| 国内及び国際情勢 | ||||
第３次出入国管理基本計画に関する意見書
総合的な移民政策が必要である。出入国管理という限定された任務の故か、外国籍住民を管理し、非正規滞在者を排除する方針という従前の方針に変化がみられない。「歓迎すべき外国人」だけを受け入れることなど不可能であり、非正規滞在者が治安悪化の要因であるという前提に基づいた政策立案は、在日外国人の実態から逸脱している。彼・彼女らの多くは、在留資格の有無にかかわらず、地域で暮らし、働き、日本社会を支えている構成員であるという現実に即した政策へ転換し、多民族・多文化共生社会を構築する施策こそが世紀的課題である。 「不法滞在者の半減」が課題に挙がっているが、長期滞在者は地域社会とのつながりも深く、職場ではなくてはならない存在になっている人もいる。駅など公共の場での検挙を強化しても、犯罪集団に属するような人は検挙できない。「不法滞在者」の減少を目指すなら、単なるオーバーステイで善良に働き、暮らしている非正規滞在者を出頭・審査に基づいて、在留特別許可などの措置を用いて合法化すべきである。そうして犯罪を目的として入国・滞在しているような極一部の外国人への対策とは切り離すべきである。 退去強制については、傷病治療中の者、子どものいる者、難民申請中の者、帰国のめどの立たない者など、収容に適さない者への原則収容をやめるべきである。こうした収容は、子どもの発達に悪影響を及ぼし、大人にも心身に多大なダメージを与える非人道的な措置である。摘発を受けた者で、入管法違反の事実を争っていない者については、収容せずに在宅での退去強制手続きを行うべきであり、また本人の合意がない強制送還は、賃金未払い、ＤＶなど帰国前に解決すべき当人の人権侵害救済への道を閉ざすものであり、改めるべきである。 最後に、入国審査時に指紋押捺などを含むバイオメトリクスを活用することは、かつての外国人登録における指紋押捺を復活させるものであり、すべきではない。 以上 参考：第３次出入国管理基本計画に関する意見募集について 第４次出入国管理政策懇談会について |
||||
| | Site Top | Japanese Top | Sitemap | | |||
| Solidarity network with Migrants Japan | |||