第18回参議院通常選挙に対する
市民新党にいがたの態度についての声明

　私たちは、多くの難問を抱えて行き詰まっている今の政治・経済・社会を抜本的に改革するために、政治の主人公・責任者である市民として、新しい「市民の政治」の理念と基本政策を掲げ、地域から「市民の政治」を構築していくことを提唱し、これまで各種選挙に候補を立てて戦ってきた。
　今時参院選は当初、全国の市民派政治勢力が各選挙区選挙を戦い、各地の連携によって比例代表名簿１名（以上）を当選させようという方針であったが、残念ながら各地の条件整備が間に合わないので計画を断念し、1999年統一地方選挙時に共同した取り組みを進め、2001年参議院選挙を目標とすることになった。その結果、新潟県選挙区についても独自候補を立てることは必ずしも得策でないと判断し、候補擁立を見送ることにした。
　しかし、各種選挙戦に主体的に関わるという私たちの基本的な立場から考えれば、現在の政治・経済状況の中で、今時参議院選挙について傍観者でいるわけにはいかない。以上の経過を踏まえて、私たちは数回にわたる議論を繰り返した結果、第18回参議院通常選挙に対する市民新党にいがたの態度について、以下のように決定した。これは、臨時総会の委任を受けて、6月22日のスタッフ会議において正式決定したものである。　市民新党にいがたの会員・サポーターほか支持者の皆さんに、本決定を指針として、各自の信念に基づき積極的に「市民の政治」を実践し、活動されるよう訴えたい。

＜新潟県選挙区について＞

　現在の政治状況をつくり出してきた自民党系候補の真島一男氏ならびに田中直紀氏、そしてかつてその「自民党政治」の中枢におり今は「反自民」を掲げている旧新進・連合・民主党系候補の星野行男氏、これら３名は政策の点でも支持できないことは言うまでもない。
　社民党候補の大渕絹子氏については、これまでの同党の態度・立場に対する疑問や不信を完全に払拭できるものではないが、支援要請が来ていること、女性の候補であること、これまで女性・市民的活動を展開してきたこと、現職であり当選への一定の可能性があること、当選すれば限界があるとは言え社民党内の市民派勢力が強化されることが期待できること、昨年夏市民新党にいがたが積極的・中心的に戦った湯之谷村長選の支援を受けたことなども考慮して、別紙のとおりの政策協定を締結し同候補を推薦する。

＜比例代表について＞

　比例代表選挙は、社民党、新社会党、共産党を支持する。これら3党は、私たちのものと近い政策を掲げているだけでなく、社民党は、比例代表名簿の中にこれまで私たちが連携してきた市民運動出身者・女性活動家などを一定の割合で名簿登載していること、新社会党は、96年衆院選で私たちの候補への支援を得たこと、共産党は、市民派政治勢力へも柔軟に対応するようになり野党勢力の拡大が期待できること、などを考慮した。

＜その他＞

　沖縄社会大衆党の島袋宗康氏は、全国唯一の「革新共同」（＝社大、社民、新社会、共産）の沖縄県選挙区候補であり、私たちと友好関係にある同党の候補であるので支持する。なお現在、同党の要請を受けて市民新党にいがたのスタッフが応援にかけつけている。）
　　　　　　　　　1998年6月23日
市民新党にいがた
　　　　　　　　　議長　　佐藤　志津

若干の補足説明

　今回の参院選についての議論の経緯は以下の通り。
１．前提条件
　市民新党にいがたは「全国９カ所程度の選挙区選挙と比例１名で確認団体を形成しその連携で比例１名を当選させる」との方針を全国の市民派地域政治勢力などに呼びかけた。その方針のもと、新たな全国会議の発足が実現した。しかし本方針を今参院選で実現させる状況にはないことも、各地の状況から明らかになった。
２．独自候補について
　その上で、新潟選挙区で全国の連携のないまま独自候補を擁立するかどうかの議論を、本年スタート集会ならびにスタッフ会議等で議論してきた。最終的に４月臨時総会を開催し、候補擁立の余力は十分にあるものの、単独での闘いは得策ではないので今回は独自候補擁立見送りを決定した。
３．選挙区での態度について
　すでに昨年夏、社民党からは大渕候補への協力を要請されていた。４月臨時総会では、態度は決まらなかったものの、すでに大渕支持で活動を開始するグループもあることを確認した。また今後の情勢の変化に対応した必要な措置についてスタッフ会議に措置が委ねられた。
４．最終決定
　これを受け、参議院選挙公示日を前にして、６月22日のスタッフ会議に置いて最終的な態度について審議した。
　欠席したスタッフからの意見提出なども含めての審議の結果後記の「声明」の内容の通り、「選挙区：大渕候補推薦、比例区：社民党、新社会党、共産党支持」を決定した。尚、大渕推薦にあたっては、後記「政策協定」を締結することとした。
　この間の会員・サポーターの意見はそれぞれの立場に置いて、必ずしもこの決定に統一されるものではないかもしれない。しかし、主権者たる私達一人ひとりが各種選挙戦に主体的に関わるという立党の精神に立ってスタッフ会議として出席者全員の賛成で措置を決定した。改めて確認するまでもないが、この決定が会員の信念や良心までも拘束するものではないことから、例えば、選挙区において共産党候補がよりよい選択であると判断する場合は、それぞれの信念に基づいた行動が必要であることも、確認された。このような方針のあり方は、市民新党にいがたの「党議拘束なし、現場主義、歩み寄り」の精神を今参院選に置いても体現しようとするものである。
　　

1998年参議院選挙新潟選挙区立候補予定者　大渕絹子氏と市民新党にいがたとの政策協定

（1）原子力発電に頼らないエコロジー的観点を重視した社会構築に努力する。具体的には、巻町原発建設計画とプルサーマル計画に反対する。
（2）新ガイドライン・周辺事態関連法案に反対する。自治体の戦争協力強制に反対する。沖縄県名護市沖の海上へリポート建設計画に反対する。
（3）強者重視・弱肉強食を押し進めるだけの規制緩和には反対する。金融機関の不良債権情報の徹底した開示を押し進めるよう努力する。
（4）国民の知る権利を明記した実効ある情報公開法の早期成立に努力する。
（5）自然環境を破壊し、投資効果の低い公共事業のあり方を見直す。イヌワシ等の生息を脅かす、湯之谷揚水発電所計画を見直す。
（6）命の源である農林水産業を基礎とする地域循環型経済機構の実現に努力する。
（7）対米追随外交を基調とした核兵器廃絶政策ではなく実効ある非核外交政策を進めるよう努力する。
以上のことについて両者が確認、合意した。　
　　　　　　　　　　　　　　　 1998年6月23日
　　　　　　参議院選挙新潟選挙区予定候補者
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　印
　　　　　市民新党にいがた
　　　　　　　　議長　　　　　　　　　　　　　　　　印

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