１２／２０関電交渉報告
| ◆「国の指摘がなければ、刻印ねつ造は隠されたままだったかもしれない」 ◆「美浜３号機の２次系配管には、不適切なマーキングがまだあるだろう」が、 「運転再開までにマーキングを見直す必要はない」 ◆「プルトニウム利用計画の公表なしには、アクティブ試験に入れない」 |
| １２月２０日、美浜３号機の刻印ねつ造問題と美浜１号で連続して発生している事故等について、グリーン・アクションと共同で関西電力との交渉を行った。関電本社ビルの会議室で午後６時から約３時間。関電から広報３名が出席、市民側は１２名が参加した。 ■「原子力安全基盤機構に指摘されなければ、刻印ねつ造は隠されたままだったかもしれない」 今年２月に三菱重工高砂製作所で美浜３号機の取り替え用配管の刻印ねつ造が行われ、関西電力はこの事実を知りながら１１月に発覚するまで、このことを隠し続けていた。１１月２５日提出の質問書では、刻印ねつ造をなぜ公表しなかったのかを明らかにするよう関電に求めている。その後、１２月７日に、関電と三菱重工は、この問題に関する報告書をそれぞれ国に提出した。関電の報告書は、ねつ造について美浜発電所から原子力事業本部に連絡があったのは１１月で、それまで本社は知らなかったとしている。しかし、なぜ１１月まで連絡が行われなかったのか。その理由や詳細な経緯は一切書かれていない。そこで追加質問書(１２月１２日)では、原子力事業本部がこの問題を知った時期や国に知らせた時期等、経緯を明らかにするように求めている。 交渉の中で関電は、原子力事業本部が刻印ねつ造を知った時期については報告書の通り、「１１月３日に判明、発電所の方から原子力事業本部に連絡があり関西電力として事象を把握した」とし、国への報告については「１１月４日に原子力安全・保安院に連絡した」と答えた。市民側は、「美浜発電所が１１月まで本社に連絡しなかったのはなぜか」と追及した。これに対して関電は「２月の時点で発電所では重大な品質保証の問題であるという認識が薄かった」と報告書の内容を繰り返した。また１１月になって初めて本部に連絡した理由については、「溶接安全管理審査の過程で品質保証上の重大な事項であり報告すべき事項であると判断した」とした。そこで、「溶接安全管理審査は誰がするものなのか」と訊くと、「原子力安全基盤機構が審査するもの」と言う。「ということは関電ではなく基盤機構が刻印ねつ造を発見したということか」と追及すると、「われわれが審査の中で見つけた」と答えた。「われわれとは誰のことか」と訊くと、途端に小さな声になって「われわれはわれわれ」と言葉を濁す。「われわれとは関電のことか」「誰が見つけたのか」とさらに追及すると、「誰が・・・うぅ・・・まぁ審査の過程で・・・」とそれ以上答えられなくなった。結局、溶接安全管理審査の過程で基盤機構に刻印ねつ造を指摘され、保安院に報告せざるをえなくなったということである。「基盤機構が、つまりは国の審査で指摘されるまで、関電だけではこの問題が表に出ることもなかったということか」と確認を取ると、関電は「もしかすると、このまま（ねつ造が隠されたまま）だった可能性はあった」と認めた。 これは重大問題である。刻印ねつ造は、事故調査のさなか、まさに関電のずさんな品質管理や安全管理、外注管理がクローズアップされていた時期に起こっていた。それにもかかわらず、国の審査で指摘されなければ、自分たちで見つけることができなかったというのである。関電には自浄能力がまったく欠如しているか、さもなければ、故意に隠蔽し続けてきたと考える他ない。市民側からは「結局、基盤機構が見つけたということだな」「自浄能力なしということじゃないか」と次々に声が挙がった。 関電の報告書には、ねつ造発見の具体的経緯は一切書かれていない。安全管理審査の中でねつ造が明らかになったのはいつの時点なのか、またどういう経緯でねつ造が見つかったのかを質したが、「溶接安全管理審査は１０月６日からだが、ねつ造が分かったのが何日かはちょっと分からない」と答えられなかった。審査の中でねつ造が明らかになった時期や、具体的な経緯については、後日回答ということになった。 美浜発電所は、ねつ造配管を付け直させた後、どういった処置を取ったのか記録するため「不適合品処理シート」を発行したが、当初「是正処置の要否」欄に何も記入していなかった。１０月５日になって、「要否」が空欄になっていることに気づき、○を書き入れたが、本来「要」に○をつけるべき所を「否」の方に○をつけていた。つまり２度もミスを重ねたということになっている。交渉の中で関電は、最初○を付けなかったのは「○をつける明確なルールがなかった」「不注意というしかない」とし、また、その後誤って「否」に○を付けたことについては「配管を付け直したことを失念していた」と答えた。そして繰り返し「ねつ造をもみ消す意図はなかった」と言った。しかし、要否に○を付けるという極めて単純な作業が抜け落ち、その上、「否」＝「正しく配管を付け直す必要はない」に○をつけたのは、客観的に見れば刻印改ざんを隠そうという意図があったとしか考えられない（関電の説明にしたがえば、１０月６日の国の審査の前日になって○をつけたことになる）。不適合品処理シートには責任者による確認のために捺印欄が４つある。そこで、「何人の人間が判を押し、何人が見逃していたのか」と訊くと「４〜５人です」と答えた。「４人も５人もが失念していたというのか」と参加者から声が挙がった。一人の作業者のミスではなく、複数の人間がチェックしていたにもかかわらずミスに気づかなかったとは信じられない。もし本当だとすれば、関電の品質保証は全くデタラメなものということだ。 ■「美浜３号機の２次系配管には、正しい肉厚測定値が得られないような不適切なマーキングが存在する可能性がある」が、「運転再開までにマーキングを見直す必要はない」 原子力安全・保安院は１１月１８日、１１月１０日、１１日に行った美浜３号への立ち入り検査を踏まえ、「立入検査の結果に基づく対応について」を出した。その中で保安院は、取り替えた配管の肉厚測定値について、関電の測定値と国(基盤機構)の測定値を照合した結果、「４４８ポイント中、１７ポイントで測定装置の測定誤差を超える数値が確認され」たとしている。保安院と関電の測定値の差は最大で１.５mmもある。１１月２５日の質問書では、このような測定値のズレがなぜ生じたのか説明を求めている。１２月１日に関電はこの問題に関する報告書を出したので、今回の交渉では、その内容を巡るやり取りとなった。 ２次系配管には肉厚の測定点を示すためにマーキングが施されているが、関電報告書は、「マーキングの方法が規定されておらず、マーキングの形状や大きさに不揃いがあった」とし、そのため「シンニング部は・・・・配管の内面に傾斜部があるため、測定ポイントの微小な位置ずれによって、測定値が変化することになった」としている。シンニング部とは、溶接継ぎ手の段差をなくすため、溶接する配管同士の内面を勾配をつけて削る加工を行った部位のことである。関電の説明によれば、測定値のバラツキは、マーキングの形や大きさがバラバラであり、シンニング部での測定点がズレたためということになる。その上で関電は、「シンニング部の全ての測定ポイント（８７２ポイント）のマーキングについて、その中心を確実に測定できるような適切な形状や大きさとなっているかどうか確認を行った」「その結果、１５５ポイントのマーキングについて改善が必要であることが判明した」としている。
「美浜３号のその他の配管についても、マーキングが適切かどうかきちんと検査するのか」と質すと、「必要なものについては見直していくということ」と答にならない答を繰り返した。そこで、「配管全部を見直すというわけではないのだな」と確認を求めると、関電は「全部を見直すとは聞いていない」と答えた。 さらに、「取り替えた配管以外の美浜３号の配管について、不適切なマーキングがあるはずだ」と追及すると、「不適切マーキングはあるだろうと思う」と認めた。そこで、「美浜３号の運転再開までに全ての配管についてマーキングを正しいものに直さないのか」と確認を求めると、「今の所、そういう風には聞いていない」と答えた。 測定点がずれるとしたら、これは非常に重大な問題である。検査の度に違った場所を測定していたのでは、正しい減肉率も余寿命もまったく把握できない。配管検査における肉厚測定には何の信頼性もないことになる。正しいマーキングは測定の命とでもいうべきものであろう。それにもかかわらず、関電は、測定点がずれるようなマーキングを放置したまま美浜３号を動かそうとしている。そもそも、美浜３号事故は２次系配管のデタラメな管理が引き起こしたものである。不適切なマーキングを放置したままでの美浜３号の運転再開は許されない。 「今後マーキングを適切なものにすれば、シンニングに起因する『見かけ上の減肉』は起こらない」 関電が今年５月に出してきた「見かけ上減肉」という新たな考え方は、シンニング部での測定点のズレを主たる原因に挙げている。そこで「『見かけ上の減肉』も、不適切なマーキングが原因ということか」と訊くと、最初は「関係ない」と答えたが、「『見かけ上の減肉』との関係を本当に調べたのか」と確認すると「そこまではやっていない」という。また関電は、今後溶接線から２５mm以内を測定するようにルール化するとしている。そこで、「今後マーキングを適切なものにして、２５mmというルールに従うなら『見かけ上減肉』は起こらないということで良いか」と訊くと、「シンニング以外にも原因はあるので」と言葉を濁したが、最後には、「今後適切なマーキングにしたものについては、シンニングに起因する『見かけ上の減肉』は起こらない」と認めた。 「超音波による肉厚測定には０.６mmの測定誤差があるが早めに取り替えるので配管管理に問題はない」 関電報告書は、超音波による配管肉厚測定の精度を±０.６mmであるとしている。つまり、配管の厚さを実際よりも０.６mm余裕があるものと間違って判定してしまう可能性があるということである。安全側に立って配管管理を行うならば、配管の「必要厚さ」とされている数値は０.６mmプラスして考える必要があるはずである。この点について関電に質すと、関電は「早め早めに取り替えるので問題ない」と答えた。 ■美浜１号での事故多発（その１）−「安全弁からの蒸気漏れは設計・施工ミスや老朽化によるものではなく、あくまでも異物混入が原因」「ベニヤ板で配管の蓋をしていたが、今後はアクリル板に替える」 美浜１号機では、今年１月以降９回も事故・故障が連続している。しかも、原子炉を起動し調整運転を開始しようとするたびに事故が起こるという状況である。特に、原子力事業本部を美浜町に移転させた７月以降に多発している。９月１７日には、Ｂ-湿分分離加熱器蒸気ドレン管からの蒸気漏れが発生した。関電は９月２９日から原子炉出力を降下させ、原子炉を止めた上で、問題を起こした配管の取り替えを予定していた。しかし出力降下の直前、２９日４時頃、Ｂ加圧器安全弁のシート部から蒸気漏えい事故が発生した。続いて同日１９時頃、出力降下の最中に、今度は一次冷却材ポンプのシール水が漏えいする事故が起きた。１１月２５日の質問書では、これら加圧器安全弁からの蒸気漏れ事故と、一次冷却材ポンプのシール水漏えい事故について質している。 加圧器安全弁からの蒸気漏れ事故ついて、関電は１０月１９日に事故原因と対策を発表した。それによると、加圧器安全弁の出口側配管を取り外すと、配管が弁に対して下方向に２２oずれたが、このズレの影響で弁座のシート面にひずみが生じ、密封性が低下して蒸気漏れが起きたと推定している。なお、関電は加圧器安全弁の出口側配管のズレについては従来からあったものと考えられるとしており、今後の対策として、出口側配管のフランジ部をサポートで固定するとしている。また、蒸気漏れの原因としてシート面に異物が付着していた可能性も否定できないとして、今後、異物管理を徹底するとしている。しかし、シート面を調査した結果については、「明確な混入等は特定できませんでした」とされている。 １１月２５日の質問書では、２２mmも配管がズレる状態であったのは明らかな設計・施工ミスであり、運転開始当初からズレていたのではないのか。また、３５年間運転している間に老朽化が進行した結果発生した事故でないのか、と質している。これに対して関電は、配管のズレは「自重で垂れているもので少なからず発生するものであり、設計の際に持たせた自由度の範囲内にあるもの」と主張し、「設計・施工ミスではない」とした。その上で、安全弁シート部からの蒸気漏洩は、「微小な異物がシート面に付着したことによるもの」と、異物混入がすべての原因であるかのように強調した。「異物は見つかってないのではないか」と追及したが、「異物は見つかっていないが、異物が原因と思われる」とあくまでも言い続けた。関電の発表ではあくまでも異物混入の可能性を「否定できない」としているだけではないかと言っても、「そうですかね」と認めようとしない。「関電の発表では配管のズレが推定原因とされているが」と言っても、「それがあったから漏洩に至ったわけではない」と答える。あくまでも「異物混入が原因」であることを強調し、配管のズレについては「ズレがあっても問題はない」とまで言った。「ズレが問題でないのなら、なぜ対策として配管フランジ部をサポートで固定するのか」と追及しても、「サポートは物理的対策としてはあるかも知れないが、やはりシート面の異物混入が原因」とあくまでも「異物混入」だけが原因であるかのように強弁し続けた。 あげくの果てには、「今まではベニヤ板をビニールシートで巻いたもので配管の開口部の蓋をしていたが、今後はアクリル板で蓋をするようにする」などと話した。ミクロン単位の「異物混入」が問題になっているのに、ベニヤ板を使っているとは、関電の安全管理のずさんさを物語っている。あくまでも「異物混入」が原因であり、配管のズレは問題ではない。配管の施工ミスや老朽化については、何が何でも認めないという頑なな態度に終始した。 ■美浜１号での事故多発（その２）−「１次冷却材ポンプからの漏洩はバネの経年変化によるものだが、バネは消耗品だとは思っていなかったので経年変化を管理していなかった」「しかし、運転中にカメラで監視しているため漏れても問題はない」 １次冷却材ポンプからのシール水の漏洩について、関電は１０月１９日に事故原因と対策を発表した。それによると、シーリング部分のバネを測定した結果、新品時と比較して約２割バネ力が低下していたことが判明。これが漏洩の原因としている。このバネは１９８４年に取り替えただけで「長期間にわたり使用していた」ものであるとのこと。しかも、「定期検査毎にばねの自由長や、負荷時の長さ等を測定し、前回の定期検査時との比較を行っていましたが、経年的なばね力の変化を確認するような管理は行っていませんでした」との管理状態であったという。バネは必ず劣化する消耗品であるにもかかわらず、１９８４年から２１年間にわたって長期に使用されてきたこと、つまり、老朽化が原因であることは明らかである。しかも、定検毎にバネ力は測定しながらも、その経年変化については考慮もせず確認もしていなかったという信じられないようなズサンな管理体制が問題である。 「この事故は老朽化によるものではないか」という質問に対して関電は、「バネ力の低下は経年的なもの」と、今回の冷却水漏れの原因が事実上老朽化によるものであることを認めた。「ではなぜ、バネ力の変化を経年的に管理するようになっていなかったのか」という質問に対しては、「スプリング力の低下が比較的早い段階で起こるとの知見がなかった」「メーカーであるウェスチングハウスから取り替えの推奨がなかったのでバネを消耗品として捉えていなかった」ためだったと回答した。しかし、これでは答になっていない。関電の発表によれば当該バネについては定検毎にバネ力は測定し、前回定検の測定値と比較していたのである。つまり、バネはへたるもの、つまり消耗品であることは認識していたはずである。それにもかかわらず、なぜ経年的な変化をきちんと管理をしていなかったのか。この点を質すと、「バネは消耗品として捉えていなかったというしかない」「結果としてそういう評価はできていなかったとしか答えられない」とした。また、今回水漏れを起こしたシール部分の他のシール部分でもバネが使用されている。それらのバネについて点検するのかと訊くと、「シール部分は運転中にカメラで監視しているため安全上の問題はない」と前置きした上で「計画的な取り替えを検討する」と言う。「いつ取り替えるのか」と訊いても、「今後検討する」と言うだけである。「今後取り替えを検討」は、上蓋管台での応力腐食割れ問題等、これまでの交渉で言い続けてきた言葉である。「いつかやります」程度の常套句である。結局、「運転中にカメラで見ているから安全上の問題はない」というのが関電の言いたいことである。漏れないように経年的な管理を行ってきちんと予防保全するという姿勢などはじめから関電にはない。カメラで漏れを監視し事後に処置をすれば良いというのが基本姿勢なのである。カメラで見ているから良いじゃないか、漏れてから取り替えればいいじゃないかというズサンな管理のあり方が今回の漏洩を引き起こしたのである。 電事連は、原発の保守管理について、一律に点検時期を定める現行の「時間計画保全」の手法から、機器の状態に応じて分解点検の回数を柔軟化させる「状態監視保全」への意向を提唱している。これに呼応して、保安院も「状態監視保全」の検討を本格的にスタートさせている。「運転中に監視しているため少々漏れても問題ない」という関電の姿勢は、このような「状態監視保全」への流れに沿った危険なものである。 ■美浜１号での事故多発（その３）−「非常事態と認識している」が、「関電のトラブル発生件数は各社に比べ大きな差はない」 「美浜１号機での事故の頻発をどう捉えているのか」という質問に対しては、「非常事態であると認識している」と答えた。しかし、関電が１２月１９日に公表した美浜１号機でのトラブル多発についての報告では、他原発、特に東電との「事象発生件数」の比較のグラフを示し、関電のトラブルは「各社に比べ大きな差はない」などと強調している。参加者からは、「横並びだからＯＫということか」「非常事態と認識しているなどとは到底思えない」と批判の声があがった。また「美浜１号での事故多発を受けて今後どのような対策を取るのか」と聞いたが、「今後特別な措置を取るわけではない」と答えるのみであった。関電は美浜１号でのトラブル多発について、真剣に受けとめていないと言う他ない。美浜３号の運転再開ができるような状況では到底ない。 ■前回交渉の確認−「プルトニウム利用計画の公表なしにはアクティブ試験に入れない」「関西電力は具体的なプルサーマル計画を示せる状況にはない」 交渉の最後に、前回交渉で行ったアクティブ試験とプルサーマル計画に係わる回答についての再確認を行った。関電は、今回さらに明確に「回収されるプルトニウムに関する利用計画を公表しなければアクティブ試験に入れない」と述べた。その上で「関西電力は美浜３号機の対応に専念しているので、具体的なプルサーマル計画について示せる状況ではない」と前回の発言を繰り返した。 ■美浜町での「国民保護」実動訓練−「原発テロ」といいながら、実際は、関電が勝手に起こした原発事故によって放射能が放出するというシナリオ また、１１月２７日に行われた福井県美浜町での「国民保護」実動訓練についても若干のやりとりを行った。その中で関電は、表向きは「原発テロによる放射能放出」と言われているものの、実際は、関電の原発事故による放射能放出という想定であったことを認めた。「テログループ」が陸上から美浜原発に迫撃砲を撃ち込むが、この「テロ攻撃」では放射能漏れは起きない。これとは無関係に関電が起こした事故が進展して「放射能放出」になるというシナリオだったと関電は説明した。 |
