関西電力が海外で保有するプルトニウム及び、
六ヶ所再処理工場のアクティブ試験で回収されるプルトニウムの
利用方法等に関する質問書と回答（10/20交渉）
| 関西電力社長 森 詳介 様
２００５年９月２７日 １．国内で保有しているプルトニウムとその利用方法等について２００３年８月５日付の原子力委員会決定「我が国におけるプルトニウム利用の基本的な考え方」では、「アクティブ試験の段階から使用済み燃料からのプルトニウムの分離、回収が開始されることとなる」とされ、「(1)プルトニウム利用計画の公表」として「電気事業者は、プルトニウムの所有者、所有量及び利用目的を記載した利用計画を毎年度プルトニウムを分離する前に公表することとする」となっています。 一方、プルトニウムの利用目的がない場合、貴社の使用済み核燃料は再処理する必要もなければ、再処理すること自体不可能となるわけです。そのため、下記の項目について具体的に示してください。 （１）六ヶ所再処理工場のアクティブ試験で使用される使用済み核燃料について [1]貴社の使用済み核燃料１４０トンが使用される予定ですか。 回答：現在のところ、そのとおりです。ただ実際にはアクティブ試験が正式にきちっと承認されたわけではありませんので、現在の計画ではということです。 [2]そこから回収されるプルトニウムの量はおよそどれくらいですか。全プルトニウム量と核分裂性プルトニウムの量それぞれについて示してください。 回答：使用済み核燃料に含まれる核分裂性プルトニウムの量については、集合体の種類等により異なることから、現在これを示すことは困難であります。ただし、日本原燃の再処理工場が本格的に作動すると、一定の前提をおくことにより年間約５トンの核分裂性プルトニウムが回収される見込みです。１年間８００トンという定常運転の時、燃焼度等一定の条件で計算すると約５トンの核分裂性プルトニウムが出る。 [3]回収されたプルトニウムはどのような形状で保管されるのですか。 回答：二酸化ウランと二酸化プルトニウムの混合粉末の形態で保管することになっています。割合は１対１です。 （２）原子力委員会決定に基づき、アクティブ試験で回収される貴社のプルトニウムに関して以下の項目について、その内容を示してください。 回答：使用済み燃料に含まれる核分裂性プルトニウム量については、燃料集合体の種類等により異なるものであることから、現段階でお示しするのは困難であるが、原子力委員会の決定に基づきアクティブ試験開始までに公表することにしております。 [1]プルトニウムの所有者･･･関西電力（この[1]〜[6]はやりとりの中での答え） [2]プルトニウムの所有量･･･燃焼度などの関係で具体的に言えない [3]利用量･･･現在のところ、何もお答えすることはできません。 [4]利用場所･･･同じくお答えすることはできません。 [5]利用開始時期･･･同じく、お答えすることはできません。 [6]利用に要する期間の目処･･･同じく、お答えすることはできません。 （３）アクティブ試験で回収される貴社のプルトニウムについて、他の電力会社等への譲渡、売却、買い取り等の予定はありますか。 回答：そのような具体的な予定はありません。 （４）貴社は今年８月９日に、六ヶ所再処理工場での再処理契約を改訂して、これまでの１８４７トンから６０３０トン（２０３４年まで）に引き上げたとのことです。 ６０３０トンから回収されるプルトニウム量とその利用方法について示してください。 回答：使用済み燃料に含まれる核分裂性プルトニウム量については、燃料集合体の種類等により異なるものであることから、これを長期間にわたり推定しお示しすのは困難です。ただし、日本原燃の再処理工場が本格的に稼働すると、一定の条件をおけば年間約５トン弱の核分裂性プルトニウムが回収される見込みです。国の方針では当面のところ、プルサーマル及び高速増殖炉等の研究開発において利用されることになっており、当社としてもその方向にのっとって利用していくことになります。 （５）東海再処理工場でこれまで再処理された使用済み核燃料と回収されたプルトニウムに関して以下の項目について、その内容を示してください。 [1]東海再処理工場で再処理された使用済み核燃料の量等の確認 これまで、使用済み核燃料２００トンを搬出し、うち１７１トンを再処理して回収したプルトニウム量は、全プルトニウムで１．２トン、核分裂性プルトニウムで０．９トンに間違いないですか。 回答：そのとおりです。 [2]回収されたプルトニウムの利用場所と利用量を示してください。 回答：美浜１号機の試験用MOX燃料製造のために他社から借用していたプルトニウム約５０s（トータルプルトニウム）を核燃サイクル機構にて回収されたプルトニウムで返還しております。 [3]貴社のガラス固化体は何本ですか。１号溶融炉・２号溶融炉で、それぞれで何年に何本製造されたか示してください。また、まだガラス固化されず溶液で保管されているものの量を示してください。 回答：核燃料サイクル開発機構からは、平成１７年度末までに、１号溶融炉で１３０本、２号溶融炉で３９本、合計１６９本製造したと聞いておりますが、核燃料サイクル開発機構との契約では、放射性廃棄物の帰属についての取り決めがなく、必要に応じて別途取り決めることになっていることから、当社が搬出した使用済み燃料の再処理で発生した放射性廃棄物の数量については通知を受けておらず、また数量についても関知しておりません。この数値は、関電分だけでなく、全体。当社分という割り当てはない。 [4]プルトニウムを売却・譲渡した場合、その売却・譲渡先、年月日、量、価格を示してください。 回答：当社がこれまでにサイクル機構に対して売却譲渡したプルトニウムの量は約１トン（トータルプルトニウム）。売却譲渡の年月日、価格の詳細については核燃料サイクル機構との商業取引にかかる契約上の守秘義務のため回答をさしひかえます。 [5]プルトニウムの今後の利用計画を示してください。 回答：国の方針では利用目的のない余剰プルトニウムを持たないとされており、海外再処理委託および国内再処理工場で回収されるプルトニウムは当面のところプルサーマル及び高速増殖炉等の研究開発において利用されることになっております。 当社としては、平成１５年１２月のプルトニウム利用計画では、高浜３・４号機、及び大飯発電所の１基から２基で使用する予定としておりましたが、具体的計画については、現在美浜３号機事故の対策に専念しており、ＭＯＸ燃料について検討できる状況ではないため、示せる状況ではありません。 ２．海外で保有しているプルトニウムとプルサーマル計画について （１）海外で保有しているプルトニウムの量等の確認 ・ＢＮＦＬで、４９８トンの使用済み核燃料を再処理し（契約は５００トン）、全プルトニウム１１．７トン、その内核分裂性プルトニウム１．３トンを回収。 ・コジェマ社で、５００トンの使用済み核燃料を再処理し（契約量全て）、全プルトニウムで２．５トン、その内核分裂性プルトニウム１．７トンを回収。 上記数値に間違いはありませんか。
回答：ＢＮＦＬについては売却・譲渡した実績はありません。コジェマについては、動燃に１．２トンのトータルプルトニウムを売却しています。具体的な売却期日、量、価格については、商業取引にかかる契約上の守秘義務のため回答をさしひかえます。 （３）海外で保有している上記プルトニウムの利用計画を具体的に示してください。 回答：[5]の答と同じですが、国の方針では利用目的のない余剰プルトニウムを持たないとされており、海外再処理委託および国内再処理工場で回収されるプルトニウムは当面のところプルサーマル及び高速増殖炉等の研究開発において利用されることになっております。 当社としては、平成１５年１２月のプルトニウム利用計画では、高浜３・４号機、及び大飯発電所の１基から２基で使用する予定としておりましたが、具体的計画については、現在美浜３号機事故の対策に専念しておりＭＯＸ燃料について検討できる状況ではないため、示せる状況ではありません。 （４）昨年締結したコモックス社とのＭＯＸ燃料調達の基本契約等について 貴社は昨年３月３１日にフランスのコモックス社とＭＯＸ燃料の調達に関する基本契約を結びました。また、昨年７月１２日には、コジェマ社のメロックス工場に対して貴社が行った品質保証システムの監査結果について、「ＭＯＸ燃料調達に当たって適切であることを確認」したと発表しました。 しかし、昨年８月９日に貴社が引き起こした美浜３号機事故は、貴社の品質保証システムそのものに大きな欠陥があったと国の事故調査委員会でも指摘されました。 上記基本契約や貴社の監査は、美浜３号機事故で破断した配管が２８年間も検査されることなく放置され続けていた最中に、すなわち貴社の品質保証体制に大きな欠陥を抱えながら行われたものでした。そのことを考慮すれば、ＭＯＸ燃料調達に関する基本契約や監査結果は無効ではないでしょうか。 [1]コモックス社と結んだＭＯＸ燃料の調達に関する基本契約は破棄しますか。 回答：コモックス社と締結した基本契約は、品質保証システム監査の受け入れ等定めたものであり、昨年６月にメロックス工場に対する監査を実施しており、基本契約に基づく役務は実施されていることから、基本契約を破棄する必要はないと考えております。 [2]美浜３号機事故を引き起こした貴社が行った品質保証システムの監査は、いまも有効だと判断していますか。そう判断している場合、その理由を明らかにしてください。 回答：ＭＯＸ燃料調達に関しては、昨年５月から６月に、原子燃料工業及びメロックス工場に品質保証システムについて監査を行い、両社がＭＯＸ燃料製造を進めるに当たって、当社が要求する適切なシステムを構築していると確認しています。今後、ＭＯＸ燃料の調達を進めるに当たっては、昨年に確認した両者の品質保証システムに変更がないかを中心に再度確認を行うことが必要と考えております。 （５）貴社は昨年３月２０日に、プルサーマル計画推進に対する福井県と高浜町の了承を得たとしています。しかし、美浜３号機事故を引き起こした後、貴社がプルサーマルを進める場合は、改めて地元の了解を得る必要があるのではないですか。 回答：平成１１年６月に高浜３・４号機でＭＯＸ燃料に関する事前了解を福井県及び高浜町よりいただいており、これは現時点でも有効であると考えております。ただし、ＭＯＸ燃料調達に関しては、現在美浜３号機事故対策に専念しており、ＭＯＸ燃料について検討できる状況ではありませんが、ＭＯＸ燃料調達業務を進めるにあたっては、計画の節目節目で福井県及び高浜町の皆様に説明を行い確認を得ながら進めたいと考えております。 ３．前回８月２日の交渉で確認するとなっていた点について （１）美浜３号機の蒸気発生器ブローダウン水回収管１６２−１６、１６２−４８は、ステンレス鋼配管に取り替えられたのはいつですか。 回答：このラインは、昭和６２年の第８回定期検査の時にこのラインが新設されています。新設された時から、この配管はステンレスでした。 （２）上記配管の内面観察の結果について減肉はなかったとして貴社の報告書に写真が出ています（８月２９日付、「２次系配管肉厚測定結果（総括）について」−添付資料７（２／２））。この写真はスケルトン番号では何番の部位の写真ですか。 回答：スケルトン番号１６２−１６の内面の写真です。下流側。 （３）運転中の原発への立入制限、定期検査前の準備作業について、問題点の把握を本年度上期を目処に行い、問題点に対する対策の検討、具体策立案を本年度下期を目処に行うとのことですが、その検討内容を示してしてください。 回答：美浜３号機事故発生後ただちに、運転中プラントへの立入制限を行い、定期検査前の準備作業の取り決めを決定しております。その後、大飯４号機の第９回定検昨年（９月から１１月）、及び高浜２号の第２２回定検（昨年１２月から今年２月）、定期検査前準備作業取りやめに伴う定期検査状況の実態調査を行うとともに、各発電所の定期検査にあわせて労働安全の観点から、重要な設備の配置状況の調査を行っております。現在これらの調査結果を集約・整理中であり、今後対策の検討・立案を進めていくことにしております。 ２００５年９月２７日 グリーン・アクション 代表：アイリーン・美緒子・スミス 京都市左京区田中関田町２２−７５−１０３ TEL 075-701-7223 FAX 075-702-1952 美浜・大飯・高浜原発に反対する大阪の会 代表：小山英之 大阪市北区西天満４−３−３ 星光ビル３階 TEL 06-6367-6580 FAX 06-6367-6581 |
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