(創刊：2001年8月18日)
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★メディアの危機を訴える市民ネットワーク┃メ┃キ┃キ┃・┃ネ┃ッ┃ト┃
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メール・ニュース 号外 発行：2005年4月17日
登録者数：375人
http://www.jca.apc.org/mekiki/index.html
＜事務局からのお知らせ＞
「放送の公共性の＜いま＞を考える全国連絡協議会」（放公協）
設立のお知らせ
２００１年にNHKで放映されたETVシリーズ『戦争をどう裁くか』の改変問題を
メディアの危機として捉え、この番組改変に象徴される「メディアの危機」をみ
なさんとともに考えて行きたいという思いから、「メディアの危機を訴える市民
ネットワーク」が誕生したことは、ご承知のとおりです。
また、今年に入って、この問題が、政治家による具体的な介入を指摘した朝日
新聞の報道とそれに続くNHK内部からの告発によって新たな局面を迎えているこ
とも、メルマガなどつうじてお伝えして参りました。全国各地で、この問題を私
たちと同じように「メディアの危機」が顕在化する事件として捉え広く公共放送
を問い直すさまざまな団体が生まれ、さまざまな運動が起きています。
ただ、残念ながら、それらの動きを何か共通の「目的」や「要求」に集約し
て、より大きなメディア改革をうながす方向性へと繋ぐところまでには至ってお
りません。
そこで、メキキ事務局もお手伝いしながら、その方向性を探る情報共有ネット
ワークである「放送の公共性の＜いま＞を考える全国連絡協議会」（放公協）を
立ち上げることになりました。具体的なネットワークのあり方や活動につきまし
ては、参加団体から運営委員を募り、そこで協議されることになります。「メ
ディアの危機を訴える市民ネットワーク」は、「団体」ではありませんが、メル
マガをつうじて、みなさまにより広範な議論や情報を提供できることを期待して
参加することになりましたので、ご報告いたします。
以下は、１９日に開かれます記者会見用アピールです。
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「放送の公共性の＜いま＞を考える全国連絡協議会」（放公協）
設立の記者会見・アピール
報道および関係者各位
このたびＮＨＫ問題をはじめ、放送の公共性を考える市民やメディア研究者、弁
護士、ジャーナリストなどの団体が参加した全国連絡協議会を発足させることに
なりました。つきましては、以下の要領で設立の記者会見・アピールの会を催し
ますので、報道関係の皆様には取材のお願いをいたします。また、放送のあり方
に関心のある市民、ジャーナリスト、政治家のみなさんもぜひお越しください。
※一般の方も入場できます（入場無料 予約不要 先着100名受付け）。
ただし、会議室が満席になった場合は入場をお断りすることになります。
ご了承ください。
（参加団体） 05年4月15日現在
※「ＮＨＫ受信料支払い停止運動の会」
※「自由ジャーナリストクラブ 事務局」
※「放送の公共性を構想する研究者会議」
※「放送を語る会」
※「報道・表現の危機を考える弁護士の会」
※「日本ジャーナリスト会議」
※「アジアプレス・ネットワーク」
※「メディアの危機を訴える市民ネットワーク」
※「市民コンピュータコミュニケーション研究会(JCAFE)」（調整中）
（世話人）岩崎貞明、野中章弘、吉田俊実、吉見俊哉
（日時） 4月19日（火） 午後1時30分より3時まで（1時10分入場開始）
（会場） 衆議院第２議員会館 第一会議室 電話03−3581−5111
（地下鉄「永田町」「国会議事堂前」駅下車５分・
国会議事堂のそば）
※議員会館へ入館する際に通行証が必要です。会館入り口の階段
脇にてスタッフがお待ちしますので、通行証を受け取って入館
して下さい。
（お問い合わせ） アジアプレス・ネットワーク
03−3467−8991
E-mail kohokyo2005@yahoo.co.jp
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「放送の公共性の〈いま〉を考える全国連絡協議会」（放公協）
設立の趣旨と参加の呼びかけ
日本の放送の公共性は、いま、未曾有の危機にあります。
ご承知のように、今年１月12日付の朝日新聞の報道と翌日の長井暁チーフプロ
デューサーの内部告発をきっかけに、４年前、NHK教育テレビで放送された
ETV2001「シリーズ 戦争をどう裁くか」の番組改変で、安倍晋三氏ら複数の自
民党政治家が政治的圧力をかけていたことが明らかになりました。ところがその
後、NHKはこうした疑惑を一方的に否定し、逆に報道が朝日新聞の「誤報」であ
るかのように論点をすり替えてニュースを流し、海老沢会長辞任後も、政治家へ
の事前説明を「通常業務の範囲内」とする見解を正式には改めないままです。
他方、この他にもプロデューサーによる番組制作費の着服など多数の問題が露
わになったNHKに対し、受信料の支払い停止・拒否を宣言する動きが全国的に広
がっています。
世論の批判にさらされて、4月末にはNHKの理事全員が交代する見込みです。し
かし、そうした幹部の交代だけで、NHKが今後、自らに巣食う根深い問題の解決
に向けて、本当に組織体制の改革に着手していくことができるのかは定かではあ
りません。
しかも、このような放送の危機が、NHKだけの問題でないことも明らかです。
放送が市場原理だけに委ねられていいわけでは全くありませんが、ライブドアと
フジテレビの一連の抗争でも、フジテレビが主張する放送の「公共性」に、私た
ちは大きな疑問を感じます。
さらに、昨今のメディア規制法案や放送法をめぐる動き、総務省の放送局に対
する行政指導や自民党が主張するところの「政治的公正」などは、これまで辛う
じて守られていた言論の自由を公然となしくずしにするような流れの顕在化であ
ります。
すなわち、NHKの問題は、単に一個の公共放送にたまたま起きた不祥事ではな
く、現在の日本のメディアと言論の危機を象徴的かつ典型的に示す事件であり、
日本の放送の公共性は、いま、戦後半世紀以上の歴史のなかで最大の岐路に立っ
ているように思われます。
こうしたなか、全国各地でNHKの問題を放送の公共性の危機として受けとめ、
公共放送の政治からの独立を目指し、メディアとの望ましい連帯を考える市民や
ジャーナリスト、メディア研究者たちの活動が広がっています。しかし、それぞ
れの動きが独自に展開されているため、多様な全体像が見えにくく、地域や視点
の違いを越えた連携も十分ではないのが現状です。
そこで私たちは、「放送の公共性の〈いま〉を考える全国連絡協議会」（放公
協）という全国的な連絡協議会組織を立ち上げ、各地、諸領域のグループ間の情
報の共有化を図ることが急務であると考えました。放公協が目指すのは、幅広い
レベルでの情報の共有化です。放送の公共性をめぐり、いま、どのようなグルー
プが何を考え、どんな動きをしつつあるのか。お互いの情報をオンラインで共有
することにより、全国的に連携のとれた動きも可能になると考えます。また、そ
うしたなかから、今日の危機を新たな可能性に向け拓いていく新しい公共的な放
送メディアのあり方が、市民のレベルから構想され、提案されていくことを期待
します。
以上から、ここに、この連絡協議会への参加を、関連する幅広い市民団体、
NGO・NPOのグループとジャーナリスト、メディア研究者たちの諸グループ、諸団
体などのみなさまに呼びかける次第です。趣旨にご賛同いただけるグループ、団
体のみなさまは、下記までご連絡をくださいますよう、よろしくお願い申し上げ
ます。
連絡先： 放公協連絡窓口： kohokyo2005@yahoo.co.jp
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★ご意見、ご感想、ご投稿をお待ちしております。
８００字にまとめて、タイトルを添えてお送りください。
匿名希望、字数については、ご相談ください。
宛先 mekikinet-owner@yahoogroups.jp
(号外編集担当・吉田俊実）
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│発行＝ 2005年4月17日 │
│ 発行所＝メキキ・ネット事務局 │
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