９月26日（火）　　共謀罪の新設に反対する市民と表現者の院内集会

■時間 12時30分〜14時

■場所 参議院議員会館第3・第４会議室

■ 「越境組織犯罪条約は必ず共謀罪の創設を求めているわけではない
　　　ー日弁連の条約批准国の検討結果報告ー」
　　　山下幸夫氏　（日弁連共謀罪等立法対策ワーキンググループ委員）

■発言 国会議員、市民団体、表現者、法律家 ほか

■署名提出 約９万筆の署名提出

■共催
　　 共謀罪法案反対NGO・NPO共同アピール
　　　共謀罪の新設に反対する市民と表現者の集い実行委員会
　　　共謀罪に反対するネットワーク

■連絡先
　　アムネスティ・インターナショナル日本
　　　Tel（03）3518-6777 Fax（03）3518-6778
　　反差別国際運動日本委員会（IMADR-JC)
　　　Tel:(03)3568-7709　Fax:(03)3586-7448
　　　Email: imadrjc@imadr.org
　　「創」編集部 mail@tsukuru.co.jp
　　日本消費者連盟 ＴＥＬ03ー5155ー4765

臨時国会が９月２２日からはじまります。話し合うことが罪になる共謀罪等新設法案は、通常国会で制定の是非をめぐり、激しい議論・攻防がくりひろげられ、衆議院法務委員会で採決することができず、臨時国会での継続審議になっています。
この臨時国会が、共謀罪の新設を許すのか、阻止することができるのかの正念場になることは疑いありません。共謀罪の新設を許さないために、頑張りましょう。
この日の院内集会では、国連越境組織犯罪条約と共謀罪の創設について、山下弁護士から日弁連の研究結果についての報告を受けます。政府・与党は、条約を理由に日本に共謀罪の創設が必要といっていますが、日弁連の条約批准国の検討の結果、批准国の対応はいろいろあり、条約は必ず共謀罪の創設をもとめているわけではないことが明らかになった、ということです。

ぜひ、共謀罪の新設を許さないために、院内集会にご参加下さい。