申　入　書

　確定申告の時期を迎え、貴職におかれては多忙の毎日だと察します。　さて、最近 連日のようにテレビや新聞等で「ごっつぁん行政」などと報道されているように、大 蔵官僚と金融機関との間で行われてきた接待行為が違法・不正な贈収賄事件として立 件され関係者が逮捕されるという事態に、私たちは驚くとともに大きな怒りを感じま した。さらにそのうえに、３０兆円もの公的資金が、金融安定化のためと称して、そ れら違法行為を行った企業も含む多くの金融機関に投入されようとしていることは、 とうてい納得できません。
　納税は市民の義務ですが、私たちの税が収賄役人の給料や違法行為を繰り返す銀行 などの金融機関に使われるのであれば、まず、それらの違法行為の事実経過と多額の 不良債権の発生責任を明らかにすべきだと考えます。　刑事事件としては検察庁の捜 査の行方に注目していますが、私たち市民＝納税者が税の使い道をチェックし情報公 開を求めていくことは、法と民主主義を守る市民の当然の政治的権利であり義務であ るという立場から、また、内閣の国民に対する財政状況報告義務の憲法上の規定およ び行政情報の公開の流れに鑑み、貴殿に対して下記のとおり質問をしますので、3月 25日までに、誠意ある文書回答をされるよう申し入れます。　なお、本申し入れにつ いては、市民の関心の的となっていますので、質問・回答とも公開で行うことを申し 添えておきます。

　最近、連日のようにテレビや新聞等で、金融機関の不祥事問題が報道されていま す。大蔵省官僚と金融機関との間で行われてきた接待行為が違法・不正な贈収賄事件 として立件され関係者が逮捕されるという事態に、私たちは驚くとともに大きな怒り を感じました。さらにそのうえに、３０兆円もの公的資金が、金融安定化のためと称 して、それら違法行為を行った企業も含む多くの金融機関に投入されようとしている ことは、とうてい納得できません。私たちの税が収賄役人の給料や違法行為を繰り返 す銀行などの金融機関に使われるのであれば、まず、それらの違法行為の事実経過と 多額の不良債権の発生責任を明らかにすべきだと考えます。
　刑事事件としては検察庁の捜査の行方に注目していますが、私たち市民＝納税者が 税の使い道をチェックし情報公開を求めていくことは、法と民主主義を守る市民の当 然の政治的権利であり義務であるという立場から、私たちは国や県に対して本申入書 と同様の質問をしました。そして、貴殿らの金融機関は、私たちにとって、預金者で ある市民としても、納税者である市民としてもきわめて密接な関係にある機関です。
　以上のことから、私たちは、下記のとおり質問をしますので、3月25日までに、誠 意ある文書回答をされるよう申し入れます。
　なお、本申し入れについては、市民の関心の的となっていますので、質問・回答と も公開で行うことを申し添えておきます。

　一昨日（3/11）、日本銀行営業局の吉澤保幸証券課長が収賄容疑で逮捕され、日 銀本店が創業以来初めて司直の家宅捜索を受ける事態となりました。報道によると、 公正を図る立場にあり政策の核を担う幹部職員が、ゴルフや飲食の接待（ワイロ）の 見返りに金融政策の動向に関する行政の重要情報を事前に日本興業銀行や三和銀行な ど一部の金融機関に流したことが収賄罪の容疑に当たるとされています。「銀行の銀 行」「通貨の番人」と呼ばれ金融システムの中心に位置する中央銀行の前代未聞の今 回のスキャンダル事件は、国民に対する重大な背信行為であり、私たちは非常に驚く とともに大きな怒りを感じました。そしていま、30兆円もの公的資金を多くの金融機 関に投入して金融危機を回避し、さらに金融ビッグバンという大改革をやろうとする まさにそのときに、このような汚職腐敗事件が発生したことは、国内外の信用を失墜 させ金融不安を広げる恐れがあり、その社会的影響は極めて重大かつ深刻でありま す。
　1979年の「公費天国事件」で、当時大蔵省官房長の職にあった松下総裁が身内に 甘い処分を行ったために、その後の大蔵金融汚職事件が再発したとも言われていま す。その松下総裁は、かつて、「会食は生きた経済を学ぶ上で必要と考え、組織とし ては禁止してこなかった」と発言しており、「上部にもっとひどい接待があった」と 話す職員もいます。これらは、今回逮捕された幹部職員の事件だけでなく、その裏に 組織的な犯罪が繰り返し行われていたことを推察させます。そして、人事の側面から も見ても癒着の温床があったことを疑わせます。すなわち、松下総裁自身が大蔵事務 次官から太陽神戸銀行（現さくら銀行）頭取を経て日銀総裁になったように、日銀OB の96人が金融機関の役員以上のポスト（地銀に80人、うち会長4人、頭取16人。2月 国会報告）に、514人が金融業界421社に再就職しています（3/11、衆院報告）。 さらに日銀は、50年間にわたって、「支店長が地元経済界との意思疎通を図るため」 （松下総裁）に全国のゴルフ場の会員権を保有していたようですが、それらは決算書 類にいっさい記載されていません。
　納税は市民の義務ですが、私たちの税が収賄役人の給料や遊興費、違法行為を繰り 返す銀行などの金融機関に使われているのであれば、まず、それらの違法行為の事実 経過と事件の責任を明らかにすべきだと考えます。私たちは、刑事事件としては検察 庁の捜査の行方に注目していますが、市民＝納税者が税の使い道をチェックし情報公 開を求めていくことは、法と民主主義を守る市民の当然の政治的な権利であり、また その責任があるという立場から、貴殿に対して下記のとおり質問をしますので、3月 30日までに、誠意ある文書回答をされるよう申し入れます。
　なお、本申し入れについては、市民の関心の的となっていますので、質問・回答と も公開で行うことを申し添えておきます。

記
１）今回の幹部職員の不祥事・犯罪行為について、日銀としてそれをどのように受け 止め、どのような対応をするのか、明らかにされたい。
２）日銀本店および同新潟支店の職員が金融機関、地方自治体等から受けた接待行為 について、過去10年　間におけるそれらの行為の有無およびその内容を明らかにされ たい。
３）日銀が昨年まで保有していたと言われる全国39か所のゴルフ場の会員権（42 口、時価5億3500万円）について、その内容を明らかにされたい。売却されたので あればその売却先、売却代金およびその経理処理について、また、まだ保有するも のがあればその内容についても明らかにされたい。
４）日銀役員の給与・退職金の実態、支店長宅の家賃およびその本人負担額を明らか にされたい。
５）日銀本店および同新潟支店の元職員について、過去10年間における天下り人事の 有無およびその内容を明らかにされたい。金融機関の取締役、監査役、相談役、顧 問等の役員および課長以上のポストを含め、すでに退職した者も含めて答えていただ きたい。

大蔵省財務局新潟財務事務所から

新潟県からの回答

各金融機関からの回答状況

日銀からの回答

＜日銀回答に添付の資料＞
■資料１：

●「日本銀行における役員の給与等の支給の基準」と4月1日から適用される給与等の 水準について
（平成10年3月6日　日本銀行）
略

●日本銀行における役員の給与等の支給の基準

　　1.役員俸給及び役員手当　　　（単位　万円）

　　2.役員退職手当
　　　（１）役員退職手当計算式
　　　　役員退職手当＝俸給月額×（396／1000）×在職月数
　　　（２）任期満了時役員退職手当支給額
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
●「日本銀行の役員の給与等に関する答申」
　　　（平成10年2月23日、役員の給与等の支給の基準制定に関する諮問委員会） 　
　　　略

●都市銀行、長期信用銀行、信託銀行、地方銀行、第二地方銀行、信用金庫、信 用組合、証券会社、生命保険会社および損害保険会社の役員のうちの日本銀行出身者 数


　　金融機関　　　人数
　　都市銀行　　　 3
　　長期信用銀行　 2
　　信託銀行　　　 4
　　地方銀行　　 39
　　第二地方銀行 41
　　信用金庫　　 50
　　信用組合　　　 0
　　証券会社　　　 6
　　生命保険会社・損害保険会社　1　
　　合計　　　　146（平成9年9月末現在）