政府と国会議員への緊急要求書

原発震災被災地の住民避難を拡大し、早急に実行すること

とりわけ、放射線によわい乳幼児や子供、妊婦の避難を最優先にするべき

福島第一原発の事故での炉心溶融・爆発事故は日々刻々と深刻さの度合いを増しています。それにより、環境の放射能汚染と住民の被曝が益々深刻になっています。 　被災地でボランテイア活動をされている皆さんから、「住民避難を拡大してほしい」「特に乳幼児や妊婦の避難を優先させてほしい」「誰に言ったらいいのか分からない」「助けてほしい」と悲痛な声が私たちに届いています。 　米国の原子力規制委員会（ＮＲＣ）は、原発から８０�q圏内に居住する米国民に避難勧告を出しました。 　日本政府の２０�q圏内避難指示では、住民の健康と安全は守れません。 　政府は速やかに避難地域を拡大し、住民避難を最優先させるべきです。 　とりわけ、放射線によわい乳幼児や子供、妊婦の避難を最優先にするべき。 　住民避難の拡大のために、政府、国会議員のみなさんが、早急に行動されるよう強く求めます。 ２０１１年３月１７日 美浜・大飯・高浜原発に反対する大阪の会 大阪市北区西天満4-3-3 星光ﾋﾞﾙ3階 TEL 06-6367-6580 FAX 06-6367-6581

(11/03/17UP)