２００１年８月３日関電交渉
質問と回答のまとめ
（◆印は交渉当日回答がなかったため、８月６日付で再度質問したもの）
| 【７月２日付質問書への回答】 ［使用済み燃料搬出・再処理に関するもの］ １．六ヶ所再処理施設の使用済み燃料プール使用に関して日本原燃等と協議を行ったり、またプール使用に関する「覚書」のようなものがあれば、その日時・当事者・内容等を公開すること。協議や「覚書」等がない場合、何を根拠に使用済み燃料搬出計画をたてているのか、明らかにすること。 ↓ ・使用済み燃料搬出計画の根拠は、日本原燃との「使用済み燃料再処理役務基本契約」において引き渡し計画に関する取り決めを定めております。 ・「基本契約」の中にプールの使用まで書かれているという答なのかと確認しようとすると、返答なし。 ・使用済み燃料のプール使用に関しては、協議も「覚書」もないと理解してよいのかと確認しようとすると、「確認できていないというのが正直な答なんですけども…」と発言。「各々部門もございますので、そういう意味では、今答えられません」。 ◆六ケ所村再処理施設の使用済み燃料プール使用に関して日本原燃等との協議や「覚書」等はないというのは本当か。小松氏は、自分の席にもどってメモを見て「ないことを確認した」と回答したが、本当にないのか。念のため、再度回答を求める。 ↓（以下は８月７日電話回答） 「協議や覚書等は存在しない」。 そうすると、使用済み燃料プールの使用については「早い者勝ち」ということになるが、そう理解してよいか→「そういうことです。そう理解してもらって結構です」 ■ところが、１０分後にまた電話があり、 「さきほどの１番の回答は訂正します。覚書がないということです。協議については確認中です。また正式回答を後日連絡します」 結局、現時点の回答としては「覚書等のような紙に書いたものはない」ということになりました。 ２．六ヶ所再処理施設のプール容量は３０００トンであるが、その内、関電使用枠があるか。あるとすればそれはいくらか。 ↓ ・電力ごとの割り当てはございません。 ３．９８年７月２９日付の日本原燃と電力９社＋日本原電の「確認書」を公開すること。公開できない場合は、その理由を具体的に明らかにすること。 ↓ ・「確認書」は関係箇所が多岐にわたり、契約書と同等の扱いとなりますので、公開は差し控えさせていただきます。 ・関係箇所とは日本原燃、電力会社以外にあるのかと聞くと、回答なし。 ４．日本原燃、青森県、六ヶ所村の安全協定に関する「覚書」では、「再処理事業の実施が著しく困難になった場合、使用済み燃料を施設外に搬出する」となっている。このことを「十分尊重する」のが電力の「確認書」である。その場合 (１)運び出す場合、どこに、どういう手段で運び出すという確認になっているのか。 (２)「施設外」とはどこをさすのか。搬出元の原発サイトに返すということか。それとも青森県内の可能性も否定されていないのか。 (３)これらについて「確認書」で明記されているか。明記されていない場合は、そのような内容の協議が行われているのか。 (４)この「確認書」は法的拘束力があるはずである。具体的な搬出方法・搬出先が決められていない場合、どのように「法的拘束力」があるのか明らかにすること。 ↓ ・当社としては計画通り六ケ所の再処理工場が運開できるよう、日本原燃とともに取り組んでいるところでございます。 ・「確認書」というのは、覚書を十分尊重するという趣旨で取り交わしておりまして（（３）の回答）、「施設外」というのは日本原燃の使用済み燃料受け入れ貯蔵施設がございますが、それの施設以外という意味でございます（（２）の回答）。 ・「確認書」は契約書と同等の効力を有するというふうに理解している（（４）の回答）。 ・（１）の運び出す場合、どこに、どういう手段で運び出すということは確認書には書いていないのか→書いていないと回答。「覚書」には具体的な手段は書いていないのか→回答なし。 ・（２）の日本原燃の使用済み燃料受け入れ貯蔵施設以外という回答では、青森県も含まれるがそれでいいのか、青森県外とは書かれていないということでいいのか→否定せず、同じ回答を繰り返した。「どう考えるかは、そちらの考えです。」と発言。 ・（３）「確認書」で明記されていない場合は、そのような内容の協議が行われているのか、いないのか→「わかりません」「答を持っておりません」と発言。 ◆４．（３）について これらについて「確認書」で明記されているかについては、「いない」と回答があった。続く質問文の「明記されていない場合は、そのような内容の協議が行われているのか。」については回答がないではないかと聞いたところ、「わかりません」「答を持っておりません」との返答だった。これについて回答を求める。 ↓ 現在部門間で回答を調整中（８月８日電話回答） ５．再処理前払金の値上がりの理由として、６月２１日交渉で、「工期延長に伴う建設期間中の償還資金需要等があり」と述べられた。 (１)償還資金の中身として、利息が含まれるということであったが、利息以外に何があるのか。 ↓ ・元本の返済が含まれています。 (２)等とはなんのことか ↓ ・建設工事費の増加に加え、工期延長にともなう建設期間中の償還資金需要の増加もあり、日本原燃の資金調達能力なども勘案した上で、…。 ・前回の交渉での回答の中の「等」の意味を聞いているのに答になっていない。結局、Ａ等の等は何かと質問しているのに、回答は、等＝Ａ。 ６．再処理前払金は再処理費の何割になっているのか。再処理前払金の算定根拠は何か。 ↓ ・お金のことに関しましては契約上の守秘義務があり、回答は差し控えさせていただきます。 算定根拠についても同じ。 ７．再処理費の上限について (１)９７年１２月付「再処理料金および前払等に関する覚書」に記載されているのか。記載されている場合、上限はいくらか。 (２)記載されていても上限の金額を明らかにすることができない場合、その理由は何か。守秘義務にあたるとすれば、上限を明らかにすることがなぜ守秘義務にあたるのか、明らかにすること。 (３)再処理の上限が記載されていない場合、上限はないと解釈してよいか。 ↓ ・再処理料金に関することですので、契約上の守秘義務で答えられない。上限についても契約上のことです。 ・「再処理料金および前払等に関する覚書」に記載されているのかについても答えられないのか→契約内容に関わることなので答えられないと返答。 ８．再処理費の算定基準は９８年１２月付「覚書」に書かれているのか。書かれている場合その算定基準はなにか。 ↓ ・再処理料金に関することですので、答は同じです（守秘義務で答えられない）。 ９．再処理費の料金体系はどうなっているのか。 例えば、固定費と再処理の量に応じた費用というような区分があるのか。 ↓ ・再処理料金に関することですので、答は同じです。体系についても契約上の守秘義務があるのでお答えできません。 １０．６月２１日の交渉で、再処理前払金が５０００億円から１兆円に値上がりした時期は２００１年２月という回答であった。９７年１２月付「覚書」は、いつ改訂されたのか。その時期と改訂内容を明らかにすること。 ↓ ・２００１年２月 、電力会社全体で５０００億円の追加前払い等に関する覚書を締結しております。 １１．再処理前払金は、関電の財務諸表のどの項目に入っているのか。その項目と金額を明らかにすること。 ↓ ・再処理前払金は、加工中等核燃料費に入れます。平成12年度末残高９０５億円。 １２．再処理前払金について、これまで支払った分の金額を年度ごとに明らかにすること。今後の支払い計画について年度ごとに明らかにすること。 ↓ ２０００年（Ｈ１２）末までに９０５億円を支払い済み。 ２００１年以降 約９４２億円。年ごとの内訳は以下。 ９７年（Ｈ９年） 約９２億円、 ９８年 約１８５億円、 ９９年 約３１４億円、００年 約３１４億円、 ０１年 約３１４億円、 ０２年 約３３２億円、０３年 約１５７億円、 ０４年 ,約１３９億円 合計で１８４７億円。 １３．高浜原発１・２号炉からの使用済み燃料搬出を秘密にした根拠という前科技庁の「通達」を公表すること。 ↓ ・「平成９年８月２２日付 科技庁原子力安全局 核物質の輸送情報の取扱について」のコピーを出す。 １４．高浜原発１・２号炉からの使用済み燃料搬出に関して、福井県・高浜町には、いつの時点で伝えたのか。その日時と内容を明らかにすること。 ↓ ・年間の搬出計画については、今年４月に各発電所の４半期ごとの搬出計画を公表してまして、事前に福井県および立地町へ連絡しております。 ・個別の輸送計画につきましては、安全協定に基づき輸送の事前に福井県および立地町へ連絡しております。 ・今年の６月１６日の高浜からの燃料搬出で、福井県・高浜町へは事前のいつの時点で伝えたのか、その日時と内容を聞いているのだと言うと、何度も「事前です」を繰り返すしたあげく、「確認いたします」「持ち帰って確認させていただく。ここはうちの部門への確認が抜けていた」と発言。 ・上記で出してきた科技庁の通達には、輸送終了後は公開していいと書いてあるではないかと言うと、だんまり。 ・今回の高浜１号・２号から青森への使用済み燃料搬出の計画はどこで立てているのか、契約上はどこに書かれているのか、それはあるのか、ないのか、そうしてもいいということは基本契約に書かれているのかと聞くと、「答を持ちませんので、また、…」と返答。 ◆１４．について 高浜１・２号炉からの使用済み燃料搬出（2001年6月16日）に関して、福井県・高浜町には「事前に伝えた」との回答だった。質問文は「その日時と内容を明らかにすること。」とあり、回答になっていないではないかと聞いたところ、「確認します」とのことだった。これについて回答を求める。 ↓ 現在部門間で回答を調整中（８月８日電話回答） １５．使用済み燃料搬出を含む、福井県・高浜町との安全協定を公開すること。 ↓ ・（コピーを渡し）福井県「原子力」に公表しています。 ［高浜３・４号炉のＭＯＸ燃料に関するもの］ １６．１９９９年１２月９日に入手したという抜取検査の上・中・下データには高浜３号のものも含まれているか。 ↓ ・含まれています。 １７．この抜取検査の上・中・下データの公開について、ＢＮＦＬが開示制限をつけたといわれているが、 (１)開示制限とは文書によるものか口頭によるものか。 ↓ ・ＢＮＦＬより第三者開示の制限を受けております。契約の文書に書いてあります。 (２)全数データについては上・中・下のデータが公開されているのに、抜き取りデータだけなぜ開示制限なのか。 ↓ ・ペレット外径全数測定の上中下データもＢＮＦＬ社という…企業秘密に当たるものですが、ＭＯＸデータ問題の重大性に鑑み、（ＢＮＦＬ社が）このデータのみ公開を許可したものと（関西電力は）考えています。 ・抜き取りデータだけなぜ開示制限しているのか→本来はすべて公開すべきものではないが、全数データのみＢＮＦＬの判断で特別に公開したと返答。何故抜き取りデータのみ開示制限なのかについては、回答なし。 (３)政府には渡していいが、市民に渡してはいけないとＢＮＦＬから具体的に言われているのか。 ↓ ・規制当局には第三者非開示の条件でお渡しすることでＢＮＦＬ社から了解を得ています。それ以外については了解を得ていない。 ・それは契約とは別に得たのかと聞くと、「そうです」と返答。 ◆抜取検査の上・中・下データについて、「規制当局に限り第三者非開示の制限付きで渡す了解をＢＮＦＬ社からとった」との回答だったが、関電がＢＮＦＬ社から了解を取ったのはいつなのかと質問したところ、「確認する」との返答だった。具体的な日付の回答を求める。 ↓（８月７日の電話回答） 「１９９９年の１２月中旬です。規制当局に出せといわれて、ＢＮＦＬに了解をとった。日にちについては記録が残っていない」 １８．抜取検査の上・中・下データを通産省の原子力発電安全管理課に渡したのは１２月何日か。 ↓ ・１９９９年１２月の中旬頃です。具体的な日については記録が残っていないため不明ということです。 １９．抜取検査の上・中・下データの公開には、だれの合意が必要なのか。 ↓ ・データの公開につきましてはＢＮＦＬ社の了解が得られていませんので公開できません。２０も同じです。 ２０．抜取検査の上・中・下データを公開できないのはＢＮＦＬの意向ということだったが、貴社としては公開していいと考えているのか、貴社の判断を明らかにすること。 ↓ ・後半の質問の関電の判断を聞いていることに答えていないと言うと、返答なし。 ・ＢＮＦＬ社さえ「うん」と言えば、あなた方としては公開した方がいいと思っているのですかと聞くが、返答なし。 ◆抜取検査の上・中・下データについて、「ＢＮＦＬ社の了解が得られていないので公開できません」との回答だったが、質問文は「貴社としては公開していいと考えているのか、貴社の判断を明らかにすること。」を求めているので回答になっていないではないかと聞いたところ、「確認する」との返答だった。これについて回答を求める。 ↓（８月７日電話回答） ・「ＢＮＦＬの商業上の機密に当たらなければ公開していいと考えている。必要なものは、関電の最終報告書に公開している」 ・「事柄の大きさに鑑み、全数データも抜取データも両方機密だが、機密の緩い方を公開した。抜取データの上・中・下に関しては、ＢＮＦＬの商業上の機密なので、関電の立場としても公開すべきではないと考えている」 ［ＢＮＦＬ社ソープ再処理工場での再処理契約について］ ２１．貴社がＢＮＦＬ社ソープ再処理工場と結んでいる再処理ベースロード契約は、２００４年に終了する予定だった。 (１)１年延期になるとＢＮＦＬ社から告げられた日はいつか。 ↓ ・遅れ気味であるということを様々な会合を持った中で話が出ていたと言っておりました。具体的な日についてはわかりません。「１年延期」とは聞いていません。 (２)延期の理由についてＢＮＦＬ社はどのように伝えてきたのか。 ↓ ・延期の理由については、契約条件に違反するということでコメントは差し控えさせていただきたい。 (３)延期の期間は１年だと確約されているのか、それよりさらに延びる可能性もあるのか。 ↓ ・遅れ気味だということは事実ですが、具体的な年数はわかっていません。 (４)ＢＮＦＬでの、貴社の使用済み燃料の再処理は、現在何割まで終了しているのか。 ↓ ・７０％が完了しております。平成１３年の３月末現在です。 ２２．イギリス・ＢＮＦＬ社とフランス・コジェマ社に対して、支払ってきた再処理費用をそれぞれ年ごとに明らかにすること。また、それは財務諸表のどの項目に記載されているか。 ↓ ・再処理費用のことに関しては契約上の守秘義務で回答できません。 ・財務諸表ですが、加工中等核燃料に整理して、再処理とガラス固化完了後は使用済み核燃料再処理費に振り替えています。 ・使用済み核燃料再処理費には、再処理とガラス固化の費用も含めて書いてあるのかと聞くと、「わかりません」。→８月７日の電話回答で、再処理費とガラス固化処理費あわせて、核燃料再処理費用に含めていると回答。 ２３．ＢＮＦＬ社のＳＭＰ施設に関するイギリス政府の第４回公聴会について、貴社として意見を出したのか。出したのであれば、その内容を明らかにすること。 ↓ ・特に意見は出していません。 【７月３日付追加質問への回答】 ［ＢＮＦＬとの再処理契約について］ １．BNFLでの再処理が一年間以上遅れると報道されているが、遅れが生じた場合、再処理費用が増えると予測される。 （１） BNFLから再処理費用の追加要請はあったか。 （２） 追加要請があった場合、それはいつか。 （３）追加要請があった場合、その金額はいくらか。 ↓ ・再処理費用につきましては、契約上の守秘義務がありますので回答は差し控えさせていただきたい。（（１）〜（３）の）全てそうです。 ２．COREの報告書［BNFL & Reprocessing-The Deception of Customers Continues-June 2001］によると、液体ガラス固化施設の新しい製造ラインの建設コストも海外顧客が負担しなければならない可能性があると書かれている。BNFLからそのような要請があったか。 ↓ ・全てそうです。 ３．２００１年３月２３日、英国Heathrowで行われたBNFLと海外再処理顧客の会合の議事録では、関西電力の代表である海外再処理委員会（ORC）はBNFLに対しpremium（割り増し金、または手数料）の減額を要求している。 （１）このpremiumとは何を指すのか。 （１） premiumをどれだけ減額するよう要求したのか。 （２） 減額の要求が拒否された場合、関西電力としてはどのように対処するつもりか。 ・議事録の内容については、商業条件の協議に関わることなので回答は差し控えたい。 ・再処理費用については、契約上の守秘義務があり、・・・・今後の取引に支障を及ぼす可能性があるので全て回答は差し控えたい。 ◆議事録の内容に関わることについては公表できないとの回答だった。では、この議事録を離れて、一般に関電は商業上premiumという言葉は、どんな意味で用いるのか、回答を求める。 ↓（８月７日電話回答） 「商業条件の協議に関わる事項のため回答できない」「『商業上premium』という聞き方をされているので、それ以上答えられない。一般的にpremiumということであれば、辞書にのっていることを答えるしかできない。」 ［核燃料サイクル機構での再処理について］ ４．貴社は核燃料サイクル機構の東海再処理工場と再処理契約を結んでいるが （１）再処理契約を結んだのはいつか。→１９７７年１１月です。 （２）再処理契約量は何トンか。→約２００トン。 （３）再処理が開始されたのはいつか。→１９７８年５月から開始。 （４）現時点では何パーセントの再処理が完了しているか。 ↓ ・平成１３年３月末時点で８０％。 （５）再処理はいつ完了する予定か。 ↓ ・平成１４年度以降の具体的な再処理計画は未定、いつ完了するかわかっていません。 ・平成１３年度の計画が抜けているのではないか。 （６）いつ、どの発電所から何トンの使用済み燃料を搬出したか。 ↓ ・１９７８年以降平成１３年３月末までに、美浜から約１７７トン、高浜から約０．５トン、大飯から約１．３トン、以上核燃料サイクル開発機構に搬出しています。 （７）再処理代金はすべて支払い済みか。今までの支払い額を年ごとに明らかにすること。 ↓ ・再処理の料金に関することですので、回答は差し控えさせて頂きます。 （８）未払いの再処理料金はあるか。未払いがある場合、その金額はいくらか。 ↓ ・同じ答です。 （９）再処理で生み出されたプルトニウムは何トンか。それはどこで保管しているか。そのプルトニウムの所有権はだれにあるのか。 ↓ ・平成１２年末までの累計で約０．８トン。売却を行ったもの以外は、核燃料サイクル開発機構の東海再処理工場で保管されています。所有権は当社です。売却先は核燃料サイクル開発機構だと聞いています。もんじゅなのか、常陽なのかはわかりません。 （10）回収ウランは何トンか。それはどこでどこで保管しているか。その回収ウランの所有権はだれにあるのか。 ↓ ・平成１２年末で累計約１６０トン。加工中および使用済み以外のものは核燃料サイクル開発機構の東海再処理工場で保管されています。所有権は当社にあります。 ・何に使っているのかと聞くと、「回収ウランとして装荷させて頂いています。美浜か大飯かと思います。」と返答。 ［ＭＯＸ燃料の費用等について］ ５．貴社は株主総会で、高浜MOX燃料の費用等について、BNFLからの賠償金は６４億円で、その内訳はMOX燃料の加工輸送費が４４億円、調査費が２０億円と述べた。 （１） MOX燃料の加工輸送費４４億円は高浜４号用の８体分のみの金額か、それとも４号用・３号用の合計の金額か。４号用のみの場合、３号用燃料の賠償金は請求していないのか。 ↓ ・３号炉・４号炉の合計として４４億円の補償を受けています。 （２） この加工輸送費には、再処理料金は含まれているか。 ↓ ・含まれていません。 （３） 通常のウラン燃料の加工輸送費はいくらか。 ↓ ・契約上の守秘義務のため回答はできません。 （４） 調査費２０億円の内訳を明らかにすること。以前新聞では、地元対策費等と報道されていたが、地元対策費とは具体的にどのような内容か。また、調査費には、その他に何が含まれるのか。その内訳ごとの費用を明らかにすること。 ↓ ・報告書の作成費用、ＰＡ関係、データ解析費用等が含まれていますが、個々の金額については契約上の守秘義務のため回答はできません。 ・地元対策費については回答漏れですねと聞くと、「回答は持ち合わせていません」と発言。 ・解析費とあるが解析は自分のところでやったのではないのか、外部委託したのか、どこに委託したのかと聞くと返答なし。 ◆調査費用２０億円の内訳について、報告書作成費用、ＰＡ関係、データ解析費用との回答があった。質問文にある「地元対策費とは具体的にはどのような内容か。」については回答がなかった。これについて回答を求める。 また、データ解析は外部に委託したのか、外部に委託した場合はどこに委託したのかと聞いたところ、回答がなかった。これについて回答を求める。 ↓（８月７日電話回答） 「地元対策費とは承知していない。」「データ解析は一部外注に出した。どの部分をどこに出したかは言えない」 （５） ２００１年３月に柏崎刈羽原発用のMOX燃料が輸送された。関西電力はこの輸送費を負担したか。負担したのであれば、その理由と金額を明らかにすること。 ↓ ・他社の輸送につきましては当社は回答する立場にありませんので、差し控えさせてもらいます。 ・他社のことを聞いているのではなく、関電がこのＭＯＸの輸送にどう関与しているのかを聞いているので、関与していないなら関与していないと答えられるはずだ、今の答は関与しているということですね、負担したかしていないかイエス、ノーで答えてくださいと言うと、「お答えできないというのが回答です。負担したと想像するのはご自由に。」と発言。 【７月９日付追加質問に対する回答】 １．日本原燃は、今年度資本金を３００億円（３００万株）増額すると発表している。このうち関電が負担する予定の額はいくらか。 ↓ ・３００億円の増資を実施することは承知しているが、両社から要請はなく現時点では未定。なお両社から引き受け要請があった場合は必要性等を検討の上判断することとしたい。 ２．日本原燃が２００１年に計画している長期借入金は９６０億円である。そのうち東電は２６３億円を限度に債務保証を行うと言っている。この９６０億円のうち、関電が負担する債務補償額はいくらか。 ↓ ・約１７３億円を限度に債務保証をすることとしている。 【８月３日当日の追加質問】 ＳＭＰについて新たに公聴会が開かれるが、７月にＡＤＬという会社がＳＭＰが経済性があるのかどうかについて報告書を出した。この中に関西電力の名前が出てくる。ＡＤＬに関西電力はインタビューされたと思うが、関西電力はどういう回答をしたのか知りたい。８月６日（月）に改めて質問書を出すので２２日までに回答を頂きたい。 |
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