県民自治、県民の生活と福祉の向上にむけたご努力に、敬意を表します。
さて、今日私たちを取り巻く状況は、長引く不況、国内外の経済の不安定化、農
業・地場産業・既存商店街の衰退、失業率の増大、環境ホルモンをはじめとした深
刻な環境問題、年金・医療に対する将来不安等々、総じて多くの人々にとって、生
活の将来に希望がもてない困難な時代に遭遇しているといえます。私たちは、これ
らの困難がこれまでの大量生産・大量消費・大量廃棄といった産業・経済優先の社
会の帰結としてあること、またそれを許してきた官僚主導行政と、それに癒着した
利権政治にその一因があったと考えています。私たちは、そこからの脱却を「自治
・草の根民主主義」「エコロジー」「共に生きる社会」等をキーワードに模索して
きました。この「100の提案」は、私たち市民新党にいがたと多くの市民運動の活動
家、研究者、そして市民との討論の中から生み出されたものです。「未来に希望の
持てる社会」「自治の名に恥じない新潟県」を創りあげていくためにこれら政策を
積極的に取り上げていただきますようお願いいたします。
●自治・草の根民主主義の推進
1.各種審議会・委員会の選任にあたっては委員公募・公選制を導入すること。
2.各種審議会・委員会の構成員の女性数を半数とすること。
3.行政手続き条例に、住民の意思を尊重するための住民参加手続きを加えること。
4.プルサーマル計画の是非など、県民の意思を反映させる県民投票制度をつくるこ
と。
5.情報公開条例に『知る権利』を明記し、実施機関の拡大（議会、公安委員会、県
が一定割合以上出資する法人など）、実施対象の拡大（政策決定過程にある情報、
内部覚え書き、磁気・電子情報）、請求者の制限撤廃、公開方法の簡素化や多様化
（電子媒体での公開、コピー代の値下げ等）を実現できる条例に改正すること。
6.議会、委員会、審議会、職員の部内会議等を含む会議公開条例を制定すること。
7.県民に対する行政のアカウンタビリティ（説明責任）の一環としての事業評価シ
ステムを確立すること。
8.県が出す文書（県報・告示・通達・諮問文・記者発表資料など）を県ホームペー
ジへ掲載すること。
9.議会常任委員会会議録を公開すること。
10.議会、審議会等会議録を県ホームページへ掲載するとともに、インターネットに
よる中継を行うこと。
11.市町村を含め議会事務局の首長部局からの独立性を確保（議長会雇用）すること
。
12.議会事務局機能の強化と予算の増額を行うこと。
13.公務員、民間ともに、立候補ならびに議員任期中の公務休職制度の導入を国に働
きかけること。
14.中央政府と対等な政府関係をもつ地方政府の制度的な確立を保障する地方自治基
本法の制定、自治体による課税自主権の制度化の運動を起こすこと。
15.県を国の補完から市町村の補完行政機関へと改革すること。
16.死刑廃止と、司法の地域自治・地域主権としての陪審制導入を国に働きかけるこ
と。
●エコロジー中心社会の実現
17.大量生産、大量消費、大量廃棄の経済成長至上主義からエコロジー中心の地域循
環型経済・社会（ヒト・モノ・カネができるだけ地域循環する社会）への転換をは
かること。
18.ワークシェアリングの推進。平均賃金以上の者には労働時間短縮分の補償を伴わ
ない時短を、平均賃金以下の者には労働時間短縮分の補償を伴う時短の制度化を国
に働きかけること。
19.自由時間の増大による余暇、教養、文化、環境、福祉などの領域における雇用の
創出を推進すること。
20.協同組合、共済組合、非営利団体、第三セクターなどによって構成される社会経
済セクターの発展による雇用の創出を推進すること。
21.柏崎・刈羽原発におけるプルサーマル計画に反対し、及び巻原発建設について県
の建設同意を撤回すること。
22.柏崎原発の運転に関する県と事業者との間の協定について、より厳格な『安全性
』とより早期かつ充分な『情報公開』に重点をおいたものへ見直しを図ること。ま
た、そのために現在原発問題を担当する商工労働部だけでなく、環境生活部や原発
に批判的な識者・民間団体・地元団体なども含めた「情報公開のあり方検討委員会
」を設置すること。
23.原発や化石燃料の火発にたよらず、地域分散型で自然のエネルギーを活用する新
しいエネルギー政策を展開すること。太陽光、風力発電の公共施設への設置、個人
設置者への助成制度を新設すること。
24.予算割合に占める農林・農地部の基盤整備事業を含む公共土木事業の暫時縮減と
環境・福祉分野の予算割合の増大をはかること。
25公共事業の長期計画、実施計画の策定過程を透明化し、住民参加を促進し、議会
承認を制度化すること。事後評価を作成・公開し議会承認を制度化すること。
26.個別事業の見直しにむけて、公共事業評価制度を導入すること。
27.公共事業の環境保全・回復型への転換。下水道や住宅、電線の地下敷設などの生
活充実型への転換をはかること。
28.非環境破壊型公共事業による雇用の吸収をはかること。
29.公共事業が地域産業の柱となっている地域では、土建産業から福祉・環境産業主
体へと産業構造の転換を図ること。
30.万代島再開発事業を中止すること。奥三面ダム、佐梨川ダム、清津川ダムの建設
および計画を中止すること。
31.開発事業に関する環境アセスメントのための住民・自然保護NGOと事業者、行政
の円卓会議開催を制度化すること。
32.水源税を導入し、生態系破壊の公共事業から生態系循環を基本にした治山・治水
、砂防、河川・海岸護岸事業への転換をはかること。
33.県道など県管理下の道路・施設などにおける除草剤使用を中止すること。
34.マイカー中心から、人・自転車・バス・路面電車・パークアンドライドシステム
などを重視した公共交通体系への転換をはかること。
35.食糧の国内自給を保障するように現行の WTOルールを見直すこと。また、地域産
業の育成を促進できるように、ＯＥＣＤで検討されているＭＡＩ協定に対して自治
体として反対すること。
36.食糧自給率の目標化とそれを実現するための諸制度の確立を国に働きかけるとと
もに、県独自としても実施すること。
37.生産調整をやめ、余剰米は、ODA資金で買い上げて海外援助に回すよう運動を起
こすこと。
38.第一次産業の回復による雇用の創出を推進すること。
39.中山間地への直接所得補償による環境の保全・回復を伴う雇用の創出を推進する
こと。
40.生態系循環を基本とした農林水産業の推進と、学校給食、県立病院等公的施設に
おける給食で地元農産物利用を推進すること。
41.遺伝子組み替え食品の追放と表示化の推進を国に働きかけるとともに、県として
実施、指導すること。
42.日本海の環境保全とタンカー事故等に対処するために北西太平洋地域海行動計画
（NOWPAP）の推進と沿岸諸国による条約づくりを働きかけること。
43.運輸省のしゅんせつ船白山丸の油回収機能を装備した外洋大型油回収兼用船への
代替建造を国に働きかけること。
44.国立医薬品食品衛生研究所の環境ホルモン暫定リストにより、県が使用、奨励し
ている農薬、薬剤等を総点検し、より環境負荷、毒性の低い品物に変えること。
45.環境ホルモンに関して「慎重なる回避」（例：スウエーデン）の考えを採用し、
学校・病院でのボリカーボネイト食器の使用を中止するとともに、情報公開、県民
PRを徹底すること。
46.生産者責任と資源循環を明確にした資源循環法の早急な制定を国に働きかけるこ
と。塩ビ類の製造規制を国に働きかけること。
47.ダイオキシンの１日の耐用基準をアメリカ並みの0.01ピコグラムとした対策を展
開すること。
48.家庭用簡易焼却炉による焼却禁止と指導を行うこと。
49.産業廃棄物焼却炉についてはダイオキシン大気環境濃度目標値0.8ピコグラム/G
を越える地域における焼却量の一律削減対策指導を行うこと。
50.一般廃棄物焼却炉については塩ビ類の徹底分別とゴミ減量化の徹底を県として指
導すること。
51.ダイオキシン排出の総量規制の実施を働きかけること。
52焼却炉周辺の土壌、大気、農作物のダイオキシン調査と健康調査を実施すること
。
53.県として2010年CO2の20％削減計画を作成し実行すること。
●安心と希望がもてる共生社会へ
54.男女平等教育の副読本の作成し、新潟県下の小・中学校及び高等学校に配布する
こと。男女混合名簿を推進すること。
55.女性県職員の管理職登用や女性の審議会・委員会への登用の推進に向けたクオー
タ制度を確立すること。
56.農業・商工業などの自営業に従事する女性の地位向上について啓発を強化するこ
と。
57.女性の就労支援のための、児童クラブ・病児保育等保育政策を充実すること。
58.「男女雇用機会均等法」「労働基準法」の周知と併せて「性と生殖に関する女性
の健康・権利」の立場にたった施策を策定し推進すること。
59.女性政策に関する共同研究の実施等、女性問題解決のための市民活動を行ってい
る市民団体を支援し連携を強化すること。
60.女性の一時保護や相談所を開設している民間団体と婦人相談所・母子寮との連携
強化をはかること。また民間団体へ補助金支援をすること。
61.労働行政における地方分権を確立すること。失業状況についての実態調査を拡充
し、雇用の創出と安定をはかること。
62.労働基準法違反、不当労働行為等の法律違反を行った企業名を公表するとともに
、県の事業に係わる取引を停止すること。
63.福祉、医療にしわよせする、県の「事業見直し」を見直しすること。「事業見直
し」についての情報公開と関係諸団体の意見反映の仕組みをつくること。
64.ひとり親家庭医療費助成事業の所得基準の引き下げを行わず、また児童扶養手当
のこれ以上の引き下げを行わないよう国に働きかけること。ひとり親家庭のための
就労支援策、自立支援策を各市町村と連携して計画し、実施すること。
65.介護保険スタートにあたってその基盤となる「新社会福祉計画」の目標値達成の
ための予算措置を行うこと。365日24時間の利用者のニーズにあわせた介護サービス
提供にむけた基盤整備を行うこと。
66.福祉の充実による地域経済の活性化と雇用の創出を推進すること。
67.地域における在宅生活を支える公的ヘルパー制度の充実と人員増、派遣時間数の
大幅拡大を行うこと。自薦登録ヘルパー制度を積極的に採用すること。
68.「介護人派遣事業」を新設すること。
69.聴覚障害者、視覚障害者、知的障害者などの社会参加を保障するために、手話通
訳、ガイドヘルパー派遣・「自薦方式」等の制度の整備をはかること。
70.障害者用住宅の確保・整備をはかること。
71.各市町村が地域にあわせた福祉サービスを独自に展開できるための財源を制度化
すること。
72.自立生活支援センターなど当事者の団体、非営利の福祉サービスグループ等への
支援を強化すること。
73.住民が不服申立できる福祉オンブズパーソン機関を制度化すること。
74.介護保険の認定の判定基準や介護報酬、また指定業者の内容などの積極的な情報
公開を実施すること。
75.雇用の拡大、連帯社会の形成の観点から、福祉、農林水産業、地場産業、環境保
全などの公務に、ボランティア休暇・リフレッシュ休暇制度を活用する人々や企業
の余剰人員を配置すること。また、その法制化を国に働きかけること。
76.乳幼児医療助成制度の拡充をはかること。
77.難病、慢性疾患、長期療養者への助成制度の拡充。難病医療の患者負担分を県で
措置すること。
78.建材、塗料、家具等などから出る化学物質による、シックハウス症候群などの健
康被害への対策を拡充すること。とくに乳幼児、児童生徒の使用する施設での現況
調査と対処、施設建設にあたっての原因物質の排除を徹底すること。
79.アトピー疾患の乳幼児、児童に対する総合対策を確立すること。アトピーや肝臓
病などの児童生徒の療養の妨げにならない、食の個性を認め合う学校給食を実現す
ること。
80.子育て支援のためのフリースペースの確保、保育園の空教室の開放、各種講座の
開催等を積極的に推進すること。
81.子どもの人権を教育の根本に据えること。子どもの権利条約を学校現場に普及さ
せ、その徹底をはかること。制服を撤廃すること。
82.子どもへの暴力・虐待・性犯罪を防止するためCAP（子どもへの暴力防止教育プ
ログラム）を学校教育へ導入すること。
83.教員人事の学閥支配の解消。異動人事の実態、校長・教頭の受験内容、登用判断
基準を公開すること。
84.教育オンブズパーソンの制度化をはかること。
85.学習指導要領や標準時間数の弾力的運用を行うこと。
86.教育委員の準公選制を実施すること。
87.障害の有無にかかわらず、すべての子どもが学び合う統合教育を実施すること。
88.30人学級制への推進をはかり、当面３５人学級を県単予算で実施すること。
89.フリースクールやホームスクーリングなどを学ぶ場として認め、支援すること。
90.私学助成の増額、拡充をはかること。
91.県内大学の地元学生50％枠の設置を働きかけること。
92.「外国人登録をした段階で国民健康保険への加入を認める」「指紋押捺の全廃」
「在留特別許可を申しでた段階でオーバーステイの母親と子どもへの生活保護の受
給を保障する」などを国に働きかけること。
93.外国人の相談所を開設している民間団体へ補助金支援をすること。
94.県職員採用における国籍条項を撤廃すること。
95.「新ガイドライン」に基づく米軍の作戦行動に対する自治体の協力義務規定に反
対すること。
96.新潟港への米軍戦闘艦の自由入港を認めている現行制度手続きを見直し、核の有
無だけでなく武器弾薬の装備・積載内容の情報公開を求め、安全上必要に応じて拒
否できるシステムとすること。
97.日本国内における米軍による低空飛行や環境汚染、事件・事故等の温床となって
いる日米地位協定を見直すとともに、関係法規を適正に運用するよう国に求めるこ
と。
98.関山演習場の米軍利用にあたっては、国内米軍基地で問題となっているPCB汚染
や劣化ウラン弾使用、核保有疑惑などに関し自治体として情報公開と立ち入り調査
を求めること。
99.日本海対岸諸国自治体との友好連帯、歴史認識の共有化に向けた共同研究や教育
を積み重ねること。日韓共同宣言をうけて、県独自の対韓平和外交・交流を推進す
ること。
100.「JUBILEE2000」運動（西暦2000年までに最貧国の債務帳消しをめざす国際キャンペーン・日本の債権分約7000億円）に参加し、国に働きかけること。
（以上）