(社)神奈川労災職業病センターとは
労働災害や職業病で苦しみ、補償も受けられずにいる…、そんな方々の「かけこみ寺」として、心ある労働組合関係者、医師、弁護士、被災者らが連係して、1978年に設立。相談活動による会社などとの交渉はもちろん、働きやすい職場づくりを目指す調査、啓発活動や、よりよい労働行政を実現するための要請、政策提言など、幅広い活動を繰り広げてきました。
- 相談活動はカナメ
- 年間約250件の相談が寄せられます。実際の当事者や家族ははもちろんのこと、弁護士や医師などからも意見を求められたり、お手伝いすることも。なにしろ労災補償の制度は複雑かつ会社との関係がからむため、一筋縄ではいかないことが多いのです。「知識」と「経験」がモノを言います。
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- 費用はかからないのか(財政のこと)
- 弁護士さんなどのように「相談料」や「報酬」をいただくことはありませんし、できません。あくまでも労働者の権利を守り、働きやすい職場を作るために、相談に来た人と共に取り組むのが私たちのポリシーです。センターは会員組織であり、趣旨に賛同くださった方々の会費(月1口500円)や寄付金(カンパ)が財政を支えています。
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- 2006年度役員紹介
- (労働組合や専門家などが協力して運営しています)
- 理事長 斎藤 竜太(十条通り医院院長、医師)
副理事長 庄司 泰男(全港湾横浜支部前執行委員長)、天明 佳臣(港町診療所所長、医師)
理事 河野 修司(全国一般全国協議会神奈川)、紺谷智弘(全駐労神奈川地本書記長)、佐藤 潔(自治労神奈川県本部書記長)、陣内紀暁(自治労横浜中央執行委員労働安全衛生部長)、竹田 邦明(神奈川県高教組執行委員長)、鳥谷部 とし子(溝ノ口ハリ灸院、鍼灸師)、中村 平八(神奈川大学経済学部教授)、藤田 正明(JEC連合化学一般神奈川県本部執行委員)、丸山 敏(全造船追浜浦賀分会執行委員長)、三木 恵美子(横浜法律事務所、弁護士)、山本 則夫(帝国臓器製薬労働者)、
- 専務理事 西田 隆重(専従)
- 常務理事 早川 寛(神奈川県勤労者医療生協専務理事)、古谷 杉郎(全国労働安全衛生センター事務局長)
監事 酒井 一博(労働科学研究所所長)、佐藤 三雄(全造船東芝アンペックス分会書記長)
顧問 千葉 景子(参議院議員、弁護士)、露木 喜一郎(神奈川県勤労者医療生協理事長、元神奈川県評議長)
事務局員 池田 理恵(専従)、小野 隆(専従)、川本 浩之(専従)、安元 宗弘(横須賀中央診療所職員)
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- 会員になると
- 機関誌「かながわ労災職業病」(月刊)をお送りします。その他、講座、集会などのご案内をします。
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- 連絡先など
- 関心のある方は下記までご連絡下さい。リーフレットと機関誌最新号をお送りします。
住所:神奈川県横浜市鶴見区豊岡町20-9サンコーポ豊岡505
電話:045-573-4289 FAX:045-575-1948 E-mail:k-oshc@jca.apc.org
関連団体・リンク集
*全国労働安全衛生センター連絡会議
似たようなセンターは全国各地にあります。約20団体が集まって、連絡会議を1990年に結成しました。各地のことや労働安全衛生に関するさまざまな情報は、この全国安全センターに膨大に集まっています。
*東京労働安全衛生センター
相談はもちろんのこと、東京東部地域を中心にした中小零細企業の安全衛生活動などの実績も豊富。ホームページの情報量も充実しています。
*関西労働者安全センター
京阪神地域で活動するセンター。連合大阪から外国人労働者支援団体まで幅広いネットワークで予防対策から相談まで強力に取り組んでいます。
*愛媛労働安全衛生センター
愛媛県で、振動病(白ろう病)からアスベスト関連疾患まで幅広い相談に応じている。
*中皮腫・じん肺・アスベストセンター
「静かな時限爆弾」とも言われるアスベスト(石綿)。国はようやく「原則禁止」を決めたが、健康被害、既存アスベスト対策など問題はまだまだ多い。それらの課題に専門的に取り組む。
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