経済産業大臣宛 要請書


2004年8月20日

 経済産業大臣
  中 川 昭 一  様

美浜3号死傷事故抗議集会
参加者一同
原子力発電に反対する福井県民会議


要  請  書

 15基の原発集中化の中で暮らしている福井県民は、運転中の原発施設内で11名の死傷者を出した関電美浜3号機事故により、強い憤りを抑えることができません。
 事故の直接責任を負う関西電力はもちろん、安全責任を一元的に負う国に対する原子力への信頼は、推進してきた人々を含めて失墜しました。
 たとえ当面の事故再発防止策が示されようとも、住民の信頼を取り戻すことは至難であることを深く、認識して頂きたい。
 まだしばらくは老朽炉と共に生活を余儀なくされる私たちは、2度と死傷者が出るような事故を起こさないために、当面、次のことを国が真剣に取組むよう要請します。

1、 今回の事故に関し、国の管理、指導責任を明確にしてください。
2、 事故を受けて原子力安全・保安院は配管の減肉検査体制の点検を指示しましたが、加圧水型では2次系冷却水配管と沸騰水型では給水系統や主蒸気系統だけです。
   より過酷な条件にさらされている1次系も含めた検査の総点検をするよう指示してください。
3、 定期検査の準備作業と称する定期検査の前倒し作業が運転中に行われていたことが今回の惨事を呼びました。事実上の定検短縮となるこのようなやり方が、いつから行われているのか、また、法的に認められているのか、明らかにしてください。
   準備作業といえども、運転中は作業員を施設に入れないことを徹底してください。
4、 定期検査のあり方を検査方法、検査対象など含め見直してください。
5、 老朽炉時代を迎え、検査のあり方は、より厳格であることが求められています。
   電気事業連合会は、コストダウンを目的に、18ヶ月連続運転を認めるよう国に働きかけ、さらなる定期検査期間の短縮をめざす動きにあります。
   安全性より経済性を優先させた姿勢が今回事故の要因でもあります。18ヶ月運転は絶対認めないでください。

以上