新潟県下関係市町村長　殿　　　　　　　　　　　　　　1998年　月　日
関係各位　

市民新党にいがた　　　　　　
議長　佐藤志津　　　　　　　
新潟市真砂1-21-46　 　　　　　　　
電話025-230-6368　FAX025-267-8602

　時下益々御健勝のこととお慶び申し上げるとともに、自治と住民の安全のため の御活躍に心より敬意を表します。

　さて、去る４月28日、政府は、新しい日米防衛協力の指針（以下「新指針」）を実 施するための二つの法案、周辺事態法案と自衛隊法改正案を閣議決定し国会に提出し ました。

　新指針及びこの関連法案では、日米安保の対象地域を「周辺事態」という曖昧な概 念で世界大に拡大し、さらに対米協力を「国会への報告事項」として、民主的手続き を踏まないまま、米国の軍事活動に日本全国の機関・団体・国民を協力させる危険な 内容となっています。そしてこの法案の中では、「関係行政機関の長は自治体の長に 対し、協力を求め、国以外の者（民間）に協力を依頼できる」との規定が盛り込まれ ています。
　この規定に対し、全国の米軍基地を抱えている「渉外関係主要都道府県知事連絡協 議会」、神奈川県の米軍基地関係自治体で構成される「神奈川県基地関係県市連絡協 議会」、さらに全国の自衛隊基地・防衛施設関連自治体の連絡会である「全国基地協 議会」や「防衛施設周辺整備全国協議会」などは、「一方的に地方公共団体の役割が 定められる」「住民生活に重大な影響」などの危惧を表明し、政府に対し「充分な説 明」と国会審議にあたって「事前に地方公共団体の意見を十分に聴取、その意向を尊 重」するよう強く求めています（資料参照）。さらに、基地を有しない小樽市長も 「協力要請の際は自治体の判断を尊重」するよう外務省対し意見を表明しています。
　米軍が使用を検討している（既に利用実績もある）港湾・空港施設を抱え、多くの 自衛隊施設を有し、度々米軍との共同演習がおこなわれている関山演習場を抱える新 潟県下の自治体や住民にとっても、この問題は重要であると考えます。また、日本海 有事の際には軍事物資や兵員の輸送、傷病兵の救難・治療などのために県内の輸送機 関や医療機関も利用されることが考えられ、防衛施設の有無に関わらず県下の各自治 体の住民の不安も大きくなっています。
　つきましては下記の各項目について、貴職・貴自治体のお考えをお聞かせいただき たく、まことにお手数であり恐縮ではありますが、アンケートに御回答いただくよう 御協力をお願いいたします。

　なお、上記の各種連絡会においては、政府の見解・対応が不十分であると考えて緊 急の申し入れ等をおこなっているところであり、本アンケートの御回答においては、 「国会での審議を見守って」といった回答は可能な限り避けていただきたくお願いい たします。

　突然のお願いで御多忙の折まことに申し訳ありませんが、御回答は　月　日までに 御返送していただくようお願いいたします。

＜「周辺事態法案」などに関する質問事項＞

１．民間の港湾・空港や病院など施設提供に関する政府による自治体への協力要請に ついて、政府は(1)罰則で強制はしないが義務規定である(2)正当な理由なく拒否すれ ば違法状態となる(3)（拒否の場合には）自治体が理由の説明をすべき　などとしてい ます。一方で自治大臣は先日、「入院患者を追い出してまでけが人を収容するなどと いうことはできない。拒否はできる」と、外務省や防衛庁と若干の見解の相違を見 せ、曖昧さを残しています。自治体の協力義務規定について、お考えをお聞かせ下さ い。


２．「新指針」関連法案に対する見解、国会審議に対する御意見等、その他この問題 に関連する御意見などありましたらお願いいたします。


３．政府案や国会審議に対し、貴職・貴自治体として何らかの働きかけをされるお考 えや計画はありますか？（すでに働きかけ等をおこなっているところもあるかと思い ますが、それも含めて御回答下さい）


４．（新潟県及び関山演習場関係自治体、大日ヶ原演習場関係自治体のみ）「新指 針」においては「日米共同訓練の緊密化」なども謳われ、昨年11月におこなわれた関 山演習場での共同訓練もこれまでの最大規模となりました。同演習では夜間訓練や住 宅地公道を利用した部隊移動などもおこなわれ、米兵によるトラック事故も発生した ところです。大日ヶ原演習場での同様な訓練の可能性もあると思われます。さまざま な危険が伴う共同訓練の恒常化をやめさせ、住民の安全を確保し、演習による自然環 境破壊などから地域を守るためには、米軍活動をほぼ野放しに認めている「日米地位 協定」の見直しが必要であると思われます。各地の多くの自治体も「地位協定」の見 直しを強く求めているところです。演習場に関わる貴市町村として、これら地位協定 見直しの動きについては賛成ですか、反対ですか、またお考えをお聞かせ下さい。



　
　御回答担当者部署・御名前・御連絡先　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

１．（自治体の協力業務について）
　自治体への協力要請については、国の安全保障と県民の安全とのバランスの中で検 討しなければならず、一律には論じられないものと考えておりますが、一般論として は、正当な理由があれば要請を断ることは可能と考えております。

２．（「新指針」関連法案に対する見解、国会審議に対する意見など）
　我が国の安全保障に関する事柄については、一義的には国の責任において検討すべ きであり、国会の場での具体的な議論を期待しております。

３．（政府案や国会審議に対する働きかけについて）
　現段階では、政府案や国会審議に対して特に働きかけを行うことは考えておりませ ん。
　なお、国会の審議、情報収集等の過程で具体的に県民生活に大きな危険が及ぶよう な事柄が判明したときには、国への確認等を行うとともに、県民の安全を守る立場か ら検討し、必要があれば国に対し申し入れを行うことになると考えております。

４（地位協定について）
　関山演習場については、日米地位協定第２条第４項(b)に規定する「合衆国軍隊が一 定の期間を限って使用すべき施設及び区域」として共同訓練に使用されているもので あり、国の防衛政策の一環として行われるものであります。
　県としては、日米防衛協力の実施に当たり、具体的に県民生活が大きな危険にさら されるようなことが明らかになった場合には、県民の安全を守る立場から検討し、必 要があれば国に対し申し入れを行うことになると考えております。

　当法案は、国会において、国民の平和と安全を守る立場から審議されていると考え ており、現段階では国における議論を注視していきたい。
　新潟市としては、これまでも平和と友好を基に環日本海交流の拠点都市として発展 を図ってきたところである。
　これからも、日本海が平和の海であるよう、積極的に貢献する努力が必要と考えて いる。
　今後の働きかけなどについては、市民の声明・財産を守る立場から、必要に応じ 、対応してまいりたい。

「回答は遠慮させていただきたい。」

１．（自治体の協力業務について）
　協力要請の際、事前に自治体の意見を十分聴取し、その意向が尊重されるようにと 考える

２．（「新指針」関連法案に対する見解、国会審議に対する意見など）
（回答なし）

３．（政府案や国会審議に対する働きかけ）
　特にありません。

４．（地位協定見直しについて）
　大日原演習場を日米共同訓練に使用する場合は事前の計画等を示し自治体の意見を 取り入れ、その意向が尊重されるようにと考える。

１．（自治体の協力業務について）
（回答なし）
２．（「新指針」関連法案に対する見解、国会審議に対する意見など）
　特にありません
３．（政府案や国会審議に対する働きかけ）
　特にありません
４．（地位協定見直しについて）
　政府・国会の判断に任せます

１．（自治体の協力業務について）
　日本海側での有事となれば、朝鮮半島を中心に台湾、中国、日本がその戦域内とな り、日本も巻き込まれる可能性が非常に大きく、危機的状況になることは必至と考え られる。その際日本だけが安全、平和であれば良いといういやしい考え方を捨て国際 的人道的見地から有事の際の港湾・空港島の使用はやむを得ないことと考えられる。

２．（「新指針」関連法案に対する見解、国会審議に対する意見など）
　特になし

３．（政府案や国会審議に対する働きかけ）
　特になし

４．（地位協定見直しについて）
　賛成である。
　日本国内での問題等については、日本人と同様に扱うべきであり、治外法権などと は言語道断であり、我々日本人が独立国日本国民という誇りと尊厳を守るためにも早 急な見直しが必要と考えられる。

「上越市は非核平和都市宣言を行っているところでもあり、平和の問題に大きな関心 を払ってきた。この間の核実験に対しても市長自ら抗議をおこなってきた。また一 方、市内に高田駐屯地を抱え、市長は自衛隊協力会の会長でもある。
　今回の法案については、国と自治体の関係についてはっきりと見えず、担当部署も 含めて対応は未知数だ。
　ただ、一般論として、地方分権の流れが進む中、国と自治体の対等な協力関係の中 で、求められた協力に対しては基本的には裁量権は自治体側にある。無条件に拒否し たり必ず協力したりということではなく、国からの協力要請を国民としてどう受けと めるか、ということと地方住民の安全をどう守るかということを判断をすることにな ると考える。
　いずれにせよ、どのような協力要請があり得るのか、具体的な想定がまだ困難であ る。」

１．自治体の協力業務について
　協力はあくまでも政府が自治体に求めるものであって、協力をするか否かは自治体 が独自に判断すべきものであり、その判断は尊重されるべきもと考える。
　法案は日本周辺の有事に際して、住民生活や地域経済活動などを制限するものであ り、協力を義務として一方的に自治体に対してその役割を定めることについては、地 方自治の本旨からしても、好ましいことではないと考える。

２．「新指針」関連法案に対する見解、国会審議に対する意見など
　法案には、周辺有事に際し、住民生活や地域経済活動が制限されること、そのこと が国会の事前承認を得ずに決定されてしまう旨が規定されており、地方自治体として は、法案の行方について懸念しているところである。
　法案審議にあたっては、地方自治体への十分な情報提供や説明を行うとともに、自 治体の意向を十分に尊重した上、慎重に行うべきものと考える。

３．政府案や国会審議に対する働きかけ
　去る４月20日、防衛施設周辺整備全国協議会の一員として、国に対し緊急要望活動 を行った。今後、法案審議を見守る中で、必要があれば、県並びに関係市町村と連携 の中で、更なる対応も考えたい。

４．地位協定見直しについて
　日米両国政府は、今後も安保体制が日本の平和と繁栄のために果たす役割は重要で あり、その確保のためには、安保条約と地位協定の堅持が大切であるとの認識で一致 している。
　安保体制の円滑な運用確保のため、地位協定見直し問題は政府間レベルで検討中と 聞いており、共同訓練が行われる演習場を抱える自治体としては、住民への様々な影 響が心配されることから、重大な関心を持ちながら推移を見守りたいと考えている。

１．（自治体の協力業務について）
　国の強制的・一方的な形での協力押しつけは、地方自治の本旨からしても好ましく ない。村の意向を充分尊重されるべきものと考える。

２．（「新指針」関連法案に対する見解、国会審議に対する意見など）
　法案審議にあたっては、事前に地方自治体の意見を充分聴取し、かつ情報開示を望 む

３．（政府案や国会審議に対する働きかけ）
　４月20日、当村が加入する「防衛施設周辺整備全国協議会」で国に対し上記趣旨の 要望を行った。
　今後必要があれば、県及び関係市町村と連携の上対応したい。

４．（地位協定見直しについて）
　日米共同訓練が近年頻繁に実施されていることに対し、住民の安全と日常生活上支 障とならないか、危惧されるところである。このことについては関係市町村と連携し て対応している。
　「地位協定」の問題についても、関係市町村との連携の中で対応して行きたい。

「関山演習場も抱えており、住民の安全を守る立場でさまざまな働きかけ等もお こなっているが、一方で自衛隊との協力関係もあり、村としての回答については差し 控えたい。」

「現在国会審議中の問題であり、回答は差し控えたいが、憲法が守られる形で議 論されるように期待し注視していきたい。」

（個別回答なし、全体通して文書回答） 　全国民が注視している問題であるだけに、国会の場で充分な論議が尽くされるよう切望しております。

（全ての項目に）「推移を見守る」