（京都府宇治市）
昨年１１月、オランダのハーグで開催された温暖化防止のための気候変動枠組条約第６回締約国会議（COP6）では、京都議定書の具体的なルールについて交渉が行われたが、残念ながら合意に至ることができなかった。
さらに世界最大の温室効果ガス排出国である米国が京都議定書の国際交渉の枠組みからの「離脱」を表明し、京都議定書を無効とする発言を繰り返していることは、地球環境を保全するための国際的な取り組みを危うくするものであり、極めて遺憾である。
よって国におかれては、地球温暖化防止京都会議（COP3)の議長国として率先して京都議定書を批准し、地球温暖化防止の国内制度を構築するとともに、京都議定書の２００２年発効を目指して、米国をはじめ世界各国に対しても、国際的なリーダーシップを発揮し、7月のCOP6再開会合において国際合意に到達するよう主体性を持って粘り強く働き掛けるべきである。
以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。
平成１３年 月 日
衆議院議長 綿貫 民輔 様
参議院議長 井上 裕 様
内閣総理大臣 小泉純一郎 様
環境大臣 川口 順子 様
外務大臣 田中真紀子 様
総務大臣 片山虎之助 様
宇治市議会議長 小山 勝利