キリスト者女性ネットワーク情報
Ｎｏ．１９
■■■世界祈祷日関連■■■
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★レバノンのスライドより
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「希望の家」は、困難な状況にいる女性や少女のためのセンターです。
ここでの会食は社会福祉事業の一つです。
女性への暴力という問題は、レバノンでは長い間タブー視されてきましたが、現在ではメディアで公に議論されるようになりました。いくつかの組織が、暴力に苦しむ女性たちに対して、医学的・心理的援助を行うとともに、電話によるホットラインを開設しています。
1997年、「レバノン・女性への暴力に反対する会議」が設立されました。ここでは、暴力の事例を文書として記録し、また、カウンセリングセンターを数カ所開いて、暴力に苦しむ女性の相談を受けつけています。公の場では、レバノンの女性は解放されており、自信をもっているように見受けられますが、法的には、依然として多くの差別があります。
しかし、レバノンは1953年にアラブ世界のなかで初めて女性が選挙権を得た国です。現在、大学生の50％は女性で、25才以上の女性の29％が雇用されています。1974年以降、レバノン女性は、夫のサインなしにパスポートの申請ができるようになりました。1994年からは、夫の許可なしに自分で商売ができるようになりました。1996年、レバノンは「女性差別撤廃条約」を採択しました。
現在、120の女性団体が、日常生活はもとより、政治や法制度においてもこの条約が実行されるように活動しています。なぜなら、宗教法廷においてだけでなく、国の法律でも、女性は依然として差別を受けているからです。父親だけが子どもにレバノンの市民権を相続させることがでるとされています。
■■■「すべての暴力を克服する１０年」関連■■■
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★イージスカ艦派遣！？
どう考えても、これはおかしい！と思いませんか?!
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イージス艦が今月１３日か１６日にはヨコスカ基地を出航するという情報が入ってきました。
ＮＣＣ議長声明、日本基督教団議長声明、日本聖公会中部教区教務局声明がでています。多くの日本の教会の人たちも、イラク戦争に反対の声をあげていますが、このイージス艦派遣に「ＮＯ！」の声をあげることが、イラク攻撃「ＮＯ！」につながってきます。まずは、Ｅメール情報を読んでみましょう。イージス艦についてわかりやすく説明しています。
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Ｑ：なぜイージス艦をアフガニスタンに派遣するとイラク攻撃につながるというの？
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Ａ：米軍がイラク攻撃に力を入れられるよう、自衛隊がアフガニスタンに力を入れる http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20021109-00000215-yom-pol 政府は、米国がイラク攻撃に踏み切った場合の対米支援について、テロ対策特別措置法に基づく海上自衛隊による補給活動の継続・拡充を軸に検討を進めている。 政府は、現在の支援活動の継続・拡充により、アフガニスタン周辺での対テロ掃討作戦に従事する米軍などの負担を軽減し、米軍がイラク攻撃により多くの部隊を投入できるようにすることで、 イラク攻撃の直接支援と同等の効果を上げることを検討している。 （読売新聞）[11月10日3時7分更新]
http://www.mainichi.co.jp/eye/feature/nybomb/jp/200212/05-02.html
現在、海上自衛隊が活動しているアラビア海北部では、米軍のイージス艦も警戒監視活動に当たっている。米軍はイラク攻撃の際、これらイージス艦をペルシャ湾に移動する見通しだ。米国側からここにきて直接的な派遣要請はないものの、手薄になるインド洋をイージス艦で穴埋めしてほしい、というのが米の本音とみられている。 ［毎日新聞２００２年１２月５日朝刊］
イラク攻撃を支援したいからこそ、これまで却下されてきたインド洋へのイージス艦派遣が、今回急に決まったのです。イージス艦を派遣すると、米軍はとても助かるようです。アメリカ政府は大喜びでコメントをよこしました。http://www.worldtimes.co.jp/w/usa/news/021206-094142.html
つまり、イラクへの攻撃を止めたいなら、イージス艦の派遣にはＮＯ！です。
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Ｑ：政府のいう派遣の理由は？
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Ａ：
１、イージス艦以外に司令部機能を持つ護衛艦は４隻しか なくローテーションがきつい
２、派遣部隊の安全確保と隊員の負担を軽減する
３、居住性が高い
しかしこんな本音も！ 「機能的に」使いたい？！
「イージス艦というのは、アメリカと日本しか持っていない大変優れものでございます。地平線を越えてレーダーを飛ばすことができますから。極めて大きな範囲をカバーできる。 その地域を飛んでいる飛行機とか飛行物体、あるいは船舶をただちに識別をして攻撃が可能というものでございます。これ1隻１２００億円もするわけです。それを４隻もっている。こういうみなさんの税金を使っている以上、当然機能的に活用するというのが、我々政治家が納税者に対しての義務ではないか、こう思います。」 （安倍官房副長官 2002.5.13 早稲田大学での講義）
※ イージス艦は、アメリカと日本以外にスペインも持っています
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Ｑ：イージス艦ってどんなもの？ 特別なの？
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Ａ：イージス艦は、 艦隊防空用ミサイル護衛艦。多方向から飛来する対艦ミサイルに対処する。
３００キロ以上の範囲で、同時に最大約２００個の目標をキャッチするレーダーと、１２個以上の目標に対応できる射程１００キロを超す迎撃用ミサイルを搭載。毎日インタラクティブことばより
イージス艦は、通常の護衛艦に比べ、航空機から潜水艦まであらゆる標的に対する探知能力が格段にすぐれ、多数の目標への同時・連続攻撃が可能です。
収集した情報は、米軍とデータリンク・システムで結ばれ、自動的に流されます。 （しんぶん「赤旗」2002.12.3より）
この意味することは、イージス艦が派遣されれば米軍は豊富な情報が手に入るということです。軍事行動はどこから何が近づいているかという情報をとらえながらするものですから、日本のイージス艦から送られてくる情報も当然判断に使われます。つまりイージス艦は、攻撃をしなくてもて情報をとらえるだけで、米軍の軍事行動の一部となるのです。
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だからＮＯ！ イージス艦派遣
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イージス艦派遣は、国会で決まったわけでもなく、「実施要綱」というものにただ書き込まれるだけ。それなら、たくさんの反対意見で止めることもできるはず。
■首相にメールするフォームhttp://www.kantei.go.jp/jp/forms/goiken.html
■ＦＡＸの方は０３−３５８１−３８８３（小泉純一郎首相宛）へ
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横須賀で基地問題に取り組む市民グループ、非核市民宣言運動ヨコスカ／ヨコスカ平和船団／すべての基地に「ＮＯ！」を・ファイト神奈川が出した抗議声明の一部をご紹介します。この声明からもイージス艦の問題点が良くわかります。ぜひ、読んでみてくださいね
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●イージス艦の派遣は米軍への情報提供=集団的自衛権の行使
イージス艦の派遣は、これまでの補給艦、駆逐艦（防衛庁は護衛艦と呼ぶが）のインド洋派遣とは決定的に異なります。フェーズド・アレイ・レーダーによって半径４００〜５００キロメートルにおよぶ上空の飛行物体を捕捉する能力。データ・リンク・システムによって収集した情報を、ただちに他の艦船に転送する能力。１隻あたり１２６０億円もの税金がつぎ込まれた高度な情報収集能力をもった軍艦を、イラク攻撃を準備しつつある米海軍の艦艇が続々と集結している海域に派遣して、何が行われるか。すでに、バーレーンにある米第五艦隊司令部には海上自衛隊の幹部が派遣されており、その指示に
よって、米艦隊のための情報提供活動を行うことはあまりにも明らかです。
ペルシア湾に集結している米英の軍艦がイラク攻撃にシフトすれば、アフガニスタン戦争のためにインド洋に派遣されているフランス、ドイツ、韓国などの艦船の中で、海上自衛隊のイージス艦は最大最高の情報収集力、作戦指揮能力をもつことになります。現在、自衛隊が米軍に補給活動を行っている海域は「米軍の作戦」との理由からその内容がまったく公表されておらず、アフガン戦争への参加も、イラク攻撃への加担も、その線引きは限りなく曖昧となります。日本にいる私たちには検証のしようのない洋上で、自衛隊の戦争参加が拡大していくのです。どうして、そんなことが認められるでしょうか。
● 軍艦の派遣延長は民間企業労働者にも影響
イージス艦がインド洋に出動する場合、派遣されるのは自衛官に限定されません。すでに、補給艦修理のために民間の造船技術者の派遣が行われています。高度のコンピューターシステムをもつイージス艦が故障すれば、コンピューター技術者などの派遣が、イラク攻撃の只中で強行される可能性が高まります。国会で審議されている有事三法案には、業務従事命令が規定されていますが、法律の制定などおかまいなしに、防衛庁―納入企業という力関係の中で、派遣が強要されていることに、私たちは強い警戒心を抱かずにはいられません。
● 自衛官に反戦の呼びかけを
「もう二度と行きたくありません」、インド洋から佐世保にもどってきた若い自衛官はテレビのインタビューにはっきりと語りました。海上自衛隊幕僚監部の幹部自衛官も今年４月のテレビ番組で、「イラク攻撃が行われた場合、米英艦隊への補給活動を停止することも選択肢の一つだ」と厳しい表情で語っていました。石破防衛庁長官は、こう した自衛隊内部の怒りの声と慎重論には耳を傾けず、イージス艦の派遣を強行しようとしています。
６ケ月の派遣―３ケ月の休養―６ケ月の派遣という過酷なローテーションが、補給艦の乗組員に強制されています。さる１１月２５日に横須賀からインド洋への２度目の派遣に向かった補給艦「ときわ」の乗組員の半数は、二度目の派遣を強いられていることが報道されています。
しかも、派遣準備は基本計画延長の閣議決定をまたずに、一ヶ月も前から始まっていました。今回のイージス艦派遣も、海上自衛隊幕僚監部の自衛官が、４月に在日米海軍司令官に米側から日本に働きかけるように画策したところから始まっています。制服組幹部の独走が再びくりかえされようとしているのです。
その対極で、自衛官とその家族に、いまほど不安の声がひろがっている時はありません。横須賀や佐世保で開設している自衛官の電話相談にも、自衛官本人や家族からの不安の声が寄せられています。「戦争」への参加を強いられる自衛官が、「拒否」の声をあげることができるためにも、私たちは、派遣反対の声を大きくしなければなりません。
●アジアに平和を
イージス艦の出動は、中国、韓国、そして国交正常化交渉が再開されたばかりの北朝鮮、さらには東南アジアの国々に、強い警戒心を呼び起こすにちがいありません。日本の巨大な軍事力が、憲法の制約を無視するかのように海外へ海外へと展開していくことは、日本の未来に対する不安を増幅させ、日本の孤立を促進させずにはおかないでしょう。
積極的な平和外交こそが、どんなに遠回りに見えようとも、アジアに平和を確立していくためのもっとも効果的な方法であることを、私たちは確信します。 （以上、声明の一部を抜粋）
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★沖縄と韓国の米兵の事件に対して抗議声明
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ＮＣＣ平和・核問題委員会と女性委員会の両委員長名で、12月11日に次のような声明を出しました。
アメリカ合衆国大統領ジョージ・ブッシュ様
沖縄と韓国の米兵の事件に対する抗議と要請
２００２年１１月２日、沖縄のキャンプ・コートニー所属の米軍海兵隊少佐マイケル・Ｊ・ブラウン容疑者が、沖縄在住の女性への暴行「未遂」事件を起こしました。「未遂」という報道ですが、この被害女性が心身にうけた暴力はけっして癒すことができないものです。また、6月13日に韓国で起きた女子中学生轢殺事件の加害者に対し、韓国の警察に引き渡されることなく無罪判決がでたことにも、私たちは強い憤りを感じずにはおれません。
私たちは、この２つの事件が決して無関係でないと考えます。沖縄や韓国をはじめ、アジア各地に暴力の装置である米軍基地とその関連施設がある限り、住民、特に女性や子どもたちは、日常的に暴力の危険にさらされているからです。米兵による犯罪については、沖縄県や自治体が再三にわたって米軍側に再発防止を申し入れ、多くの市民団体も沖縄の人々と連帯して抗議の声をあげてきました。韓国でも同様に市民が抗議の声をあげています。
米国軍隊が、他の国において傍若無人かつ非人間的な行為を繰り返してきたことに対しての「基地はいらない」「武力は民衆を犠牲にするだけだ」という叫びは、米軍基地の犠牲を押し付けられている住民の尊厳を主張する叫びです。米国大統領は、他国の人々のこれらの正当な叫びと、尊厳を踏みつけ、無視し続けるのでしょうか。同じキリスト者として、慙愧に耐えません。
米兵の暴力の被害にあいながらも声を出すこともできずに苦しんでいる女性たちがいます。米兵の暴力によって、愛する家族や友人を失い、行き場のない憤りに苦しむ人々がいます。私たち日本のキリスト者は、激しい痛みと憤りをもって米軍基地の早期撤廃を願う沖縄と韓国の人々に連帯し、次のことを強く要望します。
１、米兵の事件・事故は、今回の事件に限らず、また公務中であると否とを問わず、直ちに現地の警察に容疑者の身柄を引き渡すこと。
２、米国大統領は、沖縄の被害女性および、韓国の被害者の遺族に対してすみやかに謝罪と損害賠償を行うこと。
３、沖縄、韓国をはじめ、アジアの米軍基地と関連施設を撤廃すること。
４、米軍基地から出撃、出港した米軍が、他の地域での戦闘行動の後戻ってくるたびに、基地周辺での 女性・住民への暴力被害が多発している。沖縄・韓国をはじめ、アジアの基地を利用しての戦闘・戦 争をやめること。
５、イラクに対する戦争準備をやめること。
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