オランダのハーグ市で開かれた、気候変動枠組条約第６回締約国会議（ＣＯＰ６）は、決裂して閉幕しました。森林によるＣＯ２吸収量の扱いを巡って、強硬姿勢を崩さず、交渉を決裂させた日本やアメリカの責任は重大です。この会議の決裂で、対策が遅れている間にも温暖化とその被害はすすんでいます。
数千人の科学者からなる「気候変動に関する専門家パネル」IPCCの報告書によると、２１００年までに気温は１〜３．５度も上昇、海水面が１５〜９５センチ上がると予測しています。もしそうなれば、これまで百年に一度あるかないかの大規模自然災害が、２５年ごとに発生するようになるとも予想しています。
また、このまま温暖化が続けば、モルディブなど、世界の小さな島々の８割が水中に沈むといわれています。そして、３℃の温度上昇は、東京が沖縄の位置に移動することと同じで、東京が亜熱帯気候となり、自然体系や人々の生活に大きな変化をもたらします。
日本政府は。これらの警告に謙虚に耳を傾け、京都会議の議長国の名においても、国内対策を施し、地球温暖化防止のためリーダーシップをとらなくてはなりません。
以上、政府におかれましては、「京都議定書」の早期発効に向けて努力すること、また、ＣＯ２削減のため実効性ある具体的な国内対策を講じるよう求めるものです。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出します。
平成１２年１２月２０日
高知県香美郡土佐山田町議会議長 西山 武