| 福井県原子力安全専門委員会の５名の委員が |
| 関西電力、日本原子力発電及び三菱重工業から寄付を受けていたことが判明 |
利益相反の疑いのある５名の委員の解任等を求める要請書 |
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福井県知事 西 川 一 誠 様 昨日（３月２５日）の朝日新聞の報道によれば、福井県原子力安全専門委員会の１２名の委員の内、５名もの委員が、関西電力、日本原子力発電及び三菱重工業から寄付を受けていたことが明らかになりました。委員の泉佳伸氏、西本和俊氏、三島嘉一郎氏、山本章夫氏は、関西電力が主要な役割を担っている関西原子力懇談会から、また飯井俊行氏は、大飯原発を建設した三菱重工業と日本原子力発電から、多額の寄付を受けていました。報道されているだけでも、２００６年から２０１０年度の寄付は、５名の委員合計で１４９０万円にもおよんでいます。 福島原発事故によって、原発を推進する電力会社や原子力産業界と、安全規制を行うべき規制当局の癒着という構造的問題が誰の目にも明らかになり、社会的に大きな批判を浴びています。この癒着構造は、大事故を引き起こした社会的原因でもあります。そのような中、福井県の安全専門委員会の委員に利益相反の疑いが明らかになりました。 福井県は、再稼働の安全性について、県の安全専門委員会で確認すると述べてきました。しかし、このような利益相反の疑いのある委員が半数近くを占める委員会で、客観的な安全性の確認ができるとはもはや誰も信じません。若狭の原発で事故が起これば、被害は福井県内にとどまることはありません。大飯原発３・４号の運転再開については、全国の市民が注視しています。また、越前市議会をはじめ、滋賀県議会、京都府議会等でも拙速な再稼働に反対する意見書が採択されています。 このような状況を踏まえ、県民及び周辺住民の安全を第一として、まずは利益相反の疑いのある５名の委員を解任してください。それまでは、大飯原発３・４号の再稼働に関する一切の議論を中止すると表明してください。 |
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| 要 請 事 項 |
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| １．福井県原子力安全専門委員の内、利益相反の疑いのある５名の委員を解任すること。 ２．それまでは、大飯原発３・４号の再稼働に関する一切の議論を中止すること。 |
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| ２０１２年３月２６日 | ||
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(12/03/26UP) |
