| 住民避難拡大などを求める下記の３月２８日要望書に賛同します |
| ３月２８日厚労省との交渉参加者一同から提出された、下記８項目の要望書に賛同し、その各項目について政府が速やかに対策をとることを求めます。 ３月２８日厚生労働省との交渉を踏まえた要望書 内閣総理大臣 菅 直人 様／厚生労働大臣 細川律夫 様３月２８日の質疑の総括として、次の事項を要望します。 １．２０〜３０ｋｍ範囲の「積極的自主避難」は無責任。直ちに避難指示を出すこと。 線量に応じて避難範囲を拡大すること。 ２．今回の事故によって住民に晩発的に現れる生命・健康への影響を明らかにするため、外部被ばく、大気中のヨウ素などの吸入による内部被ばく及び食品・飲料水からの被ばくの全体について、集団被ばく線量を随時計算して公表すること。 ３．放射線作業者への基準値引き上げ（２５０ｍＳｖ）を撤回すること。 ４．モニタリング調査を拡大し公表すること。特に、 ・各地の土壌汚染について、１平方メートル当たり何ベクレルかを測定し公表すること。 ・甲状腺の内部被ばく線量を測定し公表すること。測定条件を明らかにすること。 ５．直ちに住民の被ばく・健康調査を実施し、長期にわたって健康管理を行うこと。 ６．食品の暫定規制値を緩和しないこと。現行の暫定規制値でも住民に大量の被ばくを強要するものだ。 ７．農業・酪農従事者への被害補償、移転補償を行うこと。 ８．全体的に、公衆の線量限度である年１ミリシーベルトを厳守し、それを満たすような措置をとること。 |
