１９９７年１２月、地球温暖化防止京都会議（ＣＯＰ３）で採択された京都議定書が、地球サミットから１０年目の２００２年に法的拘束力を持つ議定書として発効するために、地球温暖化防止京都会議の議長国である我が国はもとより、各国において京都議定書が批准され、実施されることが期待されてきたところである。
平成１１年にオランダのハーグ市で開催された気候変動枠組条約第６回締約国会議（ＣＯＰ６）において、京都議定書を各国が批准可能なものにするために不可欠な政治的合意に至ることが求められていたが、結果的に合意に至ることができなかったことは、極めて遺憾である。
気候変動はこれまでの予想を越える速度で進行しており、地球規模で温室効果ガスの排出削減の対策をとり、将来世代の安全を確保することは、私たち現在世代の責務である。気候変動を防ぎ、地球温暖化防止のために、京都で生まれた京都議定書を、人類の英知を結集した国際的制度基盤として１日も早く発効させなければならない。
よって国におかれては、引き続き国内の排出削減対策の充実を図るとともに、続行されるＣＯＰ６においては、吸収源等において柔軟な交渉姿勢を持って国際的合意の形成に当たり、もって、京都議定書が歴史的に意義ある議定書として出発できるように、地球温暖化防止京都会議の議長国としての役割りを果たすべきである。
以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。
平成１３年３月２３日
土佐清水市議会議長 井村 敏雄