関電の温暖化・CO2対策に関する質問書
◆温暖化防止を真に目指すのなら、なぜCO2排出量の削減を
  直接目標にしないのですか
◆原発の利用率はいまよりずっと高くするのですか


関西電力社長 森 詳介 様

2007年7月3日

  現在、CO2の排出量を削減することが焦眉の課題になっており、京都議定書によれば、日本は2010年ごろに1990年度比で6%削減することになっています。
 貴社は2008〜2012年度平均の「使用端CO2排出原単位」を、0.282(kg-CO2/kWh)程度にすることを目標に掲げています。この値は90年度の0.353及び2005年度の約0.35と比べて20%削減となります。しかしこの原単位とは、「使用電力量1kWhあたりのCO2排出量」であり、貴社はCO2排出量そのものを削減することについては何も触れていません。 
 電事連が表明しているように、CO2排出量は使用端CO2排出原単位×使用電力量できまるはずです。使用電力量が相当な率で増えればCO2排出量はむしろ増加することになります。事実、電事連の2010年度目標では、使用端CO2排出原単位は90年度比でやはり20%の減少ですが、使用電力量が36%も増加するために、CO2排出量は10%の増となっています。
 なぜ貴社はCO2排出量自体の削減を目標として掲げないのか、私たちは強い疑問を抱かざるを得ません。また、貴社がどのような想定によって原単位0.282を導いたのかについても何も説明されていません。
 そのため、以下の質問を行います。末尾のデータ請求については、メールまたはFAX、あるいは記載されている箇所のURLを知らせるなどしてください。

1.貴社は2008〜2012年度平均で使用端CO2排出原単位を0.282kg-CO2/kWhにするとのことですが、その場合の想定について
電源 電源別原単位
LC (発電分)
g-CO2/kWh
送電端
構成比率
石炭
石油
LNG
太陽光
風力
原子力
地熱
水力
975(887)
742(704)
608(478)
53( 0)
29( 0)
22( 0)
15( 0)
11( 0)
 

(1)原単位算出の基礎データについて。
・使用端電力量(実際に使用した電力の量)と送電端電力量(使用端に送電ロス分や変電所内分を加えた量)はいくらと想定していますか。
・送電端電力量の電源別構成比率を右表の空欄に書き込んでください。
・右表の中欄には電力中央研究所の送電端電源別原単位を書いています。貴社は原単位を算出する際、採掘から発電までのライフサイクル(LC)と括弧内に示した直接発電分のどちらを用いていますか。

(2)原子力の利用率について、電事連は87〜88%(2010年度)と想定しています。貴社はどう想定していますか。その想定の内容・根拠を示してください。
なお、貴社の原単位が約0.26と低い2002〜2003年度には、原発利用率がほぼ90%にも達していますが、このような姿勢が美浜3号機事故につながったのではありませんか。

(3)京都メカニズムによる海外でのCO2削減事業等による分も考慮していますか。その分で、貴社のCO2排出量から何トン削減する予定ですか。その分がないときの使用端CO2排出原単位はいくらですか。

(4)原単位が0.282となるときのCO2排出量は何万トンと算出していますか。1990年度のCO2排出量4261万トンから何%の減少または増加になるのですか。

2.貴社の温暖化・CO2対策の考え方について

(1)貴社はなぜ使用端排出量原単位の削減を目標とするのですか。なぜ直接に、CO2排出量の削減を目標としないのですか。

(2)CO2排出原単位は、電源別原単位が与えられたとき、電源構成比率によって決まります(電源別原単位に構成比率を掛けた平均で決まります)。CO2排出原単位の削減は、CO2をほとんど出さない太陽光、風力、原子力、地熱及び水力の比率を高めることで実現されます。しかし、今後原発はさらに老朽化するので、原発利用率はむしろいまより低く見積もるべきではありませんか。貴社は原発に頼らずに原単位を下げる方法についてどう考えているのですか。

(3)貴社はオール電化の宣伝をしていますが、それは使用電力量を増やすことを目的にしているのですか。それではCO2排出量が増えることになるのではありませんか。CO2排出量を削減するために、オール電化の宣伝はやめるべきではありませんか。

(4)京都メカニズムによって削減されるCO2の量は、電力の使用とは関係がないため、使用端CO2排出原単位の計算に繰り込むのは筋違いではありませんか。


■データ請求
 貴社は1990年度から2005年度までの使用端CO2排出原単位、使用電力量及びCO2排出量を公表しています。使用端CO2排出原単位算出の基礎になっているはずの次の諸量などの数値データを、年度ごとに示してください。
(1)送電端電力量
(2)送電端電力量の電源別構成比率(上記表の項目について)。
(3)原発設備利用率(年度平均、各原発の年度ごと)
(4)原発の定期検査日数(年度平均、年度での最短定検日数、原発毎の日数)

2007年7月3日

  グリーン・アクション 代表:アイリーン・美緒子・スミス
    京都市左京区田中関田町22−75−103 TEL 075-701-7223 FAX 075-702-1952

  美浜・大飯・高浜原発に反対する大阪の会 代表:小山英之
    大阪市北区西天満4−3−3 星光ビル3階 TEL 06-6367-6580 FAX 06-6367-6581

(07/07/04UP)