（京都府八幡市）
平成１３年６月５日 第３号
増尾辰一 長村善平 鷹野 宏 松本昭昌 赤川行男 森下由美
本年３月末、米国のブッシュ政権が京都議定書の国際交渉の枠組みからの「離脱」を表明し、京都議定書を無効とする発言を繰り返していることは、地球温暖化を防止する国際的な取り組みを危うくするものであり、極めて遺憾に思われます。
４月には衆・参両院において、政府に対し早期に率先して批准することを求める決議が全会一致で採択されました。しかし政府は未だ批准を明言しておられず、京都議定書の命運を決めるCOP6再開会合はあと約１ヶ月半後に迫っているという状況です。
日本は京都議定書を採択したCOP3議長国として、国際交渉の場においてもリーダーシップの発揮を期待される特別な立場にあります。アメリカの動向如何に関わらず、柔軟かつ積極的な姿勢で国際交渉に臨み、国内の温暖化対策をさらに推進・強化する政策を打ち出すべきです。
地球温暖化防止のための国際的合意を積み重ねてきた各国のこれまでの努力と京都議定書を損なう事無く、早期に議定書を発効できるよう日本政府に働きかける事は、議定書が誕生した京都の地方自治体として重要かつ意義ある活動と思われます。
京都府八幡市議会議長 辻 利治