政府の住民避難指示の遅れと無策
住民の避難区域を拡大し、受入体制等をつくれ!
放射線に弱い乳幼児と子供、妊婦の避難を最優先に!

 原発震災から1週間になる。第一原発の事故は一層深刻さを増している。他方、政府は、住民避難の拡大と受入体制の整備等々、最も優先されるべきことを行っていない。南相馬市長は、「原発を推進してきた政府が責任をもって住民の安全を保証すべきだ」と訴えた。被災地の人々、被曝の不安とともに過ごす人々の不安と怒りの気持ちを代弁した。
フランスのIRSN(放射線防護原子力安全研究所)は、福島第一原発の事故に関して、放射能放出等のシュミレーションを公開した(最後にURLを記している)。東北・関東一帯を高濃度の放射能が襲っている。米国の規制当局NRCは、80q圏内の米国在住者に避難を勧告した。韓国政府も同様の措置を発表している。フランス大使館等は機能を西日本に移し、また国内企業も生産拠点を西日本に移す等々の事態となっている。
 しかし、政府は住民避難を拡大しようともしていない。下記は、事故と政府の住民避難措置について、政府発表資料(原子力災害対策本部:3月18日(10:00)現在)を基にまとめたものだ。政府がいかに住民避難指示を遅らせ、また無策のままであるかが明らかになる。
 住民の避難を最優先にして、避難区域を拡大し、避難住民の受入体制等をつくることなくして、人々の健康を守ることはできない。
 政府や国会議員などに、避難区域の拡大などを求めよう。とりわけ、放射線に弱い乳幼児と子供、妊婦の避難を即刻行うべきだ。

●地震から2時間後にはECCSが作動しなくなり、炉心溶融の深刻な事態が予想できた
 3月11日、14:46に発生した巨大地震の約1時間後に、稼働中だった福島第一原発1・2・3号は電源喪失。16:36には1・2号のECCSが作動しなくなり、その後炉内の温度と圧力が上昇する深刻な事態が始まった。炉心溶融の深刻な事態はこの当初から予想できていたはずだ。事実、政府の緊急災害対策本部資料(11日22時35分)には、すでに東電の最悪事故のシナリオ(福島第1原発2号機で原子炉圧力容器破損予測:23時50分頃/1号機は評価中)が掲載されている。この資料作成前の早い段階から当然予想していたことを示している。

●官邸対策本部設置、「原子力緊急事態宣言」を出しながら、住民避難の指示はなし
 ECCS不作動と同時に、官邸に対策室が設置され、その約2時間半後の19:03に「原子力緊急事態宣言を発令」。同時に第一回原子力災害対策本部会議が招集された。しかし、この時点では住民避難の指示はない。

●住民避難を最初に出したのは、政府ではなく福島県
 住民避難を最初に出したのは福島県だった。県は20:50に第一原発半径2q圏内の住民に避難を指示。

●政府の避難指示は、県の指示から約30分後
 政府が避難指示を出したのは、福島県が指示を出してから約30分後の21:23。第一原発から半径3q圏内の避難と、3〜10q圏内の屋内待避だった。1号機の深刻な状況が続くなか、12日05:44に10q圏内の避難へと拡大。

●1号での水素爆発発生後に避難区域拡大
 そして12日15:36に1号機で水素爆発が発生し、原子炉建屋が破壊される最初の爆発が起きた。
 この爆発の約2時間後(17:39)に第二原発から10q圏内の避難指示、そして爆発から約3時間後(18:25)に第一原発から20q圏内の避難指示となった。1号の水素爆発後に避難区域を拡大するという、完全に後手にまわった対応だった。

●その後、同時多発的に深刻化する事故。しかし政府は住民避難の指示を一切行わず
 3号の大規模爆発、2号の格納容器損傷による放射能汚染の高まりという事態の中でも政府からの指示はない。15〜16日には、50q程離れた福島市内でも、この多発する事故によって、通常の約400倍(20マイクロSv/h)もの線量に達している。

・13日 05:10 プルサーマル炉の3号が冷却機能喪失
・14日 04:08 4号の使用済燃料プール水温が84℃に上昇。以後計測不能
     11:01 3号で大規模な水素爆発。原子炉建屋の激しい損傷
・15日 06:10 2号の格納容器がついに損傷(サプレッションプールが損傷)し、周辺の放射能汚染が最も高くなる。8:25には建屋から白煙が上がり始めた。
     09:38 4号では火災が発生し、使用済燃料プールの危機的状況が続いていた。
     10:22 3号機付近では400ミリSv/hという高い値が測定された。
・14〜15日 埼玉で通常の20倍、東京でも10倍等、原発から250q離れたこのような地域でも事故の影響が確認されている。

●15日に20〜30q圏内の屋内待機という指示だけ
 このような深刻な事態の中、政府は15日11:06になって第一原発から20〜30q圏内の住民に屋内待機という指示を出しただけだ。そしてそれ以降、政府は住民避難に関する何の措置もとっていない。

 これ以上の住民避難に対する無策は許されない。
 住民の避難を最優先にして、避難区域を拡大し、住民の受入体制等をつくるべきだ。
 とりわけ、放射線に弱い乳幼児と子供、妊婦の避難を即刻行うべきだ。
 政府や国会議員などに、これらを即刻実施するよう求めよう。

フランスのIRSN(放射線防護原子力安全研究所)が独自に行った福島原発からの放出放射能の大気中拡散シミュレーションの結果(3月12日〜20日の1時間ごと。セシウム137をトレーサーとしたもの)

放出の間、防護処置がとられなかった場合に1歳の子どもが甲状腺に受ける被曝量のシュミレーション

(11/03/18UP)