産業経済新聞社と扶桑社、そして新しい歴史教科書をつくる会の三者が共同して推進してきた「教科書」(中学校「歴史」「公民」、以下「教科書」と略す)が、現在、文部省に検定申請されています。
　私たちはこの検定申請中の教科書見本(白表紙本)が、すでに各地に配布され、採択の勧誘が行われているなど、常軌を逸した「異常な教科書運動」が全国で進められていることに大きな危惧を抱いています。
　 つまり、この「教科書」が戦前皇国史観を復活させ、アジア侵略への無反省史、そして大国主義的利己主義と人権・平和感覚の欠如に彩られていることに、内外から批判が 高まっています。私たちは、それに加えて、この「教科書」を検定通過一採択させようと全国に強大な組織が作られ、中央ー地方の政治家や議会を動かし、また右「教科書」 の発行元となっている産経新聞社自らがマスコミとして働き、世論を喚起し、ついに昨年末には自分たちの意に沿わない検定審議会委員の更迭までさせてきたことに、異常な政治運動の脅威を感じざるを得ないのです。
　これは教育に対する権力的な介入であり、本来、教育学や学術研究などに上る高度で専門的な判断や、教育実践の積み重ねに基づいた保護者や子どもたちとの信頼関係 などにより、自律的に発展させられるべき教育の営みが、政治運動によって強力にねじ曲げられる危険があるからです。
　ところで、こうした政治の介入はもとより、教科書会社の過当競争などによって教育が歪められることを、教育基本法や独占禁止法などは厳しく禁じています。とくに 独占禁止法のもとで「教科書業における特定の不公正な取引方法」(公正取引委員会告示第五号)が指定され、教科書採択にいたる過程に厳格な規制が行われていることは、教育の公正・中立性と専門性を尊重する趣旨と評価されます。私たちは本日、この規定にもとづいて、右「教科書」の執筆・編集から出版・採択・販売までの事業を進めている三者に対して、公正取引委員会が厳格な措置を採るよう強く求める申告をいたしました。
　右の「公正取引委員会告示第五号」は、当然にも今回のような異常な政治運動への対処を十分に想定したものではなく、不十分な側面がありますが、教育基本法の趣旨などにさかのぼって、公正取引委員会が適切な運用をなされることを期待しています。
　私たちの動きを事前に察知してか、産経新聞社は「教科書」の発行担当から降りることを検討しているとのことです。問題の現場から立ち去ったとしても、かつて共同で行った行為が違法であるという私たちの疑念は、むしろ強まりこそすれ消えるものではありません。そして現実に違法であると判断されれば、その責任のみならず、共同 して行った他の行為者の責任もまた消え去るものではないことを、ここに明言しておきます。
　とくに今回の問題については、日本の教育のあり方を通じて、世界とくにアジアの 被害国からの信頼と期待を裏切ってはならないという大きな課題とも直結しています。幅広い良織の声が公正取引委員会に寄せられることを期待しています。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　高嶋伸欣 　 上杉　聡