「高レベル放射性廃棄物処分法」の閣議決定、
国会上程に断固反対する！

通産大臣　深谷　隆司　様 １． 昨年の東海村臨界事故以来、原子力政策への不信は頂点に達している。国の原子力政策のずさんで無責任な推進体制こそが根底から問われている。それはこの間、通産省がＢNFLのMOXデータねつ造を見過ごし、そのままプルサーマルを強行しようとし、国民の安全と生命を重大な危険にさらそうとしたことでも明らかである。その通産省が「高レベル放射性廃棄物処分法」を提出し、明日１４日にも閣議決定し、今通常国会に上程しようとしている。我々はこれを断固許すことはできない！全て白紙に戻し、法制化を断念すべきである。 ２． 断片的な報道によれば、今回の法案では高レベル放射性廃棄物の「地層処分」を明記し制度化しようとしている。この「地層処分」はいまだ欧米どこでも実施されておらず、むしろ安全性に疑問が出され見直しの方向にある。しかも「地層処分」の技術的可能性を研究してきたあの旧動燃（核燃料サイクル開発機構）のいわゆる「２０００年レポート」は、とても地層処分の安全性を保障する内容とは言えないずさんなものである。数千年、数万年のレンジで土壌を深刻で取り返しのつかない放射能汚染にさらし、子々孫々にまでその犠牲を強いる「地層処分」を制度化することは絶対に許せない。国内外のいかなる場所であっても、「地層処分」場の候補地探しをやめるべきである。 ３． 今国民が求めているのは、原子力からの撤退である。原発推進を大前提とし、原発の新増設・再処理を強硬推進するための、この法案の閣議決定と国会上程に我々は断固反対する。 ２０００年３月１３日 美浜・大飯・高浜原発に反対する大阪の会 大阪市北区西天満４−３−３　星光ビル１階 TEL 06-6367-6580 FAX 06-6367-6581

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