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4.10院内集会 日時 2007年4月10日（火） 15：30〜16：30 場所 参議院議員会館 第1会議室 現在国会に上程されている雇用対策法改正案において、特別永住者を除くすべての外国籍労働者の在留資格、国籍などの個人情報を、就職および離職する際に、事業主が厚生労働省（ハローワーク）に届け出る義務を課す条項が新設されようとしています（改正案第28条）。さらに、この新しい制度によって厚生労働省が得た個人情報を、法務省に提供できるようにするとしています（同29条）。 この制度は、職場における日本籍労働者と外国籍労働者を分断し、外国籍労働者に対しては異なる扱いをしてよいという考え方を固定化し、ひいては、日本社会における外国籍労働者に対する差別とゼノフォビア（外国人嫌悪）を助長する危険があります。 この改正案の外国人雇用状況報告制度に関して、日本弁護士連合会は2月15日付けで意見書を発表しました。その意見書で日弁連は、同制度が「雇用対策法の目的を逸脱し」ており、憲法13条、自由権規約17条、人種差別撤廃条約2条1項に抵触すると指摘しています。 今回の新制度は、日本に入国するすべての外国人の指紋と顔写真の採取を定めた改正入管法（2006年5月）などをはじめとする、外国人の管理強化体制の一環です。こうした管理体制が拡大される過程で、政府による「外国人犯罪の増加」や「外国人テロリストの脅威」の流布とあいまって、、外国人差別やゼノフォビアが拡大し、さらに外国人に対する権利侵害が容認されていくこと を、私たちは危惧します。 急な呼びかけではありますが、ぜひご参加ください！ ＜4.10 院内集会 報告者＞ 市川正司 さん （日本弁護士連合会人権擁護委員会副委員長） 鳥井一平 さん （全統一労働組合） ルイス・カーレット さん （全国一般労働組合東京南部） ＜院内集会呼びかけ団体＞ 移住労働者と連帯する全国ネットワーク TEL：03-5802-6033 担当・矢野まなみ 社団法人アムネスティ・インターナショナル日本 TEL：03-3518-6777 担当・川上園子 |
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