ブッシュの「報復戦争」反対!
小泉政権は「報復戦争」に対する参戦・支援をやめろ!
「原発警備強化」の自衛隊出動ではなく、脱原発へ!


 アメリカでテロの悲劇が起こり、死者数千人ともいわれる多数の労働者・市民が犠牲となりました。私達は、犠牲者の方々に深く哀悼の意を表します。
 ブッシュ大統領は、人々の悲しみと衝撃を逆手にとって、大規模な「報復戦争」を開始しようとしています。
 ブッシュは勝手に「戦争行為」と宣言し、「宣戦布告」しました。アメリカという巨大国家が、「見えない敵」に対して戦争を開始するなど異常なことです。ブッシュは、「米国かテロリストか、どちらにつくのか」と世界を恫喝し、「報復戦争」に全世界を引きずり込もうとしています。しかし、だれが犯人なのか、確たる証拠すら示されていません。国際テロは国際法上の「犯罪行為」です。ブッシュの「報復戦争」は、証拠も裁判も抜きの法的手段を無視した、軍事的暴走です。
 「報復戦争」が開始されれば、その直接の最大の犠牲者はアフガニスタンの人民です。アメリカ主導の経済制裁によって、既に昨年1年間で100万人が飢えと貧困で餓死しています。国連の報告では、「報復戦争」によって、600万人(人口の4分の1)が飢餓状態に陥ると言われています。「報復戦争」は、大量殺戮への道です。
 さらに、劣化ウラン弾が使用されることは確実です。湾岸戦争、旧ユーゴ・コソボに次いで、新たな形の核兵器使用によって、アフガニスタン人民とその環境が取り返しのつかない放射能被害にさらされます。
 「報復戦争」は何の解決にもなりません。「報復の連鎖」を呼び起こすだけです。しかも、核兵器、生物化学兵器、細菌兵器など、あらゆる大量兵器が待ちかまえています。また、経済と人民生活の悪化は避けられません。だからこそ、ブッシュの「報復戦争」をくい止めなければなりません。
 小泉首相は、いち早く「ブッシュ全面支持」を打ち出しました。米の「報復戦争」への参戦に突き進もうとしています。集団的自衛権の行使、自衛隊の海外派兵、有事法整備等々へ踏み込もうとしています。さらに、「テロ対策」に名を借りた、自衛隊法の改悪により「原発警備強化」を行おうとしています。これは自衛隊の出動範囲の拡大を狙うものです。私達は、その両方に反対です。ひとたび攻撃されれば、ただでさえ危険な商業炉原発が核兵器へと転化するのです。だからこそ、小泉政権の参戦に反対しなければなりません。さらに、原発の新規立地・増設はもとより、既存の原発の閉鎖、「もんじゅ」廃炉、再処理工場の建設中止など脱原発に向けて、エネルギー政策を転換する時です。危険なMOX輸送もやめるべきです。
 国際世論もブッシュの「報復戦争」反対の声を強めています。国内世論も「集団的自衛権行使反対」が7割近くに達しています。アメリカでは、9月29日、「戦争反対・人種差別反対」のワシントン行動が予定されています。世界の声と連帯して、ブッシュの「報復戦争」、小泉政権の参戦に反対しましょう。


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