地球温暖化が21世紀における最も深刻な問題となる中で、本年7月ドイツのボンで開かれた気候変動枠組条約第6回締約国会議再開会合は、京都議定書の具体的な運用ルールについて合意しました。
課題も残ってはいますが、このたびの包括的同意によって、京都議定書は先進各国の批准と2002年発効に向けて大きく動き出しました。
一方で気候変動はこれまでの予想を超える速度で進行しており、地球規模で温室効果ガスを削減する対策を取り、将来世代の安全を確保することは、私たち現在世代の責務です。とりわけ、本村は、土地の大半が海抜0メートル以下にあり、海水面上昇は、村の存続を危うくするものであります。
よって、私たちは政府に対し、国内の地球温暖化防止対策を強力に進め、批准の準備を速やかに行って京都議定書を早期に批准し、京都議定書の2002年発効を実現するよう強く求めます。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
平成13年9月25日
愛知県海部郡飛島村議会
提出先 内閣総理大臣
総務大臣
外務大臣
経済産業大臣
国土交通大臣
環境大臣