではない。それはまさに「運動」の領域の任務だからである。
　「政党」としての私たちはそのかわり、その課題の背景にある経済・社会・政治シ ステムの本質を暴き、その変革を訴えると共に、運動によって生み出される新しい考 え方や問題意識などに学びながら、その課題に対する「政治的」な、長期・中期・短 期に渡る解決方法や政策を考え、提案し、支援し、その実現のために活動する。上で 述べたように、あるいはこれまで私たちが様々な場で述べてきたように、「政党」は 「運動」の直接的な代理人であり続けることはでず、あってはならない。運動にはそ れ自身の目的と活動様式があり、「運動」は政治的な制限や矛盾、党派の境界を越え て自立して行動することによって新しい地平を切り開いていくべきだという論理を、 「政党」の側は受け入れなければならない。
　そしてこの新しい政治勢力、政治集団の形成の意義は、市民活動への提言・提案を おこなうことや市民活動への支援にとどまるものではない。
　新しい社会を目指す運動が、地域で、あるいは全国で、「政治的に」表現されてこ なかったために、そうした潮流が国民の目から遠ざけられ、市民の負託に耐えうる集 団として評価されてはこなかったという側面も見逃すべきではない。必ず数年に１度 はやってくる、市町村・都道府県・国などの首長や議員を選択するイベントである 「選挙」において、市民の目の前に常に明確な理念や政策を掲げて現れる政治集団− 政党として登場し続けることは、新しい社会を目指しオルタナティブを提示する政治 潮流のイニシアチブが存続し続け、現に今もあるということを示すという意味で、極 めて重要なことなのである。したがって私たちが選挙に挑戦するのは、単に議会にお いて多数派をとって政策を実現する、あるいは議会内に異論派として存在し続けると いう目的にとどまらない、積極的な意味があるのである。それは私たちが「市民新党 にいがた」という看板によってこの間たった2年余活動し選挙戦に挑戦し続けてきた ことの成果によって、はっきりと証明されている。

■そして、あなた達ひとりひとりへ
　私たちは政治というシステムを通して税金や保険料を払い、そしてささやかな民主的権利を行使している。そして私たちが払ったこれらのお金を使って、私たちの投票行為によって負託された意見をちょっとした調味料にして、現実には多国籍企業や利権集団、大企業の意志が、この社会システムの意志決定として実行されている。私たちは、その意志決定に対し後追い的な反対運動を営々として積み重ねてきたとも言える。
　かつて私たちは、私たちの目指す課題の政治的な解決を、既成の政党や政治家や利権集団に委ねたり、そして期待したりしてきた。そして政治そのものや議会、選挙に対して、特にそれぞれが関心のある時以外は、私たちは主権者や主人公ではなく、傍観者であり続けてきた。私たちの暮らしも家の回りの道路や水道も、ダムや原発、自衛隊も安保も、日本の山や川、第３世界の現状も、私たち自身が支え、私たち自身に直接関わることなのだから、もはや傍観者であり続けることは絶対にできない。
　私たちは、自分の「地域」や「運動領域」、「企業」や「組織」だけで存在しているのではなく、ひとりひとりがこの社会の責任を持った主権者・主人公である、という当たり前の概念を、ここで語り合ってきた全ての人々が、あなたがまず確認することをあらためて要請する。そうした意識を持って自立し、横向きにつながったネットワークを有するひとりひとりの市民を主体として、労働界を含むどんな利益階層や宗教団体などにも特定の基盤を持たず、主体的・客観的必然性が要請する「地域」という現場に根ざし、現在の社会・経済システムが生み出す現実的矛盾を解決しようと立ち向かうさまざまなNGOやNPO、市民運動に関わる人々と問題意識を共有し、当然にもこの社会システムによって抑圧される人々の側に立ち、議会や選挙、政策や社会に対するオルタナティブな提案とその実現に向けた活動、といった部分を主領域として活動する政治的主体（政党）として、私たちは自らをあらためて位置づけたい。
　21世紀を前にして、現在の経済システムの行き詰まりと、行き場のない政治腐敗という状況の中で、そうした政治潮流・政治主体（政党）の全国的な登場は歴史的にも待ち望まれている。これは、ヨーロッパの緑の潮流の形成とその苦闘とも、同様の流れとして位置づけられるかもしれない。しかしさらに私たちにはそうした先達達の苦闘の経験を学び、そしてヨーロッパ緑の潮流が登場した80年代にはまだ重視されなかったような新たな課題に取り組むさまざまな人々の活動や運動の経験、研究の成果も見ることができるし、何よりも国際社会は「新秩序」や「ＷＴＯ」という、当初必ずしも想定されなかったような時代に突入している。そのような時代にこの日本であらたな政治主体として登場しようとする私たちと全国の仲間たちの連携した潮流を、ヨーロッパの緑の潮流とは異なった時代状況と異なった条件の中で生まれつつある、その新しい後継者として位置づけることさえ、可能かもしれない。

■再び、全ての人々へ
　私たちの考えにただちに同調できない人々も少なくないことは容易に推測される。しかし、もし現代社会に対する私たちの認識と、その根本的な変革が必要だという立場をおおむね承認することができ、そして社会の主人公はあなた自身だということを確認するならば、それぞれの思想、信条、生き方をかけた建設的な議論を重ねて行こう。それによって私たちの考えの不十分さや曖昧さ、あるいは誤りを明らかにし、修正し、私たちの想いや考え方を豊富なものにしていくこともできるだろう。
　そして私たちは今、具体的に呼びかける。紙の上だけでこれらの考えを語るのではなく、現実にそのような政治勢力を形成するために私たちは奮闘する。それは、新しいオルタナティブを目指す徹底的な討論と重なりながら、20世紀の終わりに向かって否応なしにやって来る98年の参院選、今年の都議選や99年の統一地方選、そして2001年の参院選などの日程から来る現実的要請にも規程される。そこには原則的な討論と現実日程の必要性から来る困難や矛盾や対立、また各地域間の温度差や状況の違いなどによる不協和音なども、当然のこととして生まれてくるだろう。
　しかし私たちは、これまで述べたような現代社会・経済システムと政治状況に対す る危機感、地域市民派政治勢力の形成の必要性、そしてその全国的連帯の重要性をあ らためて訴え、討論と具体的な連携を呼びかけ、新しい政治潮流の形成に向かって、あなたと共に取り組んでいきたい。

　　　　　　　　　　　　　　　　　新潟県議会議員　武田貞彦

　この稿は、去る11月15〜16日、川崎市でのローパス研究会で第３期（’97年8月 〜）以降のローパスの在り方についての私の提案に加筆したものである。改めて「日 本市民党」（仮）創出にむけた討論を呼びかけたい。
　そもそも当日私に与えられたテーマは、99年統一自治体選挙を、この間ローパスで 研究してきた政策テーマをもとに、全国500名くらいの統一候補者リストをつくり、 たたかえないものか、そのための叩き台を提案することにあった。しかし、私がおこ なった提案は「統一候補者リスト」ではなく、市民政党を創ろう！というものだっ た。それは、私たちが2年前、「市民新党にいがた」という地域政党を結成し、95年 自治体選挙、95参議院選挙、96衆議院選挙（新潟１区）をそれぞれたたかい、その 中で議論してきたことの結論でもあり、何よりも提案したい最優先課題であったから だ。

■「統一リスト構想」と「市民政党構想」のベース
　この２つの構想の「違い」の前に、その共通性について述べたい。ローパスの結成 にあたって私たちは次のような議論を行ってきた。『「自分たち市民派もしくは革新 無所属といわれる地方議員の存在は、社会党の存在ぬきにはありえなっかったという 自己認識。そして非自民連立政権の成立、小選挙区導入という中で、その社会党が解 体もしくは消滅に近い形になっていくであろうという予測。この二点についてはほぼ 意見は一致。そうした社会党の内部改革に希望を見いだし、そこで何らかの行動をしていくのか、それとも社会党を見限り新たな道を独自に切り開いていこうとするの か、ということが問題になった。・・・・・さまざまな意見が噴出した。・・・・政 策研究会の位置づけについては、(1)二年後の統一地方選で、この勢力から候補として 出るというくらいのモノをめざす。(2)政策やローカルパーテイの研究を進めながら、 全国的な連携を生み出していく。(3)政策研究をしながら各自が地域勢力、ローカル パーテイを模索していく。(4)二年後の選挙は各自が独自に行うしかない、とにかく研 究・討論の場。・・・・（93.8　ローパス0号「ローパスの船出　第一回準備会報 告」より）』　つまり「市民派、革新無所属などの自治体議員は、これから先、いっ たいどうするのか？」という共通認識である。すでに、４年前述べられた、「社会党 消滅」という認識は現実のものとなった。結果、反原発、ＰＫＯ、安保、沖縄、ゴル フ場、産廃、ダム開発、ODA、開発と環境保護、情報公開、農産物の自化・・・・・ 等々の市民、住民運動課題の受け皿政党がなくなってしまったということ。それらの 運動団体は人間関係を頼って民主、社民、新社、共産等の議員にロビー活動を細々と 行っているのが実情である。数少ない市民派の議員もまたそれらの政党にチリジリに なっているのが現状である。これが私たちが避けて通ることのできない共通した現実 である。

■「統一リスト構想」と「市民政党構想」の違い
　「統一リスト構想」（政策課題を自治体問題に限定した場合）は確かに政界再編の 流動化のなかでより多くの市民派議員を結集できるかもしれない、しかし政治は、国 政、自治体、さらには文化をも含むトータルなものであって、あらかじめ、政治の問 題を自治体レベルに限定してしまったり、あるいは、市民運動課題に限定されうるも のではない。市民派、革新無所属などとして活動してきた私たちは自治体議員では あったが、そのよって立とうとした思想的基盤は決して自治体という範囲に収まるも のではなかったし、シングルイシーュを旨とする市民運動との軋轢のなかに身を置い てきたはずだっつた。私たちは、それぞれの市民運動から出発しながらも、市民運動 課題をも全体のなかの一つとする政治そのものを問題にしたかったのではないか。私 はそのことを「市民の政治」と表現しているのだが、そこにアイディンティをもつ政 党を創ろうというのが私の考えである。私たちが、市民新党にいがたを結成すとき一 番議論となったのが、この「なぜ政党なのか」「なぜ市民運動のネットワーク（ある いは議員のそれ）ではダメなのか」のテーマであった。（詳細は「市民新党の挑戦」 白順社を参照）私たちは「政党がいかにダメかではなく私たちが望む政党とは何かを 明確にする」「政党と市民運動は、その目的とするところが違う」「政策を立案し、 選挙をたたかう集団は政党であるとする一般論を受け入れる」「政党はもっぱら選 挙、政策活動を行い、市民運動には関知しない。」等々の集約を行いながらこの問題 に決着をつけてきたのである。私が強く主張したいのは、これまで市民運動に関わっ てきた人々の多くは、政党を他人ごととしてしか考えてこなかったのではないか。支 持できる政党がなく、かつ政治の主人公であることを求めるなら、自分たちの政党を 創ろうとするのはあたりまえのことではないか、ということである。そして同時に、 市民運動のなかから出てきた私たち自身が、市民運動との関係をそのように整理する ことによって、市民運動が超党派のロビー活動をおこなうことはあたりまえのことで あるという原理を承認すること。そのことが、市民運動自身の自立と一層の前進を切 開いていくものと考えるのである。

■「日本市民党」（仮）を創ろう
　以下は、私の試論である。市民新党にいがたは今年２月の総会で「市民政党の結成 にむけた全国アッピール」発するべく準備中である。
（１）「日本市民党」（仮）の性格
　全国の市民運動の人々の手によって担われた'95参院選挙、「平和・市民」の実験 を引き継ぐイメージ。ただし、この組織の成り立ちが、政党要件に規定されて5人の 国会議員の在り方に大きくウエイトがおかれていたこと。対照的に選挙区選挙をたた かった地域は新潟の他、極少で地域の体制が脆弱であったこと。こうした弱点を克服 するために、参議院の選挙区選挙をたたかうグループをベースに全国ネットワークを 形成する。私たちがこの間、議論している地域は、東京、神奈川、大阪、愛知、静 岡、石川、鹿児島、熊本、などである。
（２）目標
98年参院選挙で最低、選挙区9人、比例区1人、得票率2％、100万票で、比例1人の 当選。99年統一自治体選挙で500人程度の立候補を目標とする。
　これらの目標数値は、私たちの95年参院選の経験、全県での得票率3.4％、（新潟市では7％）からみて十分可能である。市民新党にいがたは96年衆議院選新潟１区で 得票率10％をめざしてたたかった。得票率は7％であったが得票数は10000票から、 15000票へ拡大することができた。新潟市での県議選の当選ラインは13000票、市 議は3000票程度であるので私たちはいま、99年自治体選挙にむけ、県議１人の当選 と市議を５人くらい出したいと議論をすすめている。
（３）財政
私が構想している政党の母体はあくまで選挙区選挙をたたかう地域グループであり、 政党はそれらのネットワークである。したがって、比例をたたかう費用として、かく 地域が拠出する。１地域100万円として、９地域で900万円である。
私たちの２度の国政選挙での選挙費用はいずれも約700万円、2〜300人の人々からのカンパで賄っている。

２１世紀に向かって市民政党の戦略 ホップ（現状分析）→ステップ（計画立案と準備）
→ジャンプ（選挙勝利）

２．（ステップ）　計画立案と準備期間
　92・95参院選の結果から作成した２つの表を見てほしい（注：インターネット版 では省略）。一般的に漠然と国政は遠いとあきらめないでほしい（それは多分に操作 され、作り上げられた考え方である）。「平和：市民」は、目標とした比例区当選は 失敗したが、そこからいくつかの教訓を引き出すことができる。政党要件の国会議員 ５人・２％得票を考えた場合、二院クラブの百数十万票（3.15%）に対して、平和： 市民は37.7万票であり、およそ３分の１だった。このときは選挙区立候補が３名、推 薦候補が１名（新潟）だけだった。共産党は全選挙区に立候補させることで、比例区 の得票を押し上げる作戦を採用している。資金力・組織力があるからであるが、私た ちも10選挙区くらいで立候補できれば前回の３倍近い選挙区票が得られ、それより若 干下回る比例区票を考慮しても、百万票、２％をクリアする可能性が高まり、うまく 行けば一名当選できる。
　新潟の経験を踏まえれば、同一政党名で繰り返し繰り返し政策を訴え、各種選挙戦 に出馬し続けることが極めて重要なのだ。二院クラブは数十年にわたって、常に一定 の支持者を獲得している。選挙区選挙は、99統一地方選挙を射程に入れて出馬しよ うとするいくつかの地方もあるだろう。政策の訴え方や既成政党批判が高まると、共 産党の17選挙区のように、選挙区票より比例区票の方が多いということすらある （選挙区が激戦になり既成政党に不満を持つ有権者の投票行動の一つ）。私は、98 参院選を2001参院選を展望して考えている。もちろん97都議選など各地の諸選挙 戦、次の総選挙、99統一地方選など、一連の選挙の流れを考慮しなければならな い。　私たちは、新潟から全国の市民派の仲間に熱いネッセージを発し続けている。 選挙を戦うのは、市民の政治を実現し、人権・環境・平和などの理念・政策を掲げる 市民運動の目標を真に達成するためである。そのためには市民政党がなくてはなら ず、その市民政党は、多くの市民の支えによって自力で政策を打ち立て、自力で資金 を集め、自力で選挙を戦うことができなければならない。まずやってみることだ。目 標が明確であればあるほど、その目標のために立てられるべき手段・戦略戦術・方法 などは、市民の間からいくらでも沸き上がってくるだろう。真に自由で、民主的な市 民とその組織であれば……。

３．（ジャンプ）　選挙勝利と市民政党の登場
　１・２がうまく行けば、そのとき、ここに書かれるべきことが明らかになる。

第１回全国会議報告

確認された合意事項及び今後に向けた課題

第2回全国会議報告

確認・合意事項

第3回全国会議（全国組織としては初会合）報告

確認・合意事項