美浜の会ニュース

美浜の会ニュース　Ｎｏ．８９

　六ヶ所再処理工場で８月１２日に始まったアクティブ試験第２ステップは、１２月中旬に試験工程を終了し、来年１月半ばまでに国の確認を受けるとされている。当初予定より約２ヶ月の遅れである。
　この遅れの一つの理由は、使用済み核燃料のせん断が８月１９日から1ヶ月半も中断したことであり、その原因は、プルトニウム等を含む燃料粉がせん断機内に固着したためだった。しかし原燃はこの「固着物」を調査することもなく廃棄物にしてしまった。プルトニウムを廃棄物として扱うことが許されるのだろうか（７頁参照）。また、大気や海への放射能垂れ流しについては、低減のための措置をとろうともしていない。このことは、安全協定違反でもある（８頁参照）。
　これらは別記事に委ね、ここでは、第２ステップで始まったウラン・プルトニウム混合酸化物（ＭＯＸ）の製品化に伴って明らかになった問題に焦点を当てる。
　原燃は、酸化プルトニウム単体ではなくＭＯＸだから「核不拡散性に優れている」、「原子力の平和利用の一つのモデル」だとプレス発表で豪語した。しかし原燃は、１１月２２日の交渉でこの見解は「ＩＡＥＡの基準に基づいたものではない、物性によるものだ」と認めた。さらに１１月２４日の記者会見では、原燃社長は「核兵器用への転換は理屈の上では可能でも、現実には不可能」だと主張した。「現実には不可能」というこの社長見解に従えば、ＩＡＥＡの基準は非現実的な可能性になってしまい、査察も必要ではなくなる。六ヶ所と同じ混合脱硝法でなら、誰が再処理をしても何の現実的危険もないことになってしまう。ＩＡＥＡの基準を否定するこのような見解の持ち主が、再処理工場を管理することほど危険なことはない。
　このような原燃社長の見解が大手を振ってまかりとおることが許されていいのだろうか、このことを厳しく追及していこう。ＭＯＸの核兵器用への転換は「現実には不可能」との見解について、公の場で釈明するよう要求しよう。

　以下では、原燃の無責任極まりない見解の内容とその変遷を、原燃プレス発表と市民団体の取り組み等に基づいて整理して記述する。

１．１１月２日の原燃プレス「ウラン・プルトニウム混合酸化物の生成開始について」
　　──ＭＯＸは「核不拡散性に優れ」ている──
　１１月２日に原燃は、ウラン・プルトニウム混合酸化物の生成を開始したと発表した。六ヶ所再処理工場の混合脱硝建屋では、プルトニウム硝酸溶液とウラン硝酸溶液を混ぜあわせ、電子レンジのようにマイクロ波を照射することで硝酸を除去し(脱硝)、混合酸化物を生成する。この日のプレス発表は以下のようになっている。

　六ヶ所再処理工場の最大の特長は、わが国が独自に開発した「混合脱硝」という核不拡散につながる技術を有していることです。すなわち、同工場で出来上がる製品は、プルトニウム単体ではなく、核不拡散性に優れ且つ、MOX燃料製造に適したウラン・プルトニウムの混合酸化物粉末であります。さらにIAEAとの協定に基づくフルスコープの保障措置とあいまって、「原子力の平和利用」の一つのモデルになるものと考えています。
（引用者注：上記引用文の「プルトニウム単体」とは、「酸化プルトニウム単体」のこと。このことは１１月２２日の交渉で確認。また、アンダーラインは引用者。以下同様。）

　ここでは、まず、核不拡散性につながる「混合脱硝」の技術を六ヶ所の「最大の特長」と規定している。そして出来上がる製品＝ウラン・プルトニウム混合酸化物（５０：５０のＭＯＸ）が「核不拡散性に優れ」、「ＭＯＸ燃料製造に適し」ていると結論づけている。すなわち、「核不拡散性に優れ」ているとする根拠を、酸化プルトニウム単体での抽出ではなく混合酸化物だからとしている。ここでは、「ＩＡＥＡの保証措置」は追加的記述になっている。

２．１１月１０日市民団体が原燃に要望書
　　──原燃見解はＩＡＥＡの基準に反している──
　上記の原燃プレス発表等について、市民団体は連名で原燃に要望書を提出した。原燃のプレス発表は、明らかにＩＡＥＡの基準に反している。そのため、要望書の中で下記の内容を質問している（ＩＡＥＡの基準については、５頁参照）。

(a) ＭＯＸが酸化プルトニウムと違って「核不拡散性に優れ」ているというのは、ＩＡＥＡのどの基準に基づいてのことか。
(b) 転換時間（核爆発装置の金属構成要素に転換するのに要する時間）に関するＩＡＥＡ保障措置上の扱いでは、酸化プルトニウムとＭＯＸは同じ範疇に属していて１～３週間とされていることから、両者に本質的な違いはないのではないか。

３．１１月１６日の原燃プレス「ウラン・プルトニウム混合酸化物製品の生産開始について」
　　──「核不拡散性の高い」独自技術──
　原燃は１１月１６日に、ＭＯＸの粉末を製品として回収した。マスコミは「ＭＯＸ粉末製造成功」、「サイクル実現へ前進」との見出しで１面トップで報じ、瓶に入ったＭＯＸ粉末のカラー写真（原燃提供）を掲載した。原燃は１０月２６日から「混合脱硝」工程に着手し、１１月２日にＭＯＸの粉体製造を開始。そして加熱、粉砕、混合の工程を経て１６日に粉末製品にした。粉末缶に１２㎏ずつ充填し貯蔵容器に密閉して混合酸化物貯蔵建屋で保管する。この日の原燃プレスは、市民団体の要望書を意識してか、「核不拡散性に優れ」という文言はなくなり、「核不拡散性の高い」と、より慎重な言い回しになっている。しかし、本質は変わっていない。

　六ヶ所再処理工場は、核不拡散性の高いわが国独自の「混合脱硝」技術を用いるとともに、IAEAとの協定に基づいて、フルスコープの保障措置（注）の導入、査察の受け入れを行っており、「原子力の平和利用」の代表的なモデルの一つと考えています。

４．１１月２２日の原燃交渉
　　──「核不拡散性に優れた」はＩＡＥＡの基準ではなく「物的特性」と認める──
　９８団体の共同提出となった要望書を基に、１１月２２日、六ヶ所村で原燃との交渉を行った（交渉報告は８頁参照）。原燃は、「核不拡散性に優れ」ているという見解について、ＩＡＥＡの基準に基づくものではないことを認めた。また、酸化プルトニウム単体とＭＯＸが、ＩＡＥＡの転換時間（「異なった形態の核物質を核爆発装置の金属構成要素に転換するのに必要な時間」）では「１～３週間」という同じ範疇に属していることも認めた。「核不拡散性に優れ」ているという原燃の見解は、ＩＡＥＡの基準とは無関係な「ＭＯＸの物的特性」を基にしたものだという。また回答では「核爆発装置への転用の観点からはＭＯＸは酸化プルトニウムと比較しても転換しにくい状況」だと強調した。このように、「物的特性」を前に出すことで、自らの見解を維持した。

５．１１月２４日の原燃社長の定例記者会見
　　──「高い不拡散性と透明性」は査察の受け入れによると示唆──
　原燃交渉の２日後、社長の定例記者会見が行われた。原燃が発表している「定例社長記者懇談会挨拶概要」（１１月２４日付）では、ＭＯＸ粉末の製品化について「資源小国のわが国において念願の準国産エネルギーの生産を、この青森の地で開始しました」「・・・全く新しい扉を開いたわけであり、その持つ意味合いは非常に重いものがある」と述べた後、下記のように語っている。ここでは、「ＭＯＸだから核不拡散性に優れ」、「核不拡散性の高い」というこれまでの見解はなくなっている。むしろ、「高い核不拡散性と透明性」は、保証措置と査察の受け入れによって確保・維持すると読める内容に変わっている。原燃交渉で、これまでの見解がＩＡＥＡの基準によるものではないことを認めたためだろうか。こっそりと表現を変えている。

当社としては、今後もＩＡＥＡとの協定に基づいて、フルスコープの保障措置、査察を受け入れ、高い核不拡散性と透明性を確保・維持しながらサイクル事業に取り組むことにより、エネルギー資源問題や地球環境問題への対応面で、ぜひお役に立ちたい、と決意を新たにした次第です。

６．１１月２４日の原燃社長発言
　　──ＭＯＸの核兵器用への転換は「現実には不可能」──
　ところがこの定例会見で、記者からの質問に対しては、社長は一転して驚くべき発言を行った。「反核燃派が『三週間程度で、核兵器の材料に転換できるため、核不拡散性に優れているとは言えない』と批判していることについて、『ＭＯＸ燃料から（プルトニウムを）もう一回分離することは、理屈の上では可能だが、現実にはまず不可能だ』と反論した」（１１月２５日東奥日報）。すなわち「核不拡散性に優れている」の根拠に具体的に踏み込んできた。ＭＯＸの核兵器用への転換は「現実には不可能」という。この社長見解では、ＩＡＥＡの基準は現実性のない単なる理屈上のものとなってしまう。そうであれば、なぜ２４時間の査察などが必要なのだろうか。
　金属プルトニウムが８㎏程度あれば核兵器にできるとされている。ＭＯＸでは金属重量で約１６㎏であり、ＭＯＸ粉末の体積では約１３リットル程度だ(酸化物の固まりなら２リットル程度にすぎない)。しかもＭＯＸは、既にやっかいな放射能が除去された状態なので、再処理の工程を最初から繰り返す必要はなく、プルトニウムとウランを分離するだけなので、実験室内でできる作業だとされている。

７．１１月３０日市民団体がＩＡＥＡエルバラダイ事務局長に公開書簡提出
　原燃社長のこの「現実には不可能」という発言に対して、１１月３０日、原水禁、原子力資料情報室、グリーン・アクション、グリーンピース・ジャパン、ピースボートと当会の６団体で、来日中のエルバラダイ事務局長に公開書簡を提出した。
　ＩＡＥＡの核兵器用の金属構成要素に転換するのに必要な時間に関する規定は非現実的なものなのか、またＭＯＸからプルトニウムを分離することが「現実的に不可能」であれば転用や盗難の可能性について心配する必要はないのか。この点についてＩＡＥＡの立場を明確にするよう求めている（６頁参照）。

全国から、社長見解の釈明を求める声をあげていこう
　以上見てきたように、原燃はＩＡＥＡの基準を否定する無責任極まりないデマを繰り返している。ＭＯＸが「核不拡散性に優れている」とのプレス発表は現在もＨＰに掲載されており、その見解を取り下げてもいない。そしてＭＯＸの核兵器への転用が「現実には不可能」という原燃社長の見解は、「ＭＯＸは核不拡散性に優れている」ことの具体的論拠に踏み込んだものだ。
　ＩＡＥＡの基準「ＭＯＸのＩＡＥＡ保障措置上の扱い」では、ＭＯＸは「直接利用物質」（核変換又はそれ以上の濃縮なしに核爆発装置の製造に用いることのできる核物質）に分類されている。そして核兵器用への転換時間は「週のオーダー（１～３週間）」で酸化プルトニウムと同じ範疇に入っている。原燃社長の見解は、ＩＡＥＡの基準を否定する暴論である。原燃社長の見解では、査察もなにも必要ない。他国が六ヶ所方式の再処理工場を建設しても誰も止める必要はない。
　六ヶ所再処理工場のアクティブ試験では、約４３０トンの使用済み核燃料を再処理して約７トンのＭＯＸ粉末を取り出す（そのうち半分の３．５トンがプルトニウム）。本格運転になれば、年間８００トンの再処理によって、約１６トンものＭＯＸが取り出される。非核兵器保有国で大規模な商業用再処理が認められているのは唯一日本だけである。このこと自体が核拡散の危険を一層高めるものである。
　ところがその管理の最高責任者たる社長は、ＭＯＸの核拡散の危険性を公然と否定する。ＩＡＥＡによる査察の必要性を事実上認めない。このような社長が、膨大な機微物質を生産し続けることが、果たして国の内外で許されるのだろうか。この点について原燃社長は、公の場で釈明すべきである。「日本は核査察を受け入れているＮＰＴの優等生」と宣伝している政府の責任も問題となる。国会や青森県議会でも議論されなければならない。
　全国から、社長見解の釈明を求める声をあげていこう。