移住労働者と連帯する全国ネットワーク（SMJ）ウェブサイト || 移住労働者とは ||

		移住労働者とは

		在日外国人と移住外国人　日本に住む外国人は、２００４年末現在約２１５万人と推定されます。これは、外国人登録数１９７万３千人に、オーバーステイ（後述）数２０万７千人を加えたものですが、外国人人口のおおよその目安になるでしょう。　その内、約５０万人が「特別永住者」という在留資格を持ちます。この人びとは、かつて日本によって植民地にされた韓国・朝鮮や中国の一部などから日本に移り住むことを余儀なくされた人びととその子孫で、「在日外国人」（オールドカマー）と呼ばれます。　これに対して、あとの約１５０万人は、主として１９８０年代から日本に働きに来た人びとで、就労している場合「移住労働者」、また就労していない人を含めて「移住外国人」（ニューカマー）と呼ばれます。移住外国人の渡来は、１９８０年代以降急激に起こってきた現象であり、日本社会は、第１波のオールドカマーの渡航から半世紀をへだてて、第２波の外国人渡航時代を迎えていると言えるでしょう。（図参照）なぜ１９８０年代からなのか　資本の「グローバル化」は収奪のグローバル化であり、奪う地域と奪われる地域との間の経済格差を増大させます。世界の人口の２０％が住む「先進」諸国が、世界ＧＮＰ総額の８０％を占めている実情下では、貧しくされた地域から富を積み上げた地域に、国境を越えた労働力人口の移動が起こるのを止めることはできません。そのため、「南」の地域から北の「先進国」に向かって大規模な人口移動が起こっており、国連の統計によれば、2002年現在、世界では約１億7500万人が国境を越えて移住していると言われます。　日本の場合、１９５０年代の朝鮮戦争特需によって一挙に戦後の経済的荒廃から立ち直り、１９６０年代のベトナム戦争特需によって資本をたくわえ、１９７０年代にアジアをはじめとする世界各地に資本侵出して利益を上げ、１９８０年代の円高日本を作り上げました。その結果、世界的規模の労働力移動の波が、日本経済とのつながりの深い地域からの移住労働者の渡来として、日本にも及んできたのだと思われます。「オーバーステイ」とは？　外国人が日本に入国するには、入管法（出入国管理及び難民認定法）に定められた２７種類の「在留資格」のいずれかに該当すると認められなければなりません。そして、日本の入管法では、技術とか教育などの特別な業種で働くことが例外的に認められているだけで、「働く」ということは原則として認められていません。ところが、日本で海外からの労働力が必要とされているのは、いわゆる３Ｋ（きつい、きたない、きけん）の業種ですから、そこで働く外国人は、正規の在留資格を認めてもらえません。敗戦後、在日外国人を「管理」するために作られた入管法は、グローバル化した時代の実情にまったく合っていないのです。　そのため、海外から働きにくる人たちは、さまざまなバイパスを使わざるを得なくさせられます。その一つが観光などの「短期滞在」（３ヶ月～６ヶ月）の資格で入国し、そのままオーバーステー（超過滞在）して働き続けることです。入管当局の統計によれば、この人たちは、２００３年末現在で約２２万人いると言われます。入管法に違反しているので、いつでも入管（入国管理局）や警察に捕まり得る状態ですから、立場が極端に弱く、日本人より低い賃金で、雇い主の言いなりに働かされることが多いのです。それでも家族のために日本で働くほかないので、頑張っているのです。　法律の不備のせいで、オーバーステイになる人たち以外でも移住外国人は権利を奪われやすい状態におかれています。たとえば、「研修生」は日本の高度な技術を学びに招かれたはずなのに、実態は中小企業で住み込み奴隷のように働かされています。夫からドメスティック・バイオレンス（ＤＶ）を受けていても、離婚してしまうと「日本人の配偶者等」という在留資格が更新できず、日本で暮らせなくなってしまうために、離婚できず暴力に耐えている例が跡を絶ちません。人権支援　移住労働者・移住外国人が、人間としての権利を奪われ、苦しんでいるのを見ていることのできなかった人たちが、１９８０年代の後半から、相談・支援活動を始めました。そして、各地で思い思いのＮＧＯ（市民団体）を作り、他の地域のＮＧＯと連絡をとりながら活動を広げました。１９９０年代のはじめから、個人加盟の労働組合も、同じ労働者として移住労働者の権利を守るために活動し始めました。人身売買で連れてこられて売春をさせられる女性や、ＤＶの被害者の女性を保護するシェルターも、ＮＧＯの手で作られてきました。　これらの団体の全国的な連絡・協力機関として作られたのが、移住労働者と連帯する全国ネットワークなのです。

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