掲載日:2004/01/13
	イベント情報
		第６回国際移住労働者デー集会in東京　宣言文 1990年12月18日、「すべての移住労働者とその家族の権利保護に関する条約」が国連で採択され、この条約は、今年７月１日に発効しました。この条約は、在留資格のある・なしにかかわらず、すべての移住労働者とその家族の基本的人権は保障されるべきとうたっています。しかし、日本は、この条約を批准していません。そのため、日本で暮らしている移住労働者とその家族は、在留資格がない、外国人である、または、外国に文化的・民族的ルーツをもつなどという理由で、さまざまな差別や人権侵害を受けています。 今日、「第６回国際移住労働者デー集会in東京」で、私たちは、移住労働者が直面しているそのような問題について話し合い、それぞれのおかれている状況の共有化を図り、そして、差別に対してどのように取り組んでいくべきかなどを話し合いました。この話し合いの結果を踏まえて、私たちは、以下の事項を宣言します。 １．日本は、「すべての移住労働者とその家族の権利保護に関する条約」を批准すること。そして、条約に定められたことを実行すること。 ２．移住労働者の権利を守る法律を制定すること。 ３．子どもの教育の権利を保障すること。大人の移住労働者への日本社会について学ぶ機会を、そして、日本人が移住労働者の文化・社会・権利について学ぶ機会をつくること。 ４．移住労働者に対する偏った報道をやめること。 ５．日本で働くすべての移住労働者に労働ビザを与えること。 ６．人種差別禁止法の制定をすること。 ７．二重差別を受ける移住女性とその子どもたちの正義を保障し、保護すること。 2003年12月13日　集会参加者一同

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