地球温暖化が21世紀における最も深刻な問題となる中で、国際社会は、これまで長きにわたって、気候変動枠組条約の発効とそれに続く京都議定書の採択などを通して、地球温暖化防止のために国際合意を積み重ねてきた。

　昨年11月、オランダのハーグで開催された温暖化防止のための気候変動枠組条約締約国会議（COP6）では、京都議定書の具体的なルールについての交渉が行なわれたが、残念ながら合意に至ることができなかった。

　さらに本年3月、米国のブッシュ政権が京都議定書の国際交渉の枠組みからの「離脱」を表明し、京都議定書を無効とする発言を繰り返していることは、地球温暖化を防止する国際的な取り組みを危うくするものであり、極めて遺憾である。

　よって国におかれては、地球温暖化防止京都会議（COP3）の議長国として率先して京都議定書を批准し、地球温暖化防止の国内制度を構築するとともに、京都議定書の2002年発効を目指して、米国をはじめ世界各国に対しても、国際的なリーダーシップを発揮し、7月の気候変動枠組条約締約国会議（COP6）再開会合において国際合意に到達するよう主体性を持って粘り強く働きかけるべきである。

　以上、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出する。

平成13年6月　　　日

　　　　　　　　　様

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　京都府与謝郡加悦町議会

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 議　長　　大江　　昇