移住労働者と連帯する全国ネットワーク 申し合わせ
2005年6月19日 全体会議にて修正
2005年8月27日 運営会議にて修正

1. 名称
 このネットワークの名称を「移住労働者と連帯する全国ネットワーク」とする。

2. 目的
(1) 移住労働者・移住外国人の権利を守り、その自立への活動を支え、多文化・多民族が共
   生する日本社会を作っていく。
(2) このため各地域・各領域で活動している諸団体・個人を、全国規模でネットワークする。
(3) これにより、情報交換・相互協力体制を強化し、共同行動をコーディネイトする。

3. 事務所
 東京都文京区小石川2−17−41 富坂キリスト教センター内に置く。

4. 事業
 次の各項より短期的行動目標を立てて実施する。
(1) 全国的な運動の情報収集と情報提供
(2) 「通信」の発行
(3) 全国連絡会議の開催
(4) 全国フォーラム(隔年)の開催地の選定、及び開催に必要な連絡調整
(5) 地域フォーラム開催のための連絡調整
(6) 全国的あるいは広域的な問題との取り組みが必要になった場合の連絡調整
(7) 政策提言
(8) 対政府・行政交渉、議会ロビーイングなどのコーディネイト
(9) 海外ネットワークの窓口機能
(10) 地域での運動作りの支援
(11) 世論作りのためのキャンペーン
(12) その他必要な事業

5. 会員
 会員は、団体会員、個人会員とする。

6. 組織
 (1) このネットワークは、加盟団体・個人の自主性を重んじて運営する。
 (2) このネットワークを運営するため次の組織をおく。
   @ 共同代表制
    地域・領域を考慮した複数の代表による共同代表制をとる。
   A 運営会議
    加盟団体・個人の中から若干名の運営委員を選び、運営会議を構成して運営に当たる。
    但し複数の移住労働者・移住外国人を含むものとする。
   B 全体会議
    隔年1回全体会議を開いて基本方針を定め、共同代表、運営委員の改選を行う。
    加盟団体会員と個人会員は全体会議に参加することができる。
   C 事務局
    a 事務局の任命は運営会議が行う。
    b 事務局の構成は次の通りとする。     
      事務局長 1名 事務局次長 複数名 会計 1名 事務局員 若干名
    c 事務局会議の議を経てボランティア事務局員を委嘱することができる。
    d 運営会議の承認を経て有給の事務局員を選任することができる。
   D 雇用・財政委員会
    a 共同代表1名以上を含む若干名を以て雇用・財政委員会を構成する。
    b 委員は運営会議が指名し、任期は運営委員の任期による。
    c この委員会は有給の事務局員雇用、及び財政全般の責任を負う。
    d この委員会の処理した事項は、運営会議に報告し、承認を得なければならない。
   E専門部会
    必要に応じて専門部会を設けることができる。

7. 財政
  財政は次の収入によってまかなう。
  (1) 会員の会費 
     団体会員 1口1万2千円「Migrants'−ネット」2部購読料を含む) 1口以上
     個人会員 1口6千円(「Migrants'−ネット」1部購読料を含む) 1口以上
  (2) 「通信」等の売り上げ
     団体購読 1口1万2千円(「Migrants' ネット」2部購読料)
     個人購読 1口6千円(「Migrants' ネット」1部購読料
  (3) 出版・イベント・物販等の事業による収入
  (4) 援助金・寄付金等


以上
|  Site Top  |  Japanese Top  |  Sitemap  |
Solidarity network with Migrants Japan