昨年１１月、オランダのハーグで開催された気候変動枠組条約第６回締約国会議（COP6）では、京都議定書の具体的なルールについての交渉が行われたが、残念ながら合意に至らなかった。
さらに本年３月、世界の４分の１のCO２排出量を占める米国が、京都議定書の枠組みからの「離脱」を表明したことは、地球温暖化を防止する国際的な取り組みを危うくするものであり、極めて遺憾である。
しかしながら、大気中の温室効果ガスの濃度はかつてないレベルにまで高まっており、地球と人類の持続を可能にするため、早急な地球温暖化防止の取り組みが求められている。
このため地球温暖化防止のための国際的なルールの確立は、早急に実現されなければならない。京都議定書による日本の数値目標である６％削減を実現するための政策・措置を講ずることが必要である。
地球温暖化の進行を確実に食い止めるため、率先した批准と国内制度の構築に務めるべきである。
よって、国に置かれては、目前にせまった７月のCOP6再開会合等の国際交渉において、「京都議定書」の２００２年発効を目指して、米国をはじめ世界各国に対して強 力なリーダーシップを発揮し、国際合意に到達するよう働きかけることを強く要望する。
以上、地方自治法第九十九条の規定に基づき、意見書を提出する。
平成１３年７月１６日
徳島県議会議長 四宮 肇
提出先
衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣
外務大臣
経済産業大臣
国土交通大臣
環境大臣
協力要望先
県選出国会議員