先にオランダ・ハーグで開催されたＣＯＰ６（気候変動枠組み条約第６回締約国会議）では、平成９年１２月の地球温暖化防止京都会議（ＣＯＰ３）で採択された「京都議定書」の詰めの交渉が会期を延長してぎりぎりの段階まで行われたが、誠に残念ながら合意に至らなかった。
ＣＯＰ３では厳しい交渉のすえ、地球温暖化防止の第一歩となる歴史的な「京都議定書」が採択された。我々は、この「京都議定書」が抜け道のない議定書として早期に発効し、世界が協調して地球温暖化防止に取り組むことを強く願っている。
大気中の温室効果ガスの濃度はかつてないレベルまでに高まっており、地球と人類のために早急な地球温暖化防止の取り組みが求められている。
このため、地域においても、住民、事業者、行政等あらゆる主体の取り組みの促進に努めているが、地球温暖化防止のための国際的ルールの確立は、これらの取り組みを大きく進展させるために極めて重要であり、早急に実現されることを切に望むものである。
よって国におかれては、地球温暖化の進行を確実に食い止めるため、国内対策を一層充実強化されるとともに、今後、引き続き行われる予定の国際交渉において、「京都議定書」の一刻も早い発効を実現するため、強力なリーダーシップを発揮されるよう強く要望する。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
平成１３年３月７日
内閣総理大臣・外務大臣・経済産業大臣・環境大臣・
国土交通大臣・衆議院議長・参議院議長 殿
石川県寺井町議会議長 中 田 他家男