労災職業病の相談方法
はじめに
「労災なのに会社が手続きをしてくれない」、「仕事が原因で腰が痛くなったとしか思えないが医者は年のせいだと言う」、「夫が過労で倒れ、治療しているが会社をクビになりそうだ」など、いろいろな相談が寄せられます。とりあえず法律がどうなっているのかについては、労働基準局や労働基準監督署、神奈川県の労働センター、東京都の労政事務所などの行政機関に尋ねればわかるでしょう。しかし、当センターに寄せられる相談のほとんどが、「法律通りいかない現実」からくるものです。それへの対応は、まさにケース・バイ・ケース。したがって、とりあえずの相談はメールk-oshc@jca.apc.orgでも構いませんが、こみいった話は最低電話で、あるいは直接お会いして話し合うことが、どうしても必要になってきます。
あきらめないこと
「法律通りいかない理由」にはいろいろあるでしょう。単純に会社が違反している場合もありますが、法律そのものが不充分で現実に対応しきれていないことも少なくありません。とりわけ労働安全衛生は専門的な知識が必要であったり、被災者以外の関心が一般に低いといった困難がありますので、どうしてもあきらめてしまう人が多いのです。センターの活動は、そうした法律の限界を乗り越えるための取り組み、いわゆる「（労働）運動」の一つです。相談については無料です。もちろん秘密厳守。安心してご相談下さい。
相談時間、連絡先など
住所：神奈川県横浜市鶴見区豊岡町20-9サンコーポ豊岡505
電話：045-573-4289 ＦＡＸ045-575-1948
Ｅ-ｍａｉｌ：k-oshc@jca.apc.org
＊月曜日から金曜日は9：00から18：00、土曜日は9：00から正午まで、専従スタッフの誰かが事務所にいます。お会いして相談するには、事前に連絡調整が必要です。その場合、夜や休日もお電話で調整の上相談可能です。
こんな相談ありました
相談内容
夫が過労で倒れてしまいました。私は深夜までコンピューターに向かって仕事をしている姿に、無理しないでと言うのが精一杯。会社は当初本当によくやってくれていたと言っていたのに、労災にしたいと言ったとたんに態度が豹変。同僚や部下の人たちもぱったりと連絡をくれなくなってしまいました。労災申請と言うのは大変と聞いていましたが、そんなに会社がいやがるとは思ってませんでした。でも生活のこともあるので、あきらめるわけにはいきません。どうすればいいでしょうか。
対応
基本的に労災申請するのは、本人や遺族です。会社が全く協力しなくても申請できます。もちろん可能であれば会社の協力があった方がいいです。確かに労働基準監督署の調査はいろいろ細かいことまで聞かれますが、仮に業務上になったからといって、目をつけられるとか、厳しく監督されるようなことはまずありません。労働基準監督署も仕事の内容を知っているわけではありませんから、十分な説明が正確な調査を実現します。あまりに会社の対応がひどい場合は、民事的な損害賠償を求めるぐらいの意気込みでがんばりましょう。決してあきらめないことです。
＊化学物質過敏症の相談が増えてます
シックハウス症候群が職場環境が原因であれば、当然労災職業病です。当センターにもこのところ多くの相談が寄せられています。各地で被害が報道されていますが、厚生労働省の対策は全く不充分。治療法が確立していないので、健康保険が利かないことも少なくないし、労災認定についても、従来の中毒の枠を超える「化学物質過敏症」としては、絶対に認めようとしていません。だからこそ、泣き寝入りせず労災申請、企業の責任追及、予防対策などを訴えていきましょう。
＊精神疾患、メンタルヘルスの相談が激増＊
当センターでは医師やカウンセラーが常駐しているわけではありませんが、できる限りの対応をしています。特に会社との関係、労災申請については、医学的専門性ではなく、「労使関係の専門性」が重要でしょう。残念ながら現在の労働運動、労働組合の力量が不充分であるが故に、私たちのセンターへの相談も多くなっているのだと思います。ご本人はもちろんのこと、家族、友人からの相談も少なくありません。