新潟県知事
平山征夫 様
市民新党にいがた
議長 佐藤志津
「自治・環境・共生、希望の新潟」を創る私たちの提案
－2000年度予算編成にあたって－
県民自治、県民の生活と福祉の向上にむけたご努力に、敬意を表します。
さて、今日私たちを取り巻く状況は、長引く不況、国内外の経済の不安定化、農業
・地場産業・既存商店街の衰退、失業率の増大、深刻な環境問題、年金・医療に対す
る将来不安、県財政の危機的状況等々、総じて多くの人々にとって、生活の将来に希
望がもてない困難な時代に遭遇しているといえます。大量生産・大量消費・大量廃棄
といった産業・経済優先の社会からの転換、官僚主導行政と、それに癒着した利権政
治からの脱却等の課題が多くの識者によって指摘されながらも改善への道は一層の混
迷を深めていると言わざるをえません。かつて運動団体が唱えていた「自治」「環境
」「共生」といった概念が政府や自治体行政の目指すべき価値観となった今日、私た
ちはあえて「理想主義」の重要性を主張します。トキを保護する一方でイヌワシを絶
滅政策を続ける県行政とは何か。21世紀運動で「県民起点（県民参加）」を理念・政
策を打ち上げながら、加茂病院縮小問題や、高校整備計画問題で問答無用の対応を続
ける県行政とは何か。「言葉遊びの時代」を終わらせなければなりません。
私たち市民新党にいがたとして、昨年に続き、未来に希望のもてる新潟県にするため
の提案を以下まとめました、来年度予算編成にあたってこれら政策を積極的に取り上
げていただきますようお願いいたします。
1.自治・草の根民主主義の推進
私たちの目指す「市民社会」は、一人一人が国家および管理社会から自立し、その
上で対等・平等な関係に立って築き上げる社会であり、憲法の「基本的人権の確立」
「主権在民」の理念が生活の隅々まで浸透した社会の実現です。しかし、現実は企業
（経済）、男性、官僚制などが優先される社会です。私たちはこうした「形骸化した
民主主義」に変わり、「草の根民主主義」を提案します。「草の根民主主義」とは、
すべての市民（わたしやあなた）が、自分のことや自分に関わるすべてのことは自分
が決めるという「自己決定権」を行使できる民主主義です。こうした草の根民主主義
の不断の拡大を目指す立場に立ち、以下提案します。
1.各種審議会・委員会の選任にあたっては委員公募を拡大すること。
2.各種審議会・委員会の構成員の女性数を半数とすること。
3.審議会・委員会には議員を選任しないこと。
4.住民参加条例を制定し、住民の意思を尊重するための住民参加手続きを制度化する
こと。
5.プルサーマル計画の是非など、県民の意思を反映させる県民投票制度をつくること。
6.情報公開条例に『知る権利』を明記し、実施機関の拡大（議会、公安委員会、県が
一定割合以上出資する法人など）、実施対象の拡大（政策決定過程にある情報、内部
覚え書き、磁気・電子情報）、請求者の制限撤廃、公開方法の簡素化や多様化（電子
媒体での公開、コピー代の値下げ等）を実現できる条例に改正すること。
7.議会、委員会、審議会、職員の部内会議等を含む会議公開条例を制定すること。
8.県民に対する行政のアカウンタビリティ（説明責任）の一環としての事業評価シス
テムを確立すること。
9.県が出す文書（県報・告示・通達・諮問文・記者発表資料など）を県ホームページ
へ掲載すること。
10.議会常任委員会会議録を公開すること。
11.議会、審議会等会議録を県ホームページへ掲載するとともに、インターネットに
よる中継を行うこと。
12.市町村を含め議会事務局の首長部局からの独立性を確保（議長会雇用）すること。
13.議会事務局機能の強化と予算の増額を行うこと。
14.公務員、民間ともに、立候補ならびに議員任期中の公務休職制度の導入を国に働
きかけること。
15.中央政府と対等な政府関係をもつ地方政府の制度的な確立を保障する地方自治基
本法の制定、自治体による課税自主権の制度化の運動を起こすこと。
16.県を国の補完から市町村の補完行政機関へと改革すること。
17.死刑廃止と、司法の地域自治・地域主権としての陪審制導入を国に働きかけること。
18.インターネット利用が進んでいる米国でも、ネット（ウェブサイト）とパンフレ
ット など従来のメデアを併用して情報公開を進めている。広く県民を対象とする行
政の情 報公開はインターネットにアクセスできない情報弱者を考慮して進めること。
19.財政状態を県民に明示するため、企業会計制度に準じた公会計制度を 導入すること。
20.市町村合併については、首長・行政・議会主導ではなく、当 該自治体住民の意思
を尊重して進めること.。
2.環境政策
私たちの「豊かな社会」を支えてきた大量生産・大量消費・大量廃棄といった産業
・経済優先の社会は、資源の有限性や精妙なバランスの上に立つ生態系を無視するこ
とによって成り立ってきました。地球環境の危機は、私たちにこれまでの「経済成長
」や「モノやカネ」に偏重した価値観からの根本的な転換を迫ることとなりました。
私たちは、「持続可能な環境・社会」を目指す立場より以下提案します。
1.柏崎・刈羽原発におけるプルサーマル計画に反対し、及び巻原発建設について県の
建設同意を撤回すること。
2.柏崎原発の運転に関する県と事業者との間の協定について、より厳格な『安全性』
とより早期かつ充分な『情報公開』に重点をおいたものへ見直しを図ること。また、
そのために現在原発問題を担当する商工労働部だけでなく、環境生活部や原発に批判
的な識者・民間団体・地元団体なども含めた「情報公開のあり方検討委員会」を設置
すること。
3.原発や化石燃料の火発にたよらず、地域分散型で自然のエネルギーを活用する新し
いエネルギー政策を展開すること。太陽光、風力発電の公共施設への設置、個人設置
者への助成制度を新設すること。
4.開発事業に関する環境アセスメントのための住民・自然保護NGOと事業者、行政の
円卓会議開催を制度化すること。
5.水源税を導入し、生態系破壊の公共事業から生態系循環を基本にした治山・治水、
砂防、河川・海岸護岸事業への転換をはかること。
6.県道など県管理下の道路・施設などにおける除草剤使用を中止すること。
7.環境や健康被害が懸念される遺伝子組み替え作物・食品を行政関連施設から追放す
ること。
8農水省が進めている抜け穴だらけの義務表示ではなく、「遺伝子組み換え使用」の
表示を組み換え農産物、不分別の農産物、これを原料とする加工食品について義務表
示されることを国に働きかけること。
9.日本海の環境保全とタンカー事故等に対処するために北西太平洋地域海行動計画（
NOWPAP）の推進と沿岸諸国による条約づくりを働きかけること。
10.運輸省のしゅんせつ船白山丸の油回収機能を装備した外洋大型油回収兼用船への
代替建造を国に働きかけること。
11.国立医薬品食品衛生研究所の環境ホルモン暫定リストにより、県が使用、奨励し
ている農薬、薬剤等を総点検し、より環境負荷、毒性の低い品物に変えること。
12. 農薬の毒性が問題になって失効したものは、そのことを明確にした後、使用禁
止、輸出 禁止措置をとること。またこれら農薬や有効期限を切れた農薬のメーカー
・販売店による回収義務付けの制度を確立すること。
13.ＰＲＴＲ法 （特定化学物質の環境への排出量の把握等及び管理の改善の促進に
関 する法律）公開が義務付けられる化学物質の環境へ の排出量などの情報を、イン
ターネットを使って公表することになったが、県民の多くがインターネットにアクセ
スできない現状を鑑みる とパンフレットなどによる公開も行うこと。
14.環境ホルモンに関して「慎重なる回避」（例：スウエーデン）の考えを採用し、
学校・病院でのボリカーボネイト食器の使用を中止するとともに、情報公開、県民 P
Rを徹底すること。
15.生産者責任と資源循環を明確にした資源循環法の早急な制定を国に働きかけるこ
と。塩ビ類の製造規制を国に働きかけること。
16.ダイオキシンの１日の耐用基準をアメリカ並みの0.01ピコグラムとした対策を展
開すること。
17.家庭用簡易焼却炉による焼却禁止と指導を行うこと。
18.産業廃棄物焼却炉についてはダイオキシン大気環境濃度目標値0.8ピコグラム/�G
を越える地域における焼却量の一律削減対策指導を行うこと。
19.一般廃棄物焼却炉については塩ビ類の徹底分別とゴミ減量化の徹底を県として指
導すること。
20.ダイオキシン排出の総量規制の実施を働きかけること。
21焼却炉周辺の土壌、大気、農作物のダイオキシン調査と健康調査を実施すること。
22.県として2010年CO2の20％削減計画を作成し実行すること。
23.環境に負荷を与える製品に適正に環境コストを転嫁するために 環境税（有機塩素
税など ）を導入すること。価格メカニズムを利用して量の削減を図りその税収によ
ってダイオキシン、ＰＣＢ対策などをす すめること。
24.ＰＣＢ使用機器についての追跡調査の現在の 状況を明らかにすることと。廃棄・
紛失を防止することを目的に�@無回答の事業所を倒産など で既に無い事業所と今も
存続している事業所により分ける。�A現在も活動している事業所に 再調査をかける
�B無くなった事業所で登録個数の多いところから追跡調査をする。また、有機塩素税
を財源に中小零細事業者を対象とした処理費用の補助制度をつくる。
25.自動車税制のグリーン化すすめること。
26.新潟県レベルでのデポジット制度の確立を目指すともに、デポジット法の制定を
国に働きかけること。
27.現在、与党・政府が進めようとしている「循環型社会形成推進法」に対して、拙
速にすすめるべきではないこと、及び、制定されるべき法律の中には、「拡大生産者
責任（FPR)」の明記をはじめ、「ザル法」にならないよう働きかけること。
3.公共事業の見直し
年間50兆円（全国）の投資額、県予算の4割を占める公共事業のあり方の見直しな
くして「希望の持てる新潟県」を語ることは不可能です。公共事業の問題の第一は、
政・財・官の癒着構造の中で土木事業偏重の予算編成がなされ、福祉、環境などの予
算が不当に圧迫されていること。第二に、土木事業偏重予算は国の補助金制度と相ま
って財政危機の根本をつくっていること。第三に、佐梨川ダムや清津川ダムに象徴さ
れる不要、不急、非効率な事業が多く、税金の無駄遣いであると同時に、深刻な環境
破壊を起こしていることなどです。こうした公共事業を根本から見直す立場にから以
下提案します。
1.予算割合に占める農林・農地部の基盤整備事業を含む公共土木事業の暫時縮減と環
境・福祉分野の予割合の増大をはかること。
2.公共事業について、計画策定過程の透明化、議会承認、事前・事後の事業評価シス
テ ム等を盛り込んだ条例を制定すること。
3.事業評価システムは、執行部門から独立した組 織による内部評価機関とオンブズ
パーソン制度に準拠した外部評価機関を設け、公聴会 など住民の意見を聴くことも
義務づけ、公共事業が地域の住民生活や環境を基準とし地 域総合性の観点から計画
・管理・評価されるようにすること。
4.公共事業の環境保全・回復型への転換。下水道や住宅、電線の地下敷設などの生活
充実型への転換をはかること。
5.非環境破壊型公共事業による雇用の吸収をはかること。
6.公共事業が地域産業の柱となっている地域では、土建産業から福祉・環境産業主体
へと産業構造の転換を図ること。
7.万代島再開発事業を中止すること。
8.佐梨川ダム、清津川ダムの建設および計画を中止すること。
9.奥三面ダムの湛水予定を中止し、遺跡を保存すること。
10.マイカー中心から、人・自転車・バス・路面電車・パークアンドライドシステム
などを重視した公共交通体系への転換をはかること。
11.入札予定価格、最低限価格の事前公表を行うこと。
4.男女平等政策
日本国憲法に「両性の平等」が謳われてから50余年、漸く「男女平等法（男女共同
参画社会基本法）」が制定されました。しかし、女性対する差別は未だ広範囲に存在
し、女性は、政治的、経済的、社会的、文化的な活動への参画が阻害されています。
そして、男性優位や性的役割分業の固定化、女性を性的対象物としかみない価値観に
よって、男性の女性に対する暴力が後を絶ちません。こうした性差による差別と抑圧
を是正・解消し、女性の人権を確立するためには、各自治体政策のあらゆる場に、ジ
ェンダーフリー（男女平等）の視点を導入した、政策を策定する必要があると考えま
す。この立場に立って、以下の点を提案いたします。
1.男女平等教育の副読本の作成し、新潟県下の小・中学校及び高等学校に配布し「男
女平等教育」を推進すること。男女混合名簿を推進すること。
2.女性県職員・女性教員の管理職登用や女性の審議会・委員会への登用の推進に向け
たクオータ制度を確立すること。
3.農魚業・商工業などの自営業に従事する女性の地位向上について啓発を強化すること。
4.女性の就労支援のための、児童クラブ・病児保育等保育政策を充実すること。
5.「男女雇用機会均等法」「労働基準法」の周知と併せて「性と生殖に関する女性の
健康・権利」の立場たった施策を策定し推進すること。
6.女性政策に関する共同研究の実施等、女性問題解決のための市民活動を行っている
市民団体を支援し連携を強化すること。
7.女性の一時保護や相談所を開設している民間団体と婦人相談所・母子寮との連携強
化をはかること。また民間団体へ補助金支援をすること。
8.女性オンブズパーソン機関を制度化すること。
9.男女共同参画基本法に基づき、男女平等社会実現の実効力のある条例制定を行うこと。
10.暴力禁止法制定を国に働きかけること。
5.福祉政策
私たちの「豊かな社会」はその一方で環境破壊、過労死やストレスの増大、知識偏
重の学校教育、いじめ・学級崩壊、老後の不安など多くの深刻な問題を抱えています
。また、人間による差別や抑圧を無くすることはできませんでした。すべての人に基
本的人権が保障され、人間としての尊厳が重んじられる社会。あらゆる差別を許さず
、性や「身分」、民族や人種の別、身体的、精神的「障害」の有無に関わり無く完全
な平等、同権が実現される社会。権利として公的福祉が保障され、どういう生活を送
るのかの自己決定権が保持される社会。自由で多様であるとともに公平・平等である
ような共生社会の実現こそ私たちが目指すものです。こうした立場から以下提案します。
1.福祉、医療にしわよせする、県の「事業見直し」を見直しすること。「事業見直し
」についての情報公開と関係諸団体の意見反映の仕組みをつくること。
2.ひとり親家庭医療費助成事業の所得基準の引き下げを行わず、また児童扶養手当の
これ以上の引き下げを行わないよう国に働きかけること。ひとり親家庭のための就労
支援策、自立支援策を各市町村と連携して計画し、実施すること。
3.昨年は児童扶養手当及びひとり親家庭医療費助成事業の所得基準の引き下げを行っ
たが、児童扶養手当のこれ以上の引き下げを行わないよう国に働きかけること。
4.また、ひとり親家庭のための就労支援策、自立支援策を関連機関や各町村と連携し
て計画し、実施すること。改訂になった非婚家庭への対応について各市町村担当課へ
周知徹底させること。
5.介護保険法のいう「能力に応じた自立した日常生活」実現のた め、介護保険事業
計画に規定されるサービスはもとより、高齢者保健福祉計画並びに障 害者基本計画
を含めた総合的施策整備を行うこと.。
6.介護保険導入によって、現行サービ受給者の需給水準が低下することのないよ う
、必要な経過措置を取ること。
7.介護保険認定調査ならびに認定結果に対する疑問や不服に対する県並び に市町村
の対応窓口を整備すること。
8.介護保険サービス及び提供業者についての情報提供体制を整備すること。あわせ
て、保険適用外の社会的資源・サービスについての情報提供の整備を行うこと。
9.福祉の充実による地域経済の活性化と雇用の創出を推進すること。
10.地域における在宅生活を支える公的ヘルパー制度の充実と人員増、派遣時間数の
大幅拡大を行うこと。自薦登録ヘルパー制度を積極的に採用すること。
11.「介護人派遣事業」を新設すること。
12.聴覚障害者、視覚障害者、知的障害者などの社会参加を保障するために、手話通
訳、ガイドヘルパー派遣・「自薦方式」等の制度の整備をはかること。
13.障害者用住宅の確保・整備をはかること。
14.各市町村が地域にあわせた福祉サービスを独自に展開できるための財源を制度化
すること。
15.自立生活支援センターなど当事者の団体、非営利の福祉サービスグループ等への
支援を強化すること。
16.住民が不服申立できる福祉オンブズパーソン機関を制度化すること。
17.介護保険の認定の判定基準や介護報酬、また指定業者の内容などの積極的な情報
公開を実施すること。
18.雇用の拡大、連帯社会の形成の観点から、福祉、農林水産業、地場産業、環境保
全などの公務に、ボランティア休暇・リフレッシュ休暇制度を活用する人々や企業の
余剰人員を配置すること。また、その法制化を国に働きかけること。
19.乳幼児医療助成制度の拡充をはかること。
20.難病、慢性疾患、長期療養者への助成制度の拡充。難病医療の患者負担分を県で
措置すること。
21.建材、塗料、家具等などから出る化学物質による、シックハウス症候群などの健
康被害への対策を拡充すること。とくに乳幼児、児童生徒の使用する施設での現況調
査と対処、施設建設にあたっての原因物質の排除を徹底すること。 また、施設の新
増改築にあたってはシロアリ駆除剤を使用しないとか、合板はＦ0仕様のものにする
などの対策をとること。
22.アトピー疾患の乳幼児、児童に対する総合対策を確立すること。
23.子育て支援のためのフリースペースの確保、保育園の空教室の開放、各種講座の
開催等を積極的に推進すること。
24.「外国人登録をした段階で国民健康保険への加入を認める」「指紋押捺の全廃」
「在留特別許可を申しでた段階でオーバーステイの母親と子どもへの生活保護の受給
を保障する」などを国に働きかけること。
25.外国籍住民の相談所を開設している民間団体へ補助金支援をすること。
26.県職員採用における国籍条項を撤廃すること。
27.新潟県に在住している外国人も「住民」であるとの認識をもち、まず行政内で「
外国籍住民」と言い慣わし、さらに一般県民への啓発を行うこと。
28.日本人の子どもを育てているオーバースティひとり親家庭の場合、子どもの分の
生活保護を受給受給できることを各市町村担当へ周知徹底させると同時に、該当者へ
の広報を徹底させること。
29.日本人との繋がりのない外国籍住民家庭で著しく困窮している場合は人道的にも
生活保護を適応させることを国に働きかけること。
30.国際社会の趨勢にならい日本国で誕生する全ての子どもに日本国籍を与えること
を国に働きかけること。
31.外国籍住民のための「緊急医療制度」の枠を拡大・拡充すること。
32.金銭的に余裕のない外国籍住民も安心して医療機関を受診できるように医療費助
成についての各国語による広報を徹底させること。
33.被災者再建法の制定を国に働きかけること。
6.教育政策
これまで「教育」が語られるとき、子どもは常におとなによって守られたり正され
たりする対象としてしか見なされてきませんでした。私たちは「子どもの権利条約」
に謳われる、子どもは権利を行使する主体であるとする立場、あるいは教育の主体は
児童や生徒、総じて学ぶ人その人であるという立場を支持します。こうした立場から
以下提案します。
1.子どもの人権を教育の根本に据えること。子どもの権利条約を学校現場に普及させ
、その徹底をはかること。
2.制服を撤廃すること。「制服」が実施されている根拠を明らかにすること。根拠が
ない場合、「制服」ではない事を学年始めのガイダンスの文書などで保 護者、生徒
に明示すること。
3.子どもへの暴力・虐待・性犯罪を防止するためCAP（子どもへの暴力防止教育プロ
グラム）を学校教育へ導入すること。
4.教員人事の学閥支配の解消。異動人事の実態、校長・教頭の受験内容、登用判断基
準を公開すること。
5.教育オンブズパーソンの制度化をはかること。
6.定員に満たない高校への、志願者全員入学を実施すること。
7.高校生の就職採用時に統一応募用紙の制定の趣旨を守らせること。
8.県立高校で、進学校、職業高校の予算を差別せず平等にすること。
9.学習指導要領や標準時間数の弾力的運用を行うこと。
10.教育委員の準公選制を実施すること。
11.障害の有無にかかわらず、すべての子どもが学び合う統合教育を実施すること。
12.30人学級制への推進をはかり、当面３５人学級を県単予算で実施すること。
13.フリースクールやホームスクーリングなどを学ぶ場として認め、支援すること。
14.私学助成の増額、拡充をはかること。
15.県内大学の地元学生50％枠の設置を働きかけること。
16.アトピーや肝臓病などの児童生徒に対しては、子供たちの教育を受ける権利どう
保障し ていくのかという立場から、水泳教育や療養の妨げにならない食の個性を認
め合う学校給食を実現すること。また保護者が弁当持参を要望した場合、少数者とな
る子どもの立場の配慮したうえ、スムースに実現されるよう対処すること。
17.シックハウス症候群などの健康被害への対策として文部省の検討会の結果待ちと
いう対応ではなく、厚生省などの基準・目安を最低限とし、県として測定し対策を講
じること。
7.平和政策
私たちは、人間の生命・身体・基本的人権を保護するために、これらを抑圧するあ
らゆる構造的暴力を拒否する立場をとります。構造的暴力とは戦争や物理的暴力だけ
を意味するのではなく、社会システムが内部に組み込んでいるあらゆる暴力や抑圧（
死刑制度、社会的差別、南北格差などなど）を意味します。こうした立場から以下提
案します。
1.「新ガイドライン」に基づく米軍の作戦行動に対する自治体の協力義務規定に反対
すること。
2.新潟港への米軍戦闘艦の自由入港を認めている現行制度手続きを見直し、核の有無
だけでなく武器弾薬の装備・積載内容の情報公開を求め、安全上必要に応じて拒否で
きるシステムとすること。
3.日本国内における米軍による低空飛行や環境汚染、事件・事故等の温床となってい
る日米地位協定を見直すとともに、関係法規を適正に運用するよう国に求めること。
4.関山演習場の米軍利用にあたっては、国内米軍基地で問題となっているPCB汚染や
劣化ウラン弾使用、核保有疑惑などに関し自治体として情報公開と立ち入り調査を求
めること。
5.日本海対岸諸国自治体との友好連帯、歴史認識の共有化に向けた共同研究や教育を
積み重ねること。日韓共同宣言をうけて、県独自の対韓平和外交・交流を推進するこ
と。
6.「JUBILEE2000」運動（西暦2000年までに最貧国の債務帳消しをめざす国際キャン
ペーン・日本の債権分約7000億円）に参加し、国に働きかけること。
8.経済・雇用政策
経済のグローバル化に対応するための規制緩和の大合唱の中、国の経済も、私たち
の地域も大きな転換を迎えています。巨大企業の合併と大量リストラ、農産物自由化
に伴う地域農業の衰退、郊外型大型店進出による既存商店街の壊滅、労働力市場の一
層の自由化による労働環境の悪化等々、この延長線上に私たちが求める未来はありま
せん。グローバルゼーションは多国籍企業主導（あるいはアメリカ主導）の国際化で
あって、国際化一般の形態ではありません。私たちは、国民経済を基礎にし、各国、
地域の独自性を尊重した国際化をめざすべきであると考えます。その上にたって今日
の不況と雇用不安に対しては「ワークシェアリング（時間短縮と仕事の分かち合い）
とライフスタイルの転換」を主張します。それは、雇用の確保だけでなく、自由時間
の増加により、より多くの消費ではなく、より短くなった労働に生き甲斐をみいだし
、余暇や自己実現を楽しみ連帯とコミニュケーションに満ちた地域社会や環境と共存
した経済を誇りにする、そんな新しい働き方、生き方を提案します。こうした立場よ
り以下提案します。
1.大量生産、大量消費、大量廃棄の経済成長至上主義からエコロジー中心の地域循環
型経済・社会（ヒト・モノ・カネができるだけ地域循環する社会）への転換をはかる
こと。
2.ワークシェアリングの推進。平均賃金以上の者には労働時間短縮分の補償を伴わな
い時短を、平均賃金以下の者には労働時間短縮分の補償を伴う時短の制度化を国に働
きかけること。
3.自由時間の増大による余暇、教養、文化、環境、福祉などの領域における雇用の創
出を推進すること。
4.安定した雇用対策にはつながらない緊急雇用対策ではなく、協同組合、共済組合、
非営利団体、第三セクターなどによって構成される社会経済セクターの発展による雇
用の創出を推進すること。
5.食糧の国内自給を確保するために現行の WTOルールから農産物をはずすことを国に
働きかけること。
6.食糧自給率の目標化とそれを実現するための諸制度の確立を国に働きかけるととも
に、県独自として実施すること。
7.生産調整をやめ、余剰米は、ODA資金で買い上げて海外援助に回すよう運動を起こ
すと。
8.「米を食べる運動」を推進すること。県庁食堂に「NOメンday」を設定すること。
9.水田に住むメダカ、ドジョウ、トンボ等に優しい米づくりを推進すること。そのた
めの基盤整備、農業技術の確立をはかること。
10.野菜、米の完全無農薬・無化学栽培の体系を確立すること。そのための育種をは
じめ、農業技術の確立をはかること。
11.生活生ゴミの堆肥化と農地への施用のシステム化をはかること。
12.第一次産業の回復による雇用の創出を推進すること。若者、退職者など農業への
新規参入（株式会社は除く）の推進をはかること。
13.中山間地への直接所得補償による環境の保全・回復を伴う雇用の創出を推進する
こと。
14.生態系循環を基本とした農林水産業の推進と、学校給食、県立病院等公的施設に
おける給食で地元農産物利用を推進すること。
15.労働行政における地方分権を確立すること。失業状況についての実態調査を拡充
し、雇用の創出と安定をはかること。
16.労働基準法違反、不当労働行為等の法律違反を行った企業名を公表するとともに
、県の事業に係わる取引を停止すること。
17.解雇制限法の制定を国に働きかけること。
18.各市町村レベルで地域貨幣（エコマネー）が実践できるようサポート体制を確立
すること。
以上
市民新党にいがた
新潟市真砂1-21-46
TEL 025-230-6368