| ４月２１日 文部科学省・原子力安全委員会交渉 |
| 子どもに年２０ミリシーベルトの安全基準を撤回せよ |
| 交渉に１２０名参加 |
| 文科省・安全委員会は下記の問題に答えることができず あまりにも無責任な文科省・安全委員会 |
| 回答をもって早急に再度交渉を行うことを全員で求め確認 |
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今日の交渉で回答できなかった事項 下記について回答の上再度交渉を行うことになりました |
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１．福島県による学校の放射線測定結果から、放射線管理区域に相当する学校は、全体の何％であったか。 ２．放射線管理区域について答えられなかったが、放射線管理区域とはどういうところか。 ３．労働基準法では、放射線管理区域における１８歳未満の労働を禁じていることについて答えられなかった。学校の安全基準を２０ミリシーベルトとする検討においてこの点はどのように考慮されたのか。 ４．原子力発電所の労働者が、白血病を発症し、労災認定を年平均１０ミリシーベルト前後で認められた事例や、集積線量４０ミリシーベルトで認められた事例があることについて答えられなかった。学校の安全基準を２０ミリシーベルトとする検討においてこの点はどのように考慮されたのか。 ５．原子力安全委員会は、学校の安全基準を２０ミリシーベルトとする検討に際して、４月１９日の１４時ごろに助言要請を受け、１６時ごろには回答した、原子力安全委員会の公式の会議は開いていないということだった。２０ミリシーベルトで差支えがないというのはどのようにして決めたのか、その経過を明らかにすること。５人の委員にはどのような確認を行い、どのような意見が出たのか。他にどのような資料や専門家の意見を参考にしたのか。議事録があればそれを明らかにされたい。 ６．文部科学省は、学校の安全基準を２０ミリシーベルトとする根拠に、ＩＣＲＰの「非常事態が終息した後の一般公衆における参考レベル」１〜２０ミリシーベルトを暫定的な目安として設定したとしている。現在は事故が終息していないと答えたが、なぜ事故終息後のレベルを採用したのか。 ７．参考レベルのうち、最も高い値を採用したのはなぜか。 ８．３月２１日のＩＣＲＰの声明も判断の根拠としたということだが、この声明はいつ、政府としての見解として取り入れたのか。 ９．福島県による学校における放射線測定結果は、原発震災復興・福島会議による測定結果と比べると小さいところがある。今後、県内の公的測定には、原発震災復興・福島会議などを同行させるなど、相談して進めるべきと要請した。回答はいかがか。 １０．大人と子どもでは放射線による影響に違いがあると認める一方で、２０ミリシーベルトは子どもも大人も同じ基準だとの回答であったが、子どもに対して特に配慮しなかったのはなぜか。その根拠を明らかにされたい。 １１．２０ミリシーベルトは空間線量の評価からのみ導き出したものと述べたが、吸入、土ぼこり、食物による内部被ばくを考慮しないのはなぜか。原子力安全委員会の事務局は、シミュレーションにより、内部被ばくは考慮する必要がないと判断したと述べた。シミュレーションはいつ誰がどのように行い、どのような結果であったのか、明らかにされたい。 １２．ホットスポットがあることは認めた。積算線量は３月２３日以降のものしか評価されていない。モニタリングは３月１５日から実施しているとのことだが、少なくとも、１５日以降の積算線量を公表すべきだと考えるがいかがか。 １３．原子力安全委員会は、「生徒の行動を代表するような教職員」にポケット線量計を着用させ、被ばくを確認するとしているが、これで子どもたちの被ばくを確認できるのか。このような措置を示した根拠は何か。 １４．校庭の土壌を削り取るなどの除染措置をとるべきではないか。 １５．原子力安全委員会、文部科学省、原子力災害対策本部の三者が福島県に出向き、県民に説明するよう要請したが、いかがか。 １６．上記の質問に午後６時及び明日午前１０時までに回答の上で、責任ある人を出して、早急に説明の場を設けること。 |
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(11/04/21UP) |
