結成宣言

　私たちは、時代の転換点である今、新しい市民政治勢力、新しい地域政党として登
場するために、本日「市民新党にいがた」を結成した。

　1993年６月、約40年続いた自民党単独政権は終結した。これは、冷戦構造の崩壊、
経済的危機の進行と社会・産業構造の変化に伴う旧来の政治構造そのものの崩壊
であり、その後今日まで３つの連立政権が倒壊と成立を繰り返している。しかしその
政治的混乱の中で、戦後55年体制下ではなしえなかった事態が、なし崩し的に実現し
つつある。
　少数批判勢力を排除しようとする小選挙区制の導入が強行され、無内容の「政治改
革」議論を通して、新たな「総保守翼賛」とも言うべき状況が生み出されつつある。
米市場自由化によって国民の命の糧を支える産業は巨大多国籍企業の利益の為に売り
渡され、国民にさらに耐乏を強いようとする消費税の増額も決定されている。口先で
はアジア諸国に侵略戦争を謝罪しながら、自衛隊法改悪と改憲、国連安保理常任理事
国入りとＰＫＦ・多国籍軍参加を通して日本の本格武装派兵も実現されようとしてい
る。
　そして、「総保守翼賛」化の進行のもとで、これまで平和や人権をうたってきた政
党や団体までもが、その理念や政治的主張をなし崩し的に放棄し始めている。それど
ころか、市民の正当な要求や主張を握りつぶそうとさえしている。

　新潟の地域においても、国政と同様に地方議会の総与党化が進み、地方政治や行政
から政策論争や監視機能が消えつつある。農業は減反と米自由化で危機に瀕し、中小
地場産業は長引く不況にあえいでいる。産業優先・開発優先の論理のもとで、リゾー
ト開発やゴルフ場建設が進み、森林や河川は破壊され失われつつある。柏崎原発は文
字通り世界最大の規模となり、さらに巻原発建設計画も進められようとしている。そ
して、政財官学一体となった「環日本海」の掛け声のもと、新潟を拠点とした新たな
アジア収奪と環境破壊が始まろうとしている。
  こうして、日本海を越えてアジアを巻き込みながら、日本と新潟の危機は進行して
いる。

  こうした状況の原因を、私たちはともすれば政治家や行政などの責任にのみ帰そうと
しがちであった。しかし、政治家や利権集団の手にゆだねられた政治を、傍観者とし
てそのまま見過ごしてきたのは、まさに私たち自身ではなかったか。形だけの「民主
主義」の上にあぐらをかいてはこなかったか。私たちの代わりにものを言ってくれる
誰かをたよりにしてきてはいなかっただろうか。　私たち市民は、政治の主人公であ
り政治の責任者である。私たち市民自身が行動し、声を上げなければならない時が来
た。

　人権や環境、平和などの課題や要求を実現し、民主的で安心できる人間的な社会や
世界をつくるために、そのための法律や制度を、そのための自治体や政府をつくるこ
とは、私たち市民が追求すべき、そして避けては通れない課題である。　そうした観
点から私たちは、総合的・長期的展望に立ってさまざまな課題や要求の実現を「政
策」という形で明らかにし、そしてそれを地域や国の意志決定のプロセスに具体的に
反映させ実現させる活動を担う新しい政治勢力の形成と、政治の在り方や現代文明、
くらしの在り様にまで深く切り込んだ全面的な変革が必要であると結論した。

　私たちの新しい挑戦は、その組織・運営についてもこれまでの党や組織の概念を越
えた新しいあり方を求めている。この政治勢力は、独立した人格に基づいて横向きに
つながったコミュニケーションを持つひとりひとりの市民によって構成される。その
ために、指導部や組織が構成員を拘束するのではなく、現場主義に基づき、組織も機
関も議員も対等・平等な関係を有し、多数決ではなく歩み寄りの原則を重視する。民
主的な社会をめざすために、組織の民主的運営と公開の原則を明確にする。全国組織
の一部ではなく、それぞれの地域に形成された仲間達と対等につながりながら、新潟
の地域から日本と世界を構想する政治勢力を形成する。
　私たちは、党や組織の、全く新しいありかたを提起することになるだろう。

　私たちの闘いは、これまでの革新勢力が総保守翼賛体制の中に組み込まれる際に捨
ててしまった「人権」や「環境」「平和」の課題に、さらに全く新しい視点と理念を
加え、そして新しい民主主義を掲げて出発する。もはや猶予は許されない。私たち
は、奪われ、踏みにじられてきた人々とともに、この地域と、日本と、そしてアジア
と世界の将来をかけた新しい一歩を踏み出すことを明らかにし、ここに結成宣言とす
る。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　                 1994.10.1　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
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