−事故発生から臨界の終息まで（９月３０日〜１０月１日）の事故の経過をまとめました−


　政府と科技庁、安全委員会は事故を理解していなかった。彼らの動きからは住民の被曝を避ける、低減させようとする意図が見えない。住民の被曝量を公衆の被曝限度である１mSv以下にするためには少なくとも５００メートル以内の住民の可能な限り早い、より遠くまでの避難が必要であった。

−−９月３０日−−

臨界の惨劇と放置された住民

●１０時３５分（０分）
　ＪＣＯ東海事業所（茨城県東海村石神外宿）の放射線モニター警報。
　転換試験棟内で臨界事故。３人が致死量の被曝。
●１０時４０分（５分）
　ＪＣＯ事業所従業員全員がグランドに避難。
●１０時４５分（１０分）
　グランドの放射線線量も高かったため正門まで避難（放射能や放射線を扱う人の「正常」な感覚ではサーベイメータの針が振れる場所には居られない）。
　救急車到着。 このころＪＣＯ所長は臨界の可能性に気づくが中性子は測っていない（事故のファックスに「臨界事故の可能性」の記述あり）。中性子計は同事業所内には無かったという。
●１１時１５分（４０分）
　ＪＣＯが科技庁にファックスで通報。
●１１時３３分（５８分）
　ＪＣＯが茨城県に通報。
●１１時３４分（５９分）
　ＪＣＯが東海村にファックスで通報。村長は不在。
●１１時５２分（１時間１７分）
　３作業員を救急車にて搬送、午後１２時７分に国立水戸病院に到着。
●１１時５７分（１時間２２分）
　東海村が職員招集。 このころ野中官房長官に事故の第１報入る。
●１２時００分（１時間２５分）
　東海村の助役や総務部長らが協議し災害対策連絡協議会を設置。
　東海村が学校に対して屋外に出ないように呼びかける。


動かない首相官邸

●１２時３０分（１時間５５分）
　東海村が防災無線で住民に対して自宅退避を呼びかける。「ＪＣＯで事故があり、放射性物質が漏れたようです。付近の方は外に出ないで、次の村の放送をお待ち下さい」。この防災無線は東海再処理工場爆発火災事故（１９９７年）の後に村が設置したもの。しかし村民の中にはＪＣＯが何であり、どこにあるのかを知らない人も多くいた。 小渕首相の居る首相官邸に事故の第１報が届いた。しかし彼も周辺も事故を知らせるファクスに気づかない。古川官房副長官は１時前の記者会見で、記者からのこの事故についての質問を受け「聞いていません」と答弁、その後執務室に駆け込み事故のファクスを発見し、ようやく事故を意識する。でも重大さが理解できない。
●１２時４１分（２時間０６分）
　ひたちなか西署、転換棟の周囲２００メートル内立入禁止に。しかし「事業所は国道６号線沿いにあり、普段とおりの通行がある」。
●１３時５６分（３時間２１分）
　ＪＣＯが東海村に半径５００メートルの住民の避難勧告を要請。ＴＶ報道によれば職員が大慌てで役場に駆け込んだという。


中性子線を測定させなかった安全委員会、何のための専門家か？

●１４時００分（３時間２５分）
　このころ原子力安全委員会で臨界の可能性に住田委員が言及するが、中性子を計測する指示は出さなかった。犯罪的なサボタージュである（あるいは事故の性格を全く把握していないかであるが、住田氏は原子炉物理の実験の専門家、原子炉物理の訳本もあるほど）。後の国会での答弁で間宮原子力安全局長は「過去の例では臨界はすぐに停止したし、ガンマー線のモニター値も下がる傾向にあった」と述べるが、過去には３７時間臨界が継続した例がある。ＪＣＯの測定によればガンマー線の線量率は下がっていない。役立たず。
●１４時３０分（３時間５５分）
　ＪＣＯ所長が東海村役場を訪れ「所員も避難している。５００メートル以内の住民は避難させてほしい」と要望。ところが茨城県の担当者は観測されていた放射線レベルが規制値よりも低いことから「避難をする必要はない」と主張したという。 科技庁内に対策本部を設置。


苦悩する村長と無能な科技庁、事故を気にもかけない首相

●１５時００分（４時間２５分）
　出先から戻った東海村村長は、災害対策法には基づかずに任意の避難を求める避難要請を出すことを決めた。「ＪＣＯ職員が避難している。住民が避難しなくて良いとはならない」（後に避難の遅れについて「今までわが国には原子力事故で住民を避難させた経験がない。国や県と連絡が取れない中で住民の命を守るために自分の責任で前例のない措置に踏み切らざるを得なかったという状況を理解してほしい」と語る）。村では混乱をおそれて一軒一軒の家を回って避難を要請。 このころ小渕首相は「原発で事故が起こったようだな。でも僕の頭の中は組閣で一杯なんだ」と記者に。住民の周りは放射線で一杯だった。 科技庁の対策本部に、関係省庁を集め、有馬科技庁長官を本部長とする対策本部に格上げ。この有馬氏は後に全てが判明してから「中性子線の測定を指示しなかたのは核物理学者として反省」し、退任のあいさつ。原子力の必要性を解く科学者、東大教授、同学長を経て大臣になった人物の程度と無責任さ加減を示す最高の標本か。テレビの特集では現場の作業員の「モラル」をただひたすらに問題にした。
●１５時２０分（４時間４５分）
　現地対策本部設置が決定される。場所は原研東海研究所。


村長の孤独な住民避難の決定、でもせめて５００ｍ必要だった

●１５時３０分（４時間５５分）
　東海村で半径３５０メートルの住民の避難が始まる。中性子線に関してはこの措置のみが住民の被曝を低減させた（もちろん十分ではない、最低でも５００メートルは欲しかった。乳幼児や妊婦さんも居たのだから）。
●１６時００分（５時間２５分）
　茨城県が原子力災害対策本部を設置。 野中官房長官が定例の記者会見で「被害はこれ以上拡大しないと認識している」と語り、予定通り内閣を改造すると明言。 この頃、放射線医学総合研究所に移送された患者の吐瀉物からナトリウム２４検出。
●１６時３０分（５時間５５分）
　この頃、ようやく中性子線の測定が開始される。およそ６時間後である。
●１７時００分（６時間２５分）
　那珂町が住民に屋内退避を呼びかける。 科技庁局長が官邸を訪れ野中官房長官に「放射能の数値が上がったり下がったりしている」などと事態の重大性を説明するがその話は要領を得なかったという。その後、野中官房長官は官邸主導で対策本部を立ち上げようと決意したという。小渕首相は未だ改造に執着し午後６時から午後８時までに執務室に籠もる小渕首相を野中官房長官は４回訪れる。


ようやく中性子線を測定

●１７時０５分（６時間３０分）
　ＪＣＯ敷地周辺で科技庁スタッフが中性子を検出したことを本部に報告。毎時４ミリシーベルト。臨界が継続していることをようやく誰もが否定できなくなるが、科技庁も安全委員会も避難範囲を広げようとしない。住民の被ばくを避けようとする意思のないことを態度で表した。


８時間後に避難の「助言」、何の措置も講じない役人と専門家

●１８時０５分（７時間２５分）
　安全委員会の緊急技術助言組織会合始まる。「検討の結果、特に再臨界の可能性があるとの結論を得」たという（しかし、臨界はずっと継続していた）。１９時頃に最初の「助言」を科技庁を通じて行ったが、そこには「１.境界での中性子線量が高いことなどから、再臨界が起こっている可能性があり、余計な被ばくを避けるために、特に風下の避難を要請する。（特に本米崎小学校）　２.再臨界を抑制する方策を早急に立案すること。また、再臨界を抑制するため、ボロンを手配すること。」とある。彼らには中性子線による被ばくを避けようという意欲がない。また、臨界が継続していたという認識が無かった疑いが濃厚である。また、夜になって小学校に避難を呼びかけているが、彼らは小学生がまだ学校に居ると思っているのか。この完全に浮き世離れした「助言」を誰が必要としたか？住民が避難することについて、被ばくを避けることについて彼らはまるで役に立たなかった。
●１９時５０分（９時間１５分）
　科技庁稲葉政務次官、現地対策本部に到着。「先に現地入りした科技庁安全局次長や現地の専門家らは、それまで事故現場の臨界状態に対して何の措置も講じていなかった。稲葉次官は現場の様子を見て唖然としていた」。稲葉氏は急いで、原子力研究所、核燃料サイクル開発機構、日本原子力発電の専門家に原子力安全委員を加えた対策委員会を開いたという。すなわち、少なくともこの時刻まで政府・科技庁は何の働きもしていないことを科技庁の役人自身が認めている。
●２０時００分（９時間２５分）
　科技庁が「再臨界発生の可能性」を発表。野中官房長官が「（改造よりも）事故を優先させる」。およそ１０時間かかって政府が動き始める。
●２１時００分（１０時間２５分）
　首相官邸で政府対策本部が初会合。 野中官房長官が自衛隊の出動を打診したが、「自衛隊はこの種の事故に対応する能力を持ち合わせていない。自衛隊員が事故の発生源に近づくことはできない」と野呂田防衛庁長官に拒絶される。 このころ小渕首相は加藤紘一前幹事長に「お前、おれを追い落とすつもりか」と脅迫まがいの電話をしたという。糞。結局、小渕首相のした仕事はメロン付きの昼飯を食べに後日東海村まで出かけただけ。
●２１時４０分（１１時間０５分）
　野中官房長官が「日本初の臨界事故」と発表。 原子力安全委員会（住田委員長代理、金川委員）現地対策本部に到着。
●２２時２８分（１１時間５３分）
　ＪＲ常磐線水戸-日立間運転見合わせ
●２２時３０分（１１時間５５分）
　茨城県知事が半径１０キロの住民に自宅退避を要請。


屋内退避によって強要された被ばく

●２２時４５分（１２時間１０分）
　安全委員会の緊急技術助言組織が助言２。「緊急技術助言組織は、ＪＣＯ施設から、半径10km圏内の住民が屋内に退避することは適切であると判断し、科学技術庁に伝達した」。これにより３５０メートル付近の中性子線による被ばくは避けられないものになった。彼らには５００メートルの避難を「助言」することもできはずだがそうはしなかった。同組織は近隣住民の中性子線による被ばくを強要する措置にお墨付きを与えた。また、県の後追いであり、形式的にも「助言」になっていないのではないか。この後の彼らの仕事は、10km圏内屋内退避の解除と350m圏避難の解除を「助言」することだけであった。避難は地元の自治体が、住民との距離におうじて、それなりに苦しんで実施したが、その解除はさしたる根拠もないままに安全委員会の同組織がさっさと決めてしまった。彼らは自治体の判断の不十分さを補うことも何もしなかった。「緊急」でもなく、科学「技術」にのっとたものでもなく、「助言」らしきものもなかった。没。「助言」とは自らの責任を回避するための方便であった。

−−１０月１日−−

●１時００分（１４時間２５分）
　常磐道などの一部区間通行止め。
●１時１８分（１４時４３分）
　茨城県知事陸上自衛隊に災害派遣を要請。


ＪＣＯ職員に詰め腹を切らせる

●２時００分（１５時間２５分）
　第１回現地対策本部会議開催。状況説明。 このころ、ＪＣＯの職員が被ばくして臨界を止めることを原研や核燃機構、日本原電の専門家、そして住田委員が迫る。100mSvの限度を200mSvに超法規的措置で引き上げることも検討。事故を起こしたのはＪＣＯである、だが、その燃料を発注しつくらせたのは核燃機構であり、ＪＣＯはＢＷＲの燃料もつくっている（日本原電の敦賀１号はＢＷＲ）。ＪＣＯに操業の許可を与えたのは住田氏のいる安全委員会である。事故管理において詰め腹を切らせるようなやり方しかできなかった。事故処理のロボットなどというものはないようだ（東海村にないということは国内のどこにもないということか、米国から提供の意思が伝えられていたはずだが）。これが彼らの安全文化である。作業員に被ばくを強要する姿勢は住民に被ばくを強要する姿勢と同質のものである。自らの体質を自らの行動で理解したはずである。原子力の残忍で強権的な決してぬぐい取れない体質。
●２時３０分（１５時間５５分）
　事故現場の写真撮影。
●２時５８分（１６時間２３分）
　沈殿漕の冷却水を抜き作業開始。
●６時１５分（１９時間４０分）
　アルゴンガスを注入、水抜き作業終了。中性子モニターのレベル下がる。
●６時３０分（１９時間５５分）
　第２回現地対策本部会議。避難の範囲を３５０メートルから５００メートル圏内に広げることを見合わせる。彼らは避難の必要性をある程度認識しながらもあえて実施しなかったということ。
●８時３０分（２１時間５５分）
　ホウ酸水注入。 　


　これらの後に「安全宣言（１０月２日）」があったが、その後、事故から８日後に施設の排気口付近から放射性ヨウ素が検出され、その後も放出されつづけた。放射性物質が事故発生以来ずっと排気され続けていたことが判明する。デタラメな安全宣言。




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