余呉町の放射性廃棄物処分場受入れに反対の意を示すよう
大阪府知事に要望(12月1日)
「琵琶湖の流域であるので、それへの影響は我々として
それなりに懸念している 
由々しき問題」
「情報を集めている。何らかの取り組みをしたい」
政策企画部企画室 副理事



手渡した活断層等の資料を覗き込む職員
 12月1日、「高レベル放射性廃棄物の処分に関する要望書」を大阪府知事に提出した。「ストップ・ザ・もんじゅ」と「核のゴミキャンペーン」の呼びかけに賛同した40団体が名を連ねた。この提出行動に当会からも2名が参加した。市民側の参加は8名であった。余呉町長が、12月町議会で、高レベル放射性廃棄物処分場の「文献調査」受け入れを決定しようとしている状況の中での緊急行動である。
 府からは、政策企画部企画室の中尾副理事、同室の都市再生・水資源担当の吉田課長などの出席であった。副理事は、大阪府として何らかの対応を考慮していることを明らかにした。
 最初に、参加者から琵琶湖の水に対する不安を訴えた。さらに、処分場の危険性、活断層がど真中にあること、町が自主的に応募するので後戻りが困難なこと、地方の意見は尊重するが同意までは必要としていない国の姿勢などさまざまな点から問題点を指摘した。そして、3ヶ月余りでことを決めるのは拙速に過ぎると滋賀県と余呉町に伝えてほしいと要望した。なお、大阪府の能勢町長が処分場誘致を考慮しているとの情報も伝えた。
 中尾副理事は、(余呉町の問題は)「琵琶湖の流域であるので、それへの影響は我々としてそれなりの懸念を抱いており、由々しき問題と思う」と話を切り出した。さらに続けて、「滋賀県知事も懸念を表明していることだし、(余呉町の動きを含めた)色々な情報を集め、何らか取り組みをしたいと思っている。」と発言した。また、「アクションが、府下の町ではないので無理だとしても、(情報を集めた上で)何らかの形では・・と思っている。」と、大阪府として必要な対応を考慮している発言であった。
 また、集めた情報等については府知事に報告していること、琵琶湖水系の関係府県との情報交換、各知事間での話し合いがあることを、それなりに肯定していた。
 参加者からは、隣県の岐阜県知事の懸念表明―周辺地域住民の安全安心を第一にして検討してほしい−が、滋賀県と余呉町に伝えられたことを紹介して、大阪府が同様の対応を行うよう求めた。さらに、余呉町が、12月13〜14日の町議会で結論を出そうとしているので、その日程を押さえた上での早急な対応を要望した。
 要望が終わった後、府議会各会派に要望書を配って回った。 (m)